株式会社タチエス 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 72,738 37,986 282,302
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 924 △ 7,097 1,080
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 1,262 △ 7,172 △ 1,567
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,850 △ 8,115 △ 3,317
純資産額 (百万円) 96,001 83,412 91,980
総資産額 (百万円) 170,831 144,773 162,171
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 36.66 △ 209.74 △ 45.54
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 53.3 52.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の拡大により、経
済活動が大きく制限を受け、雇用環境の悪化、個人消費の大幅な低迷など、国内経済の見通しは極めて厳しく不透
明な状況で推移しました。また、海外におきましては、新型コロナウイルス感染症や米中対立の激化、ＥＵと英国
の通商交渉の難航など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷し
た影響により、販売台数は大幅な減少傾向となりました。海外におきましては、中国市場では新型コロナウイルス
感染状況が改善し、新エネルギー車への財政補助政策などの影響もあり販売台数は回復傾向にありますが、米国市
場をはじめ、その他の地域の市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、総じて減少傾向となり
ました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は379億8千6百万円（前年同期比47.8％
減）となりました。また、売上高が減少したこと等により営業損失は55億4千2百万円（前年同期は営業損失12億
3千2百万円）、経常損失は70億9千7百万円（前年同期は経常損失9億2千4百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は71億7千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12億6千2百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は149億1千8百万円（前年同期比52.5％減）、営業損失は26億8千6百万円（前年同期は営業損失
8億7百万円）となりました。
②北 米
売上高は60億9千万円（前年同期比50.2％減）、営業損失は6億9千9百万円（前年同期は営業損失8千2百
万円）となりました。
③中 南 米
売上高は128億4千7百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は15億8千万円（前年同期は営業損失13億
2百万円）となりました。
④欧 州
売上高は1千万円（前年同期比98.5％減）、営業損失は1億1千2百万円（前年同期は営業損失5千1百万
円）となりました。
⑤中 国
売上高は38億2千9百万円（前年同期比68.4％減）、営業損失は4億4百万円（前年同期は営業利益9億2千
7百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は2億9千万円（前年同期比70.3％減）、営業損失は2億2千3百万円（前年同期は営業損失2千5百万
円）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,447億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ173億9千7百万円減少
しております。これは主に、売上高が減少したこと等により受取手形及び売掛金が173億4千1百万円減少したこと
によるものであります。
負債合計は、613億6千1百万円と前連結会計年度末に比べ88億2千9百万円減少しております。これは主に、仕入
高の減少等により支払手形及び買掛金が103億5千3百万円減少したことよるものであります。
純資産合計は、834億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ85億6千7百万円減少しております。これは主に、利
益剰余金が76億2千万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億9千6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,700
普通株式 34,400,500
完全議決権株式(その他) 344,005 ―
普通株式 28,646
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 344,005 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 813,700 ― 813,700 2.31
松原町三丁目３番７号
計 ― 813,700 ― 813,700 2.31
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式233,700株が含まれておりません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,034 35,574
受取手形及び売掛金 41,918 24,576
商品及び製品 2,229 1,922
仕掛品 832 761
原材料及び貯蔵品 11,106 11,158
その他 6,060 4,943
△ 255 △ 248
貸倒引当金
流動資産合計 93,926 78,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,230 12,056
機械装置及び運搬具（純額） 14,622 13,611
16,346 16,093
その他（純額）
有形固定資産合計 43,199 41,761
無形固定資産
のれん 43 41
1,828 1,818
その他
無形固定資産合計 1,872 1,860
投資その他の資産
投資有価証券 11,414 11,604
その他 11,899 10,940
△ 141 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,173 22,463
固定資産合計 68,245 66,084
資産合計 162,171 144,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,561 24,208
短期借入金 1,793 5,870
未払法人税等 504 92
14,355 13,134
その他
流動負債合計 51,214 43,305
固定負債
長期借入金 9,500 9,500
役員退職慰労引当金 5 6
株式給付引当金 93 104
退職給付に係る負債 1,495 1,267
7,880 7,176
その他
固定負債合計 18,976 18,055
負債合計 70,190 61,361
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,789 8,700
利益剰余金 64,812 57,192
△ 1,498 △ 1,492
自己株式
株主資本合計 81,143 73,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 525 836
為替換算調整勘定 3,732 2,781
47 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,305 3,660
非支配株主持分 6,530 6,310
純資産合計 91,980 83,412
負債純資産合計 162,171 144,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 72,738 37,986
68,433 39,316
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 4,304 △ 1,329
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 1,823 1,671
発送運賃 550 373
3,163 2,167
その他
販売費及び一般管理費合計 5,537 4,213
営業損失（△） △ 1,232 △ 5,542
営業外収益
受取利息 121 81
受取配当金 197 103
持分法による投資利益 231 -
55 260
雑収入
営業外収益合計 605 446
営業外費用
支払利息 27 63
持分法による投資損失 - 235
為替差損 220 1,639
49 61
雑支出
営業外費用合計 297 2,000
経常損失（△） △ 924 △ 7,097
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
31 19
固定資産処分損
特別損失合計 31 19
税金等調整前四半期純損失（△） △ 952 △ 7,116
法人税、住民税及び事業税
537 148
△ 498 103
法人税等調整額
法人税等合計 38 252
四半期純損失（△） △ 991 △ 7,368
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
271 △ 195
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,262 △ 7,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 991 △ 7,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 588 310
為替換算調整勘定 △ 157 △ 910
退職給付に係る調整額 △ 10 △ ▶
△ 102 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 859 △ 747
四半期包括利益 △ 1,850 △ 8,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,013 △ 7,817
非支配株主に係る四半期包括利益 162 △ 298
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
77百万円及び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きま
す。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
337百万円及び187,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
214百万円 213百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
[14,000千RMB] [14,000千RMB]
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,433百万円 1,631百万円
のれんの償却額 2百万円 2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 450 13 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 447 13 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
31,391 12,231 15,339 673 12,122 979 72,738 ― 72,738
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,189 460 1,461 108 2,335 673 6,230 △ 6,230 ―
又は振替高
計 32,581 12,692 16,800 781 14,458 1,653 78,968 △ 6,230 72,738
セグメント利益
△ 807 △ 82 △ 1,302 △ 51 927 △ 25 △ 1,343 110 △ 1,232
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
14,918 6,090 12,847 10 3,829 290 37,986 ― 37,986
への売上高
セグメント間
の内部売上高 476 33 1,227 8 1,195 161 3,102 △ 3,102 ―
又は振替高
計 15,394 6,124 14,074 18 5,024 452 41,089 △ 3,102 37,986
セグメント損失
△ 2,686 △ 699 △ 1,580 △ 112 △ 404 △ 223 △ 5,707 164 △ 5,542
(△)
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △36円66銭 △209円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,262 △7,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,262 △7,172
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,438 34,197
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとお
りであります。
・取締役向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 47,600株、当第１四半期連結累計期間 42,900株
・従業員向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 193,350株、当第１四半期連結累計期間 189,000株
(重要な後発事象)
（特別早期退職優遇制度による退職者の募集）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月20日から2020年８月７日において特別早
期退職優遇制度による退職者の募集を行っております。その内容につきましては、以下のとおりであります。
(1) 実施理由
CASEやMaaSに代表されるモビリティ革命によって自動車産業が大きな変革を迫られる中、当社を取り巻く環
境は厳しさを増しています。市場をはじめ更なる外部環境の大きな変化に対し、当社グループの持続的成長を
実現するためには、事業競争力の更なる強化と国内モノづくり体制の抜本的な見直し及び人員体制の再構築が
不可欠となっています。この課題を克服し、次期中長期戦略を確実に実行するためにはグローバル本社を効率
的に機能させ、国内事業を適正な利益が出るオペレーション体制にし、自律的改革と新たな成長に向けた取組
みが必要となっています。
こうした課題を先送りすることなく、いち早く取り組むことが最善の方策であるとの判断に至り、この度、
人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職を募ることといたしました。
(2) 希望退職者の募集の実施
① 募集人員：250名
② 募集対象：2021年３月31日時点で45歳以上の一般職（直接員を除く）及び管理職社員
③ 募集期間：2020年７月20日（月）９時 ～ ８月７日（金）18時
④ 退 職 日：2020年９月30日
(3) 今後の見通し
今回の早期退職募集に伴い発生する特別加算金等は、2021年３月期において特別損失として計上する予定で
あります。なお、影響額につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的
に算出することは困難であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 447百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年５月28日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月
20日から８月７日において特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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