株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション大阪支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 17,662 13,660 77,646
経常損失（△） （百万円） △ 1,028 △ 802 △ 3,480
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 837 △ 143 △ 25,473
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,527 287 △ 27,245
純資産額 （百万円） 126,186 97,705 97,979
総資産額 （百万円） 164,380 140,949 135,697
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 14.51 △ 2.57 △ 450.11
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.7 69.3 72.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau
Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更し
た上で、当社の連結子会社となっております。また、同社及び同社の子会社６社については、当第１四半期連結会計
期間は貸借対照表のみを連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はな
く、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を受
け、 前年同四半期比22.7％減少 の 13,660百万円 となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
売上高 17,662 13,660 △22.7％
日本 6,461 6,082 △5.9％
北米 1,495 476 △68.1％
内訳 欧州 2,835 1,994 △29.7％
中華圏 3,535 2,353 △33.4％
その他地域 3,333 2,753 △17.4％
日本市場は、イベントの中止や販促活動の縮小、インバウンド消費の大幅減少などに伴い印刷物が減少してお
り、設備投資への判断が慎重となりオフセット印刷機の売上は前年比で減少しました。一方、PE（プリンテッド
エレクトロニクス）事業は、市況の回復により前年同期に対して増加しました。日本市場合計では前年同四半期
比 5.9％減少 の 6,082百万円 となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が暫時再開されましたが、新型コロナは依然広がりを見せており売上高は
前年同四半期比 68.1％減少 の 476百万円 となりました。
欧州市場でも５月中旬には回復の早いドイツをはじめ欧州主要国で経済活動が暫時再開されましたが、当第１
四半期は新型コロナの影響を大きく受け、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比 29.7％減少 の 1,994百万円
となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されていますが、感染拡大防止のための移動制限等によ
り直前四半期の受注活動が低迷した影響を受け、中華圏市場の売上高は前年同四半期比 33.4％減少 の 2,353百万
円 となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はインドでの落ち込みが大きく、
また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比 17.4％減少 の 2,753百万円 となり
ました。
なお当社は、当第１四半期において、経済産業省が認定する2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」
に選定されました。経済産業省は、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会
構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境が変化する中においてもニッチ分野や、サプライチェーン上の重要
性を増している企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定し表彰しています。当
社のオフセット印刷機を中心に世界に先駆けた製品技術やソフト技術の開発による世界市場での高いシェアや、
国内唯一の紙幣印刷機メーカーとして、国内はもとより世界十数カ国への証券（紙幣）印刷機納入実績、また、
デジタル印刷機とオフセット印刷機との組み合わせによる独自のビジネスモデルの確立などが評価され、今回の
結果に繋がりました。この選定を励みに、今後とも世界の印刷産業の発展に寄与してまいります。
費用面では、生産量の減少や為替レートの変動、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期
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に比べ上昇しました。一方で、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が、人件費の低減や販売出荷
費・旅費交通費の減少、その他経費の削減等により、前第１四半期が 6,209百万円 であったのに対し、当第１四
半 期は 4,874百万円 となったことにより、営業損益は、前第１四半期は 929百万円の損失 であったのに対し、当第
１四半期は 921百万円の損失 となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等に
より、前第１四半期が 1,028百万円の損失 であったのに対し、当第１四半期は 802百万円の損失 となりました。税
金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第１四半期が 1,029百万円の損失 で
あったのに対し、当第１四半期は 157百万円の損失 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、前第１四半期が 837百万円の損失 であったのに対し、当第１四半期では 143百万円の損失 となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されておりま
す。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれておりま
す。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は9,059百万円 （ 前年
同四半期比1,262百万円の減少 、 12.2％の減少 ）となり、 セグメント損失は705百万円 （ 前年同四半期は491百万
円の損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た米国の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は476百万円 （ 前年同四半期比1,018百万円の減少 、 68.1％
の減少 ）となり、 セグメント損失は197百万円 （ 前年同四半期は221百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されてお
ります。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の 売上高は1,994百万円
（ 前年同四半期比841百万円の減少 、 29.7％の減少 ）となり、 セグメント損失は14百万円 （ 前年同四半期は143百
万円の利益 ）となりました。
なお、当第１四半期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子
会社６社）については、当第１四半期においては貸借対照表のみを連結しているため、当該セグメントの売上及
び損益に与える影響はありません。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会
社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は2,010百万円 （ 前年同四半期比320百万円の減少 、 13.8％の減少 ）となり、 セグメント損失は128
百万円 （ 前年同四半期は158百万円の利益 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は118百万円 （ 前年同四半期比559百万円の減少 、
82.5％の減少 ）となり、 セグメント損失は56百万円 （ 前年同四半期は37百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 5,252百万円増加 （ 3.9％増 ）し、
140,949百万円 となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の 増加7,153百万円 、たな卸資産の増加
2,943百万円、有形固定資産その他の 増加654百万円 、投資その他の資産の 増加498百万円 等であり、主な減少要
因は、有価証券の 減少4,284百万円 、受取手形及び売掛金の 減少2,009百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 5,526百万円増加 （ 14.7％増 ）し、
43,244百万円 となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の 増加7,878百万円 等であり、主な減少要因
は、電子記録債務の 減少1,319百万円 、支払手形及び買掛金の 減少972百万円 、その他の引当金の 減少550百万円
等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 274百万円減少 （ 0.3％減 ）し、 97,705百万円 となりました。純資産の主な減
少要因は、利益剰余金の 減少705百万円 等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の 増加315百万円
等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.2％ から2.9ポイント減少し、
69.3％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,037百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日
－ 58,292,340 － 37,714 － 37,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在での株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株
－ － ―
式等）
議決権制限株式（その
－ － ―
他）
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株
－ ―
式等）
普通株式 2,368,000
完全議決権株式（その
普通株式 55,895,700 558,957 ―
他）
単元未満株式 普通株式 28,640 － ―
発行済株式総数 58,292,340 － ―
総株主の議決権 － 558,957 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
2,368,000 － 2,368,000 4.06
計 ― 2,368,000 － 2,368,000 4.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,403 34,557
受取手形及び売掛金 15,823 13,814
電子記録債権 2,416 2,655
有価証券 12,821 8,536
商品及び製品 17,923 20,664
仕掛品 10,481 9,834
原材料及び貯蔵品 7,959 8,807
その他 3,431 3,536
△ 334 △ 423
貸倒引当金
流動資産合計 97,926 101,984
固定資産
有形固定資産
土地 8,091 8,360
7,558 8,213
その他（純額）
有形固定資産合計 15,650 16,573
無形固定資産
のれん 3,259 3,041
1,724 1,714
その他
無形固定資産合計 4,983 4,756
※２ 17,136 ※２ 17,634
投資その他の資産
固定資産合計 37,771 38,965
資産合計 135,697 140,949
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 4,853
電子記録債務 10,478 9,159
短期借入金 34 7,913
未払法人税等 329 287
債務保証損失引当金 112 104
その他の引当金 1,698 1,148
14,312 14,447
その他
流動負債合計 32,792 37,913
固定負債
長期借入金 － 119
退職給付に係る負債 2,780 2,892
引当金 194 192
その他 1,950 2,126
固定負債合計 4,925 5,330
負債合計 37,717 43,244
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 26,040 25,335
△ 2,736 △ 2,736
自己株式
株主資本合計 98,807 98,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,756 2,071
為替換算調整勘定 △ 1,313 △ 1,259
△ 1,337 △ 1,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 895 △ 459
非支配株主持分 67 62
純資産合計 97,979 97,705
負債純資産合計 135,697 140,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,662 13,660
売上原価 12,383 9,707
0 －
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 5,279 3,953
販売費及び一般管理費 6,209 4,874
営業損失（△） △ 929 △ 921
営業外収益
受取利息 22 11
受取配当金 136 112
93 114
その他
営業外収益合計 252 237
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 312 8
貸倒引当金繰入額 － 75
38 32
その他
営業外費用合計 352 117
経常損失（△） △ 1,028 △ 802
特別利益
－ 644
負ののれん発生益
特別利益合計 － 644
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,029 △ 157
法人税、住民税及び事業税
54 45
△ 258 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 △ 203 △ 8
四半期純損失（△） △ 825 △ 148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 837 △ 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 825 △ 148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 346 315
為替換算調整勘定 △ 381 54
25 66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 701 436
四半期包括利益 △ 1,527 287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,537 292
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △ 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler
Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更
した上で、当社の連結子会社となっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する
見積りの前提となる仮定については、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した内容から特に変更しておりま
せんが、今後の同感染症の感染の拡大状況によっては、業績等に影響を与える可能性があるため、引き続き状況を
注視してまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 24件 868 百万円 国内顧客 22件 849 百万円
海外顧客 9件
海外顧客 10件 306 百万円 275 百万円
計 1,175 百万円 1,125 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
207千米ドル ( 22百万円) 204千米ドル ( 22百万円)
2,281千ユーロ ( 272百万円) 2,001千ユーロ ( 242百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 83 百万円 78 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 522 百万円 355 百万円
のれんの償却費 178 百万円 147 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,164 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式を取得することを決議しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,067,400株
の取得を行っております。この結果、自己株式が 1,296百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事を決
議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、
利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 559 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 10,322 1,495 2,835 2,330 16,984 678 17,662
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,287 1 59 344 5,692 － 5,692
計 15,609 1,497 2,895 2,675 22,677 678 23,355
セグメント利益又は損失（△） △ 491 △ 221 143 158 △ 410 37 △ 373
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びイン
ドの販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △410
「その他」の区分の利益 37
棚卸資産の調整額 △577
セグメント間取引消去 20
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △929
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司
（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,934百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 9,059 476 1,994 2,010 13,541 118 13,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,558 2 32 122 2,717 － 2,717
計 11,618 479 2,027 2,133 16,258 118 16,377
セグメント利益又は損失（△） △ 705 △ 197 △ 14 △ 128 △ 1,045 △ 56 △ 1,102
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びイン
ドの販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
金 額
報告セグメント計 △1,045
「その他」の区分の損失（△） △56
棚卸資産の調整額 162
セグメント間取引消去 18
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △921
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北
米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、Maschinenbau
Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（現在、MBO Postpress Solutions GmbH）の出資持分100%を取得したため、同
社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発につい
てもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、
報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在
地別のセグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしてお
り、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありま
せんが、同社グループは当第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、「１ 報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」及び「２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四
半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」への影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（現在、MBO Postpress Solutions GmbH）の出
資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては644百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG
事業の内容
印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の
重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェア
を獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行ってい
るグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と
連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメー
カーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特
徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すこ
とが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、
印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デ
ジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能
です。
③ 企業結合日
2020年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
644百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △14.51円 △2.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △837 △143
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△837 △143
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,699 55,924
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 沢 直 靖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塩 谷 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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