エムスリー株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エムスリー株式会社(E05425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 30,766 35,478 130,973
(百万円) 8,917 11,222 34,610
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 4,912 6,467 21,635
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,915 6,332 19,917
（当期）包括利益
(百万円) 148,207 166,738 166,111
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 191,308 220,344 221,839
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１
(円) 7.24 9.53 31.89
株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 7.24 9.52 31.88
１株当たり四半期（当期）利益
(％) 77.5 75.7 74.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 4,765 7,340 26,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 18,610 7,931 △ 49,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 44,061 △ 7,276 43,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 57,442 56,353 47,948
末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 （報告セグメン
トの変更） 」をご覧ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
なお、従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大
に伴い、前連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員29万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情
報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医
療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、
医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立し
たオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進
めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイ
トに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始していま
す。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当第１四半期連結累計期間の業績は 、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 （参考）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 2020年３月期
比較増減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
＋15.3％
売上収益 30,766 35,478 ＋4,712 130,973
＋26.4％ 34,337
営業利益 8,901 11,253 ＋2,352
税引前
＋25.8％ 34,610
8,917 11,222 ＋2,305
四半期(当期)利益
＋27.9％ 24,153
四半期(当期)利益 5,982 7,650 ＋1,669
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（セグメント別業績） （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
比較増減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
＋31.7％
セグメント売上収益 10,333 13,612 ＋3,279
メディカル
プラットフォーム
＋70.2％
セグメント利益 3,643 6,200 ＋2,557
△529 △10.1％
セグメント売上収益 5,254 4,725
エビデンス
ソリューション
△174 △17.8％
セグメント利益 977 803
△176 △3.2％
セグメント売上収益 5,545 5,369
キャリア
ソリューション
△282 △10.7％
セグメント利益 2,647 2,364
＋938 ＋34.4％
セグメント売上収益 2,730 3,668
サイト
ソリューション
△19 △11.7％
セグメント利益 159 140
＋1,302 ＋18.8％
セグメント売上収益 6,940 8,242
海外
＋678 ＋52.9％
セグメント利益 1,282 1,960
△39 △5.6％
セグメント売上収益 695 656
その他エマージン
グ事業群
＋18 ＋100.1％
セグメント利益 18 37
セグメント売上収益 (732) (795) － －
調整額
セグメント利益 176 (251) － －
＋15.3％
売上収益 30,766 35,478 ＋4,712
合計
営業利益 8,901 11,253 ＋2,352 ＋26.4％
① メディカルプラットフォーム
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い製薬会社の需要が急激に拡大し、セグメント売上収益は、13,612百万円
（前年同期比31.7％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行
投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、売上増加によりセグメント利益は
6,200百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
② エビデンスソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等によりセグメント売
上収益は4,725百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は803百万円（前年同期比17.8％減）となりまし
た。
③ キャリアソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い医師、薬剤師の転職動向が低調となったこと等により、セグメント売上
収益は、5,369百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は2,364百万円（前年同期比10.7％減）となりま
した。
④ サイトソリューション
提携医療機関の増加により、セグメント売上収益は3,668百万円（前年同期比34.4％増）となったものの、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響で訪問看護事業の稼働率が低下した等の要因により、セグメント利益は
140百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
⑤ 海外
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインサービスに対する需要が拡大したことにより、アジア地域が
大きく成長し、セグメント売上収益は8,242百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,960百万円（前
年同期比52.9％増）となりました。
⑥ その他エマージング事業群
セグメント売上収益は656百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比100.1％
増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は35,478百万円（前年同期比15.3％
増）、営業利益は11,253百万円（前年同期比26.4 ％増）、税引前四半期利益は11,222百万円（前年同期比25.8％
増）、四半期利益は7,650百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比1,496百万円減の220,344百万円となりました。流動資産については、主に金融
資産の償還等によりその他の短期金融資産が10,893百万円減少したこと、また現金及び現金同等物が8,406百万円
増加したことにより前連結会計年度末比4,941百万円減の116,604百万円となりました。非流動資産については、主
に新規連結子会社の増加により無形資産が2,848百万円増加し、前連結会計年度末比3,445百万円増の103,739百万
円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,759百万円減の48,479百万円となりました。流動負債については、主に法人
所得税の支払等により未払法人所得税が4,336百万円減少し、前連結会計年度末比3,304百万円減の34,840百万円と
なりました。非流動負債については、リース負債の増加等によりその他の長期金融負債が125百万円増加し、前連
結会計年度末比1,545百万円増の13,639百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比263百万円増の171,864百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四
半期利益6,467百万円を計上した一方、剰余金配当5,768百万円を行ったことにより、利益剰余金が562百万円増加
したことによります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より8,406 百万円増加
し、56,353百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,340百万円の収入（前年同期は4,765百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税引前四半期利益11,222百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額7,418百万円で
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,931百万円の収入（前年同期は18,610百万円の支出）となりました。
主に金融資産の償還による収入12,000百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,276百万円の支出（前年同期は44,061百万円の収入）となりました。
主に親会社の株主への配当金の支払による支出5,376百万円が発生しています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上 及び財務上の 課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は6百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績 に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
678,686,400 678,694,600
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
678,686,400 678,694,600 ─ ─
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第49回 新株予 約権
取締役会の決議日 2020年３月25日
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社使用人1名
当社子会社使用人1名
新株予約権の数 ※ 107個 10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 10,700株 普通株式 1,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 3,745円
2021年１月１日～ 2021年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年12月31日 2029年12月31日
発行価格 5,294円 発行価格 5,287円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 2,647円 資本組入額 2,644円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月９日）における内容を記載しています。
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
３ 発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円または1,542円を
合算しています。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合 につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内
容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式に
ついて再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社と
なる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約も
しくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定め
る日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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第50回 新株予 約権
取締役会の決議日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役1名 当社子会社取締役1名
新株予約権の数 ※ 30個 20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 3,000株 普通株式 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
2022年１月１日～ 2022年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年12月31日 2049年12月31日
発行価格 3,606円 発行価格 3,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,803円 資本組入額 1,800円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月９日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第49回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円または3,599円を合算
しています。
３ 上記第49回新株予約権（注）４と同様です。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 40,800 678,686,400 23 28,948 23 31,869
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2020年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,200株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ９百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 65,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 678,545,000 6,785,450 －
普通株式
35,600 － －
単元未満株式 普通株式
678,645,600 － －
発行済株式総数
－ 6,785,450 －
総株主の議決権
※ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
65,000 － 65,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
─ 65,000 － 65,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
47,948 56,353
現金及び現金同等物
33,617 31,505
営業債権及びその他の債権
34,669 23,777
その他の短期金融資産
5,311 4,969
その他の流動資産
121,545 116,604
流動資産合計
非流動資産
9,774 10,559
有形固定資産
8 51,173 51,096
のれん
20,187 23,035
無形資産
5,339 5,273
持分法で会計処理されている投資
10 6,061 6,479
公正価値で測定する金融資産
2,371 2,713
その他の長期金融資産
3,290 2,666
繰延税金資産
2,099 1,918
その他の非流動資産
100,294 103,739
非流動資産合計
221,839 220,344
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,295 17,759
8,519 4,184
未払法人所得税
1,725 1,817
ポイント引当金
10 3,444 3,274
その他の短期金融負債
7,161 7,807
11
その他の流動負債
38,144 34,840
流動負債合計
非流動負債
10 4,673 4,798
その他の長期金融負債
4,194 5,543
繰延税金負債
3,227 3,299
その他の非流動負債
12,094 13,639
非流動負債合計
50,238 48,479
負債合計
資本
28,925 28,948
資本金
33,071 33,095
資本剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
△ 1,080 △ 1,061
その他の資本の構成要素
105,246 105,808
利益剰余金
166,111 166,738
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,490 5,126
非支配持分
171,601 171,864
資本合計
221,839 220,344
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6 30,766 35,478
売上収益
△ 12,384 △ 14,306
売上原価
18,382 21,172
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 10,586 △ 10,172
△ 26 △ 212
持分法による投資損益
1,159 636
その他の収益
△ 28 △ 171
その他の費用
8,901 11,253
営業利益
61 62
金融収益
△ 45 △ 93
金融費用
8,917 11,222
税引前四半期利益
△ 2,935 △ 3,572
法人所得税費用
5,982 7,650
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
4,912 6,467
親会社の所有者に帰属
1,069 1,183
非支配持分に帰属
5,982 7,650
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
7.24 9.53
基本的１株当たり四半期利益 12
7.24 9.52
希薄化後１株当たり四半期利益 12
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,982 7,650
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△ 170 △ 13
純変動
△ 170 △ 13
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 903 △ 144
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 903 △ 144
計
△ 1,073 △ 157
その他の包括利益（税引後）合計
4,908 7,494
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
3,915 6,332
親会社の所有者に帰属
993 1,162
非支配持分に帰属
4,908 7,494
合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
3,709 6,390 △ 52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
2019年４月１日現在
4,912 4,912 1,069 5,982
四半期利益
△ 997 △ 997 △ 76 △ 1,073
その他の包括利益
－ － － △ 997 4,912 3,915 993 4,908
四半期包括利益合計
所有者との取引額
11 △ 4,535 △ 4,535 △ 1,352 △ 5,887
剰余金の配当
支配継続子会社に対
△ 3 △ 3 6 3
する持分変動
非支配持分の取得 － 26 26
9 25,102 24,950 50,052 50,052
新株の発行
株式報酬取引による
▶ ▶ 38 45 45
増加
25,105 24,951 － 38 △ 4,535 45,559 △ 1,320 44,239
所有者との取引額合計
28,814 31,341 △ 52 △ 306 88,410 148,207 3,216 151,423
2019年６月30日現在
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
28,925 33,071 △ 52 △ 1,080 105,246 166,111 5,490 171,601
2020年４月１日現在
6,467 6,467 1,183 7,650
四半期利益
△ 135 △ 135 △ 21 △ 157
その他の包括利益
－ － － △ 135 6,467 6,332 1,162 7,494
四半期包括利益合計
所有者との取引額
11 △ 5,768 △ 5,768 △ 1,624 △ 7,392
剰余金の配当
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ 98 98
非支配持分の取得
株式報酬取引による
23 23 17 64 64
増加
その他の資本の構成
137 △ 137 － －
要素から利益剰余金
への振替
23 23 △ 0 154 △ 5,905 △ 5,705 △ 1,526 △ 7,230
所有者との取引額合計
28,948 33,095 △ 52 △ 1,061 105,808 166,738 5,126 171,864
2020年６月30日現在
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,917 11,222
税引前四半期利益
1,059 1,333
減価償却費及び償却費
△ 61 △ 62
金融収益
45 93
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 26 212
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売
△ 536 －
却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評
△ 566 △ 252
価損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,097 1,912
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 580 400
ポイント引当金の増減額（△は減少） 15 93
その他の流動資産の増減額（△は増加） 167 215
△ 712 △ 514
その他
9,871 14,651
小計
利息及び配当の受取額 72 115
△ 9 △ 8
利息の支払額
△ 5,169 △ 7,418
法人所得税の支払額
4,765 7,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,679 △ 16,172
定期預金の預入による支出
－ 15,000
定期預金の払戻による収入
△ 25 △ 34
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
3,536 13
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
償却原価で測定する金融資産の売却または償還に
－ 12,000
よる収入
△ 243 △ 575
有形固定資産の取得による支出
△ 314 △ 101
無形資産の取得による支出
△ 38 △ 35
敷金・保証金の取得による支出
32 7
敷金・保証金の返還による収入
△ 1 －
貸付けによる支出
28 57
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 △ 6,135 △ 1,831
支出
△ 245 △ 147
持分法投資の取得による支出
事業譲受による支出 △ 528 △ 270
2 20
その他
△ 18,610 7,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 4,246 △ 5,376
△ 1,085 △ 1,321
非支配持分株主への配当金の支払額
－ 211
長期借入れによる収入
△ 18 △ 11
長期借入金の返済による支出
△ 644 △ 799
リース負債の返済による支出
9 50,057 20
株式の発行による収入
△ 3 △ 0
その他
44,061 △ 7,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 312 411
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,904 8,406
27,538 47,948
現金及び現金同等物の期首残高
57,442 56,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2020
年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持
分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、 医療機関の運営をサポートする各種サービスを行うサイトソ
リューション事業、 海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、
人材サービス等を行う海外事業 等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設
定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響
を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインター
ネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイト
を活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
（報告セグメントの変更）
従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に
伴い、前連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを
開示しています。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額
期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
ソリュー リュー 海外 計
トフォー リュー
(※１)
上額
ション ション
ム ション
売上収益
9,642 5,239 5,534 2,730 6,940 30,086 680 － 30,766
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
691 15 11 － 0 716 15 △ 732 －
上収益又は振替高
10,333 5,254 5,545 2,730 6,940 30,802 695 △ 732 30,766
計
3,643 977 2,647 159 1,282 8,707 18 176 8,901
セグメント利益
金融収益・費用（純額） 16
8,917
税引前四半期利益
その他の項目
526 69 16 37 324 972 87 － 1,059
減価償却費及び償却費
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額
期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
ソリュー リュー 海外 計
トフォー リュー
(※１)
上額
ション ション
ム ション
売上収益
12,881 4,685 5,361 3,668 8,239 34,834 644 － 35,478
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
731 40 9 － 3 782 13 △ 795 －
上収益又は振替高
13,612 4,725 5,369 3,668 8,242 35,616 656 △ 795 35,478
計
6,200 803 2,364 140 1,960 11,467 37 △ 251 11,253
セグメント利益
金融収益・費用（純額） △ 31
11,222
税引前四半期利益
その他の項目
618 43 22 204 382 1,269 64 － 1,333
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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６ 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事
業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に 分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りで
す。なお、 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
9,642 5,239 5,534 2,730 － 680 23,826
日本
－ － － － 3,298 － 3,298
北米
－ － － － 2,541 － 2,541
欧州
－ － － － 1,101 － 1,101
その他
9,642 5,239 5,534 2,730 6,940 680 30,766
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
12,820 4,685 5,361 3,595 － 644 27,104
日本
－ － － － 3,119 － 3,119
北米
－ － － － 2,947 － 2,947
欧州
61 － － 73 2,173 － 2,307
その他
12,881 4,685 5,361 3,668 8,239 644 35,478
合計
７ 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 株式会社日本アルトマーク の取得
① 企業結合の内 容
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由 主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日 2019年４月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
結合後企業の名称 株式会社日本アルトマーク
100.0％
取得した議決権比率
② 要約四半期連結損益計算書 に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,698百万円
取得原価の内訳：
現金 6,698百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、 要約四半期連結損益計算書 の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
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⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,916百万円
非流動資産 2,770百万円
資産合計 4,687百万円
流動負債 1,596百万円
固定負債 881百万円
負債合計 ※２
2,477百万円
非支配持分 ※３
30百万円
※１ 現金及び現金同等物 1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は390 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392 百万円であり、回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対す
る非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,519百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡
大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,956百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 1,956 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,698百万円
1,475百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△5,223百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる 株式会社日本アルトマーク の、支配獲得日以降における内部取引消去
前の 売上収益は829百万円、四半期利益は134 百万円 です。
（プロフォーマ情報）
期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載
事項はありません。
(2) その他の企業結合
株式会社日本アルトマーク の取得を除く企業結合について、 個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載
を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年６月30日）
44,129
期首残高 51,173
企業結合による取得 9,400 205
事業分離による減少 △27 －
減損損失 △670 －
為替換算差額 △497 △126
△1,161 △155
その他
期末（四半期末）残高 51,173 51,096
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
メディカルプラットフォーム ※１ 9,459 9,664
10,532
エビデンスソリューション 10,532
キャリアソリューション 845 845
サイトソリューション ※２ 4,256 4,014
海外 ※２ 25,767 25,727
315 315
その他エマージング事業群
51,096
51,173
合計
※１ 当第１四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
２ 当第１四半期連結累計期間において、為替の影響等により、のれんが減少しています。
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９ 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 2,304,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高 647,957,200 678,645,600
期中増加 ※２ 30,506,000 40,800
四半期末残高 ※３ 678,463,200 678,686,400
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前第１四半期連結累計期間における期中増加は、2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000
株及び新株予約権の行使による増加6,000株であり、当第１四半期連結累計期間における期中増加は、新株
予約権の行使によるものです。
３ 前第１四半期連結累計期間において自己株式65,002株を、当第１四半期連結累計期間において自己株式を
65,068株保有しています。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似
値となっていない金融商品はありません。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルと
しています。
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① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、
以下の通りです。公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとし
て認識しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
541
株式 － 3,975 4,516
－
その他 － 366 366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 923 － 24 947
－ － 232 232
その他
合計 1,464 － 4,597 6,061
前 連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－
株式 785 3,984 4,769
－
その他 － 389 389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－
株式 1,069 24 1,094
－ － 228 228
その他
－
合計 1,854 4,625 6,479
当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２、レベル２とレベル３の間の振替はありま
せん。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,712 4,597
期首残高
購入
25 34
利得又は損失
純損益 648 △2
86 △4
その他の包括利益
四半期末残高 2,471 4,625
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益と
648 △2
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は 、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています 。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
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② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、
以下の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 866 866
－ － 559 559
その他の長期金融負債
合計 － － 1,424 1,424
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 510 510
－ － 563 563
その他の長期金融負債
合計 － － 1,073 1,073
レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
508 1,424
期首残高
取得
141 －
決済 － △164
その他 － △162
△3 △26
為替換算差額
四半期末残高 646 1,073
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益と
－ －
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、 要約四半期連結損益計算書の「その他の
収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価 は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています 。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
11 配当金
第１四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2019年４月24日
7円 4,535百万円 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2020年５月15日
8.5円 5,768百万円 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
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12 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,912 6,467
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 678,396,682 678,599,342
希薄化性潜在的普通株式の影響
391,418 557,701
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 678,788,100 679,157,043
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 7.24 9.53
7.24 9.52
希薄化後１株当たり四半期利益
新株予約権４種類 該当なし
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
（新株予約権の数1,050個）
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました 。
(1) 配当金の総額 5,768百万円
(2) １株当たり配当額 8.5円
(3) 効力発生日 2020年６月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株
式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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