高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
第１四半期 第１四半期
回次 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 20,664,805 18,055,666 83,598,202
経常利益 (千円) 1,501,496 994,687 5,828,938
親会社株主に帰属する
(千円) 1,009,249 647,034 3,805,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,977,735 1,300,128 2,846,007
純資産額 (千円) 58,552,980 59,681,750 58,829,646
総資産額 (千円) 88,824,470 86,153,896 87,492,628
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.28 11.72 68.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 68.3 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活
動が大幅に制限され極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 売上高は180億55百万円 （前年同期比 12.6％減少 ）、 営業利
益は８億49百万円 （前年同期比 37.4％減少 ）、 経常利益は９億94百万円 （前年同期比 33.7％減少 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は６億47百万円 （前年同期比 35.8％減少 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体、食品など仕向け先全般において急激な減速感が
みられました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため生産体制
の合理化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事の一時中断や鉄鋼、自動車関連の操業停止等により需要が
減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素が現場工事の一時中断、窒素、ア
ルゴンが工場稼働の減少、炭酸ガスがプラントメーカーの出荷調整や食品向けの減少、また、ＬＰガス等の石
油系ガスが需要の減少と輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前年同期を下回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『容
器』は、半導体向け容器が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は133億82百万円 （前年同期比 12.0％減少 ）、 営業収入は93
百万円 （前年同期比 27.6％増加 ）、 営業利益は８億34百万円 (前年同期比 37.9％減少 )となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、仕向け先の需要が大きく減少する厳しい状況が続きました。このような事業
環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりま
した。
『接着剤』は、ペガールが接着用、木工用、土木用が減少、シアノンが南米向けの輸出が減少、また、ペガ
ロックが国内、海外向けの需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
『塗料』は、建築用塗料が改修工事向け「ウォールバリアシリーズ」の伸長により増加したものの、汎用塗
料及びエアゾールが減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は39億87百万円 （前年同期比 14.2％減少 ）、 営業収入は０
百万円 （前年同期比 0.0％ で増減なし）、 営業利益は３億９百万円 (前年同期比 11.2％減少 )となりました。
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その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連が前年同期並みで推移したものの、食品添加物の需要が減少し前年同期を
下回り、 売上高は６億85百万円 （前年同期比 13.2％減少 ）、 営業損失は６百万円 (前年同期は 29百万円の営業損
失 )となりました。
当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 13億38百万円減少 して 861億53百万円
となりました。
資産は、主として有形固定資産の増加や投資有価証券の時価の上昇により増加したものの現預金や売上債権の減
少により前連結会計年度末と比べて 13億38百万円減少 しました。
負債は、主として繰延税金負債が増加したものの仕入債務、未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比べ
て 21億90百万円減少 しました。
純資産は、主として有価証券評価差額金や利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて ８億52百万円増加
しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は 99百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である令和２年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,000
(相互保有株式)
普通株式
― ―
48,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,098 ―
55,109,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,726
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,098 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 75株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 67株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
373,000 ― 373,000 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 14,700 15,700 0.02
名岐溶材株式会社
下関市彦島迫町１丁目１
株式会社三和ガス商会 32,300 ― 32,300 0.05
―30
計 ― 406,300 14,700 421,000 0.75
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,880,351 19,792,334
受取手形及び売掛金 21,166,372 19,263,727
電子記録債権 3,115,393 2,999,691
商品及び製品 2,776,183 2,888,183
仕掛品 469,346 484,961
原材料及び貯蔵品 1,306,016 1,325,108
その他 365,146 602,391
△ 56,303 △ 57,524
貸倒引当金
流動資産合計 50,022,507 47,298,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,384,377 8,604,092
機械装置及び運搬具（純額） 3,816,970 3,749,278
土地 13,298,847 13,619,145
建設仮勘定 604,793 502,638
1,072,976 1,129,435
その他（純額）
有形固定資産合計 27,177,966 27,604,590
無形固定資産 400,164 379,063
投資その他の資産
投資有価証券 9,056,810 10,038,746
繰延税金資産 159,999 158,284
その他 731,999 730,673
△ 56,818 △ 56,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,891,989 10,871,369
固定資産合計 37,470,120 38,855,023
資産合計 87,492,628 86,153,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,567,920 9,164,452
電子記録債務 6,665,709 6,327,986
短期借入金 1,366,000 1,485,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 2,056,250
未払法人税等 1,054,196 97,478
賞与引当金 1,188,066 604,147
2,525,582 3,051,698
その他
流動負債合計 23,442,475 22,787,013
固定負債
長期借入金 3,000,000 1,000,000
繰延税金負債 796,862 1,283,101
退職給付に係る負債 592,275 588,636
役員退職慰労引当金 21,157 19,945
その他 810,211 793,450
固定負債合計 5,220,506 3,685,133
負債合計 28,662,982 26,472,146
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,725,055 2,725,055
利益剰余金 50,136,528 50,341,927
△ 199,746 △ 199,796
自己株式
株主資本合計 55,546,846 55,752,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743,242 3,397,498
為替換算調整勘定 2,735 △ 6,220
△ 305,073 △ 294,487
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,440,903 3,096,790
非支配株主持分 841,895 832,763
純資産合計 58,829,646 59,681,750
負債純資産合計 87,492,628 86,153,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 20,664,805 18,055,666
14,946,164 13,009,268
売上原価
売上総利益 5,718,641 5,046,397
営業収入 73,077 93,244
営業総利益 5,791,719 5,139,642
販売費及び一般管理費 4,434,911 4,290,284
営業利益 1,356,807 849,358
営業外収益
受取利息 2,306 1,597
受取配当金 116,298 117,394
受取手数料 27,257 26,961
106,979 98,684
その他
営業外収益合計 252,841 244,638
営業外費用
支払利息 7,451 7,966
容器使用料 9,868 9,861
設備撤去費 30,387 4,504
為替差損 36,850 20,839
災害による損失 － 48,374
23,594 7,763
その他
営業外費用合計 108,152 99,309
経常利益 1,501,496 994,687
特別損失
投資有価証券売却損 6,269 －
－ 175
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 6,269 175
税金等調整前四半期純利益 1,495,227 994,512
法人税、住民税及び事業税
328,567 175,049
150,498 179,299
法人税等調整額
法人税等合計 479,065 354,348
四半期純利益 1,016,162 640,164
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,913 △ 6,870
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009,249 647,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 1,016,162 640,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 888,434 658,077
為替換算調整勘定 16,180 △ 8,956
56,958 10,843
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 961,573 659,964
四半期包括利益 1,977,735 1,300,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,959,504 1,302,921
非支配株主に係る四半期包括利益 18,230 △ 2,792
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴なう会計上の見積
りについて）」で、会計上の見積りに使用した仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はあ
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 478,522 千円 527,809 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 441,637 ８ 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 15,223,898 4,650,872 790,035 20,664,805 － 20,664,805
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 73,062 15 － 73,077 － 73,077
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 15,296,960 4,650,887 790,035 20,737,883 － 20,737,883
セグメント利益又は
1,345,250 349,358 △ 29,790 1,664,818 △ 308,010 1,356,807
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △308,010千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 13,382,187 3,987,973 685,505 18,055,666 － 18,055,666
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 93,229 15 － 93,244 － 93,244
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 13,475,416 3,987,988 685,505 18,148,911 － 18,148,911
セグメント利益又は
834,989 309,928 △ 6,726 1,138,190 △ 288,832 849,358
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △288,832千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
18円28銭 11円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,009,249 647,034
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,249 647,034
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,591 55,204,418
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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