パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,176,668 1,893,746 10,813,200
経常利益 (千円) 63,248 2,871 823,948
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 43,882 △ 103,095 528,978
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,901 △ 90,014 543,536
純資産額 (千円) 4,598,324 4,842,112 5,109,683
総資産額 (千円) 7,058,502 7,820,785 8,679,104
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) 29.66 △ 69.68 357.49
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.1 61.9 58.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、極
めて厳しい状況にあります。また、緊急事態宣言解除後では新しい生活様式などの感染拡大の防止策を講じつつ、段
階的に社会経済の活動レベルを引き上げておりますが、一方で主要都市を中心とした感染状況が拡大傾向にあるた
め、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として AI、IoTお
よび新型コロナ対応のためのデジタル技術などのICT（情報通信技術）の利活用が継続する一方で、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは顧客・社員の安全衛生の確保を優先するため、テレワークや時差出勤、リ
モートによる商談などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発は増加したものの、機器等販売、システム販
売、システム運用・管理等のセグメントで減少となり、1,893,746千円（前年同期比13.0％減）となりました。損益
につきましては売上高の減少等により、営業損失2,425千円（同103.9％減）、経常利益2,871千円（同95.5％減）、
親会社株主に帰属する四半期純損失103,095千円（同334.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売が前期の機器更新需要の反動を受け減少となり、497,725千円（前年同期比24.3％減）とな
りました。セグメント損益は売上高の減少により、23,056千円の利益（同53.4％減）となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前期から継続していた大型案件の売上計上により、274,565千円（前年同期比27.1％増）となりまし
た。セグメント損益は売上高の増加により、35,777千円の利益（同148.9％増）となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が前期の更新需要の反動を受け減少となったことや、画像処理システムやインフラ
サービス等で当第２四半期以降へのずれ込みや未受注等により、331,373千円（前年同期比32.0％減）となりま
した。セグメント損益は売上高の減少により、7,711千円の利益（同75.5％減）となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務等の減少により、790,082千円（前年同期比3.2％減）となり
ました。セグメント損益は売上高の減少により、219,537千円の利益（同7.3％減）となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、4,816,200千円となりました。これは、主に仕掛品が
414,598千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,438,973千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、3,004,585千円となりました。これは、主に建物及び構築
物が11,305千円減少したものの、投資その他の資産その他に含まれている繰延税金資産が15,079千円、投資その他
の資産その他に含まれている投資有価証券が14,527千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、7,820,785千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％減少し、2,345,811千円となりました。これは、主に未払費用が
407,192千円増加したものの、買掛金が462,089千円、賞与引当金が253,190千円、その他に含まれる未払金が
186,379千円、その他に含まれる未払法人税等が128,123千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、632,862千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、2,978,673千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、4,842,112千円となりました。これは、主に株主配当金
の支払が177,556千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,690千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,479,500
完全議決権株式(その他) 14,795 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,795 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,901,805 2,019,399
受取手形及び売掛金 2,756,343 1,317,370
リース投資資産 449,507 479,886
商品及び製品 66,452 63,321
仕掛品 356,809 771,408
原材料及び貯蔵品 39,951 35,894
その他 115,448 130,387
△ 2,643 △ 1,468
貸倒引当金
流動資産合計 5,683,675 4,816,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 776,812 765,507
土地 531,977 531,977
604,136 603,188
その他（純額）
有形固定資産合計 1,912,927 1,900,673
無形固定資産
432,353 422,004
投資その他の資産
退職給付に係る資産 235,605 237,625
その他 422,469 452,209
△ 7,926 △ 7,926
貸倒引当金
投資その他の資産合計 650,148 681,907
固定資産合計 2,995,429 3,004,585
資産合計 8,679,104 7,820,785
負債の部
流動負債
買掛金 1,072,370 610,280
未払費用 322,022 729,214
未払法人税等 161,864 3,264
賞与引当金 441,683 188,493
受注損失引当金 360 12,048
アフターコスト引当金 35,846 13,091
902,500 789,417
その他
流動負債合計 2,936,648 2,345,811
固定負債
退職給付に係る負債 20,490 18,665
その他 612,282 614,196
固定負債合計 632,772 632,862
負債合計 3,569,420 2,978,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,013,335 3,732,683
△ 737 △ 737
自己株式
株主資本合計 5,030,419 4,749,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,888 115,702
△ 25,625 △ 23,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 79,263 92,344
純資産合計 5,109,683 4,842,112
負債純資産合計 8,679,104 7,820,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,176,668 1,893,746
1,667,582 1,446,203
売上原価
売上総利益 509,086 447,542
販売費及び一般管理費 447,421 449,967
営業利益又は営業損失（△） 61,665 △ 2,425
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 2,369 2,276
受取手数料 553 451
受取保険料 - 3,000
883 864
その他
営業外収益合計 3,809 6,594
営業外費用
支払利息 433 612
売上割引 1,387 392
支払手数料 299 199
105 93
その他
営業外費用合計 2,225 1,298
経常利益 63,248 2,871
特別損失
固定資産除却損 0 2,193
※ 145,000
-
支払補償金
特別損失合計 0 147,193
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,248 △ 144,321
純損失（△）
法人税等合計 19,366 △ 41,226
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,882 △ 103,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,882 △ 103,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,882 △ 103,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,296 10,813
2,316 2,267
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,980 13,080
四半期包括利益 31,901 △ 90,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,901 △ 90,014
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症によ
る業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 支払補償金
労働災害における補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 92,745千円 106,056千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 162,768 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 177,556 120 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 657,246 216,029 487,054 816,337 2,176,668 ― 2,176,668
セグメント間の内部売上高
219 ― 6,507 10,577 17,304 △ 17,304 ―
又は振替高
計 657,465 216,029 493,562 826,915 2,193,972 △ 17,304 2,176,668
セグメント利益 49,502 14,375 31,530 236,919 332,328 △ 270,662 61,665
（注）１ セグメント利益の調整額△270,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 497,725 274,565 331,373 790,082 1,893,746 ― 1,893,746
セグメント間の内部売上高
292 644 431 2,808 4,175 △ 4,175 ―
又は振替高
計 498,017 275,209 331,804 792,890 1,897,921 △ 4,175 1,893,746
セグメント利益 23,056 35,777 7,711 219,537 286,083 △ 288,508 △ 2,425
（注）１ セグメント利益の調整額△288,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
29円66銭 △69円68銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 43,882 △103,095
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
43,882 △103,095
純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,479,713 1,479,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 177,556千円
② １株当たりの金額 120円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れない かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められてい る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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