株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第１四半期 第38期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,532,164 8,631,168
経常利益 (千円) 53,052 380,826
親会社株主に帰属する
(千円) 49,456 223,041
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,165 224,690
純資産額 (千円) 2,311,457 2,002,527
総資産額 (千円) 5,108,820 5,054,022
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.33 99.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.21 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 39.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第１四半期連結会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第38期第１四半期連結累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前 第１四半期 連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行ってはおりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言が発
出され、景気が内需・外需ともに悪化したことにより大きな影響を受けました。
当第１四半期連結会計期間末時点では緊急事態宣言は解除され経済活動が再開されましたが、新型コロナウイル
ス感染症の第二波が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、縫製業界での人手不足を背景とした縫製機器の自動化への需
要は高まっており、緊急事態宣言を受けて顧客への訪問を自粛する状況において、ビデオ会議システムを利用した
リモートによる確認を行うなどして、営業・生産活動を行ってまいりました。また、 Matsuya R&D (Vietnam)
Co.,Ltd.のイノベーションセンターにおいて次世代の縫製自動機の開発を目的として人員採用活動をしてまいりま
した。
また、縫製品事業においては、血圧計腕帯について、新型コロナウイルス感染症対策のため、Matsuya R&D
(Myanmar)Co.,Ltd.において操業を一時停止しましたが、当初予定よりも早く操業を再開し、業績に与える影響は最
小限となりました。一方、カーシートカバーやエアバッグ等が属する自動車業界では上記の環境から経済活動の自
粛による需要の減少や納入先における工場での生産量減少などの影響を受け、一時的に受注が減少しましたが、 工
程の見直しなどで原価低減を図り、セグメント利益を確保しました。さらに、 当社グループとしては今後のウィズ
コロナ、アフターコロナを見据えて、新たに感染症対策及びサージカル分野への進出を検討し、アイソレーション
ガウンの生産・販売を行うなど、既存の事業に限らず当社の技術的強みを生かして事業拡大に向けてフレキシブル
に対応してまいりました。
この結果、当 第１四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 1,532,164千円 となりました。また、利益につきまし
ては、営業利益 59,021千円 、経常利益 53,052千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 49,456千円 となりまし
た。
なお、当 第１四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により納入・設置が遅れていた海外向けの製品
を輸出したほかは、医療機器関連の設備や部品等の販売など、採算性の高い案件が中心となり、セグメント利益が
黒字となりました。なお、Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.のイノベーションセンターにおいては、次世代エア
バッグ製造用システムやドローン用エアバッグの開発を目的として新たな技術者の採用を進めた結果、人件費が増
加しました。
以上の結果、売上高は 121,879千円 、セグメント利益は 36,310千円 となりました。
（縫製品事業）
縫製品事業につきましては、健康志向を背景とした血圧計腕帯の販売は新型コロナウィルス感染症による影響は
限定的であったものの、カーシートカバーやエアバッグ等の自動車産業関連商品は、自動車生産台数が世界的に減
少した影響を受け、売上高が例年の水準より減少しました。その一方で、当社グループでは新たな縫製品の取組と
して、国内向けアイソレーションガウンの生産を開始しております。当 第１四半期 連結累計期間においては
500,000着のアイソレーションガウンを受注し、6月下旬ごろから顧客への納入が本格化しております。
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以上の結果、売上高は 1,410,285千円 、セグメント利益は 87,056千円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 86,897千円増加 し、 4,091,141千
円 となりました。これは主として 受取手形及び売掛金 が 155,617千円 、 原材料及び貯蔵品 が 29,458千円 それぞれ減
少したことに対して、 現金及び預金 が 242,066千円 、 仕掛品 が 48,863千円 それぞれ増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 32,099千円減少 し、 1,017,679千円 となりました。これは主として 使用
権資産（純額） が 74,141千円 減少したことによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 54,797千円増加 し、
5,108,820千円 となりました。
（負債）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 192,398千円減少 し、 2,162,368
千円 となりました。これは主として 短期借入金 が 34,433千円 、 賞与引当金 が 15,402千円 それぞれ増加したことに
対して、 支払手形及び買掛金 が 246,098千円 減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 61,733千円減少 し、 634,994千円 となりました。これは主として 長期借
入金 が 15,576千円 、その他固定負債が 46,563千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 254,132千円減少 し、
2,797,362千円 となりました。
（純資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 2,311,457千円 と、前連結会計年度末に比べて 308,930千円増加
となりました。これは、 為替換算調整勘定 が 32,290千円 減少した半面、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う公募増資により117,208千円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により28,674千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに 利益剰余金 が
49,456千円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.6％ から 45.2％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
普通株式 2,598,500 2,598,500 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 2,598,500 2,598,500 ― ―
（注）2020年４月６日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月５日
280,000 2,530,000 117,208 242,208 117,208 142,208
(注)１
2020年５月８日
68,500 2,598,500 28,674 270,882 28,674 170,882
(注)２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 910円
引受価額 837.20円
資本組入額 418.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）
発行価格 837.20円
資本組入額 418.60円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,598,500
完全議決権株式(その他) 25,985
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,598,500 ― ―
総株主の議決権 ― 25,985 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行
っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,434 1,010,500
受取手形及び売掛金 1,105,684 950,067
商品及び製品 531,398 525,636
仕掛品 468,803 517,667
原材料及び貯蔵品 945,786 916,328
184,136 170,940
その他
流動資産合計 4,004,243 4,091,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 226,334 217,356
機械装置及び運搬具（純額） 58,314 65,654
土地 100,319 100,871
使用権資産（純額） 523,195 449,054
52,720 84,200
その他（純額）
有形固定資産合計 960,884 917,136
無形固定資産 6,000 6,820
投資その他の資産
繰延税金資産 17,461 25,522
65,431 68,198
その他
投資その他の資産合計 82,893 93,721
固定資産合計 1,049,778 1,017,679
資産合計 5,054,022 5,108,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,108 796,009
短期借入金 869,616 904,049
1年内返済予定の長期借入金 62,304 62,304
未払法人税等 25,224 7,691
賞与引当金 26,872 42,274
受注損失引当金 8,241 20,602
320,399 329,436
その他
流動負債合計 2,354,766 2,162,368
固定負債
長期借入金 113,612 98,036
退職給付に係る負債 112,176 110,356
繰延税金負債 36,590 38,816
その他 434,348 387,785
固定負債合計 696,728 634,994
負債合計 3,051,494 2,797,362
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 270,882
資本剰余金 17,351 163,233
1,986,923 2,036,379
利益剰余金
株主資本合計 2,129,275 2,470,495
その他の包括利益累計額
△ 126,747 △ 159,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 126,747 △ 159,037
純資産合計 2,002,527 2,311,457
負債純資産合計 5,054,022 5,108,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 1,532,164
1,293,783
売上原価
売上総利益 238,380
販売費及び一般管理費 179,358
営業利益 59,021
営業外収益
受取利息 233
為替差益 8,394
1,489
その他
営業外収益合計 10,117
営業外費用
支払利息 11,926
上場関連費用 3,814
346
その他
営業外費用合計 16,087
経常利益 53,052
税金等調整前四半期純利益 53,052
法人税、住民税及び事業税
9,647
△ 6,052
法人税等調整額
法人税等合計 3,595
四半期純利益 49,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 49,456
その他の包括利益
△ 32,290
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 32,290
四半期包括利益 17,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,165
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により、縫製自動機事業においては海外向けにおける装置
の設置が遅れ、また、縫製品事業においてはカーシートカバーの一部の車種やエアバッグ等の自動車産業関連
製品での販売低迷による売上減少の影響を受けております。
当社グループにおいては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響は不確実な要素があるものの、第２四半期
連結会計期間以降、経済活動の再開により緩やかに改善していくものと想定し、将来キャッシュ・フローの見
積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 52,654 千円
(株主資本等関係)
当 第１四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年
４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ57,348千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 270,882千円 、資本剰余金が 163,233千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 121,879 1,410,285 1,532,164 － 1,532,164
セグメント間の内部売上高又
6,226 － 6,226 △ 6,226 －
は振替高
計 128,105 1,410,285 1,538,390 △ 6,226 1,532,164
セグメント利益 36,310 87,056 123,366 △ 64,345 59,021
(注) １. セグメント利益の調整額 △64,345千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取
引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
49,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,456
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,558,340
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 16,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
アールアンドディの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2020年４月１
日 から 2020年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年６月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の 2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
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四半期報告書
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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