新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 9,260 7,413 34,543
売上高
（百万円） 367 304 1,798
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 253 212 △ 694
当期純損失（△）
（百万円） 50 301 60
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,569 17,449 17,461
純資産額
（百万円） 37,265 32,543 33,551
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 13.80 11.68 △ 37.79
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.2 48.0 46.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大影響は、「第２事業の状況 ２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的蔓延により経済活動は低迷し、極めて厳しい状況となりました。日本経済も政府の緊急事態宣
言等により経済活動の自粛が余儀なくされ、景気は大きく後退し、今後は感染症拡大防止と社会経済活動の両
立が課題となっています。
当社グループでは取引先ならびに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワー
ク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売および物流等の各事業活動の維持、継続
に努めました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の増加及び飲食業への休業
要請等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。
また、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり、売上高は7,413百万円（前年同期比
19.9％減少）となり、営業利益は343百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。経常利益は持分法によ
る投資利益の減少等により304百万円（前年同期比17.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は212百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭でデザートをつくる機会が増え、製菓・調理用ゼラ
チンの売上高が増加した一方、グミキャンディーやカップゼリー用途等の販売減少に加え、ホテル・レストラ
ン・居酒屋など外食業界向け売上高も減少しました。また、総菜用途はテレワークにより都市部のコンビニエ
ンスストアで昼食需要が減少したものの、前年並みとなりました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移
しましたが、当四半期は前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことが大きく影響し、前年同期比売上
高は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は2,850百万円（前年同期比31.2％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、美容用サプリメント用途の売上高が減少しました。海外では、北米地域においてコラーゲンペプ
チドの供給過剰に加え、美容用サプリメントの販売減少によりコラーゲンペプチドの売上高が減少しまし
た。一方、健康食品用カプセルへのゼラチン販売は前年並みでした。アジア地域では、カプセル用ハラル対
応製品の販売増加と、美容用途でのコラーゲンペプチドも機能性訴求での拡販活動により売上高が増加しま
した。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル需要が堅調に推移しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,293百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤の包装用等への販売減少が影響し、全体の売上高は1,269百万円（前年同期比14.8％減少）となりま
した。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,008百万円減少の32,543百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が286百万円、受取手形及び売掛金が566百万円及び機械装置及び運搬具が143
百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比996百万円減少の15,094百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が91百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長
期借入金を含む）が600百万円減少したことによるものです 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比11百万円減少の17,449百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が102百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円及び非支配株主持分が40百万
円増加した一方、自己株式の取得199百万円に伴い減少したことによるものです 。
なお、自己資本比率は48.0％(前連結会計年度末は46.7％)となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は231百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 299,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,067,600 180,676 （注）１
普通株式
6,974 － （注）２
単元未満株式 普通株式
18,373,974 － －
発行済株式総数
－ 180,676 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２．単元未満株式には自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁
新田ゼラチン㈱ 299,400 － 299,400 1.63
目4-26
－ 299,400 － 299,400 1.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,414 1,128
現金及び預金
7,677 7,111
受取手形及び売掛金
5,674 6,209
商品及び製品
1,284 1,218
仕掛品
2,786 2,253
原材料及び貯蔵品
499 542
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
19,322 18,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,354 3,285
機械装置及び運搬具（純額） 2,779 2,635
3,049 3,085
その他（純額）
有形固定資産合計 9,183 9,005
無形固定資産
300 285
のれん
220 228
その他
521 514
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,883 2,887
投資有価証券
1,746 1,791
その他
△ 105 △ 104
貸倒引当金
4,524 4,575
投資その他の資産合計
14,229 14,095
固定資産合計
33,551 32,543
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,617 3,536
支払手形及び買掛金
1,844 1,753
短期借入金
2,358 2,180
1年内返済予定の長期借入金
107 159
未払法人税等
219 339
賞与引当金
2,525 2,139
その他
10,672 10,107
流動負債合計
固定負債
3,225 2,802
長期借入金
1,647 1,643
退職給付に係る負債
545 540
その他
5,417 4,987
固定負債合計
16,090 15,094
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,966
資本剰余金
9,166 9,269
利益剰余金
△ 0 △ 200
自己株式
15,278 15,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 931
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 346 △ 377
為替換算調整勘定
△ 137 △ 98
退職給付に係る調整累計額
389 434
その他の包括利益累計額合計
1,793 1,833
非支配株主持分
17,461 17,449
純資産合計
33,551 32,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,260 7,413
7,348 5,838
売上原価
1,912 1,575
売上総利益
1,537 1,232
販売費及び一般管理費
374 343
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 19
受取配当金
22 5
持分法による投資利益
35 27
その他
77 52
営業外収益合計
営業外費用
42 36
支払利息
39 54
為替差損
2 1
その他
84 91
営業外費用合計
367 304
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
367 304
税金等調整前四半期純利益
86 66
法人税等
280 237
四半期純利益
27 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
253 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
280 237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111 11
その他有価証券評価差額金
△ 9 57
繰延ヘッジ損益
△ 204 △ 23
為替換算調整勘定
83 38
退職給付に係る調整額
11 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 229 63
その他の包括利益合計
50 301
四半期包括利益
（内訳）
71 257
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
税務訴訟等
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間 （ 2020年６月30日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約554百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 383百万円 305百万円
のれんの償却額 11 11
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議における１株当たりの配当額には、記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 110 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取
得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が200百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円80銭 11円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
253 212
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
253 212
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,373,811 18,181,882
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財務状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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