ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,731,450 5,770,034 25,255,495
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 655,933 283,055 647,031
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 498,069 206,509 368,799
する四半期純損失（△）
（千円） △ 984,121 399,124 △ 458,611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,478,158 27,081,432 27,017,822
純資産額
（千円） 43,389,197 42,567,014 43,124,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.92 8.26 14.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.8 63.3 62.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、各国
の景況感が大幅に落ち込むなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましても、感染症拡大防止のための経
済活動の制限などにより、景気は急速に悪化いたしました。
半導体業界におきましては、テレワークの普及にともなうデータセンター向け需要の増加や、中国地域での半導
体内製化に向けた積極的な設備投資は続いたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞の長期化懸念
や、米中貿易戦争の激化などによる先行き不透明感から、一部の設備投資計画や装置据付予定に後ろ倒しの動きが
現れました。足元の市場には弱さも見られるものの、次世代通信規格「5G」向け投資の本格化や、活用範囲の広が
る人工知能（AI）などにより、中長期的な市場の成長が引き続き見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、エンジニアの渡航
制限や、ロックダウンによるマレーシア工場の活動制限（５月３日に制限解除され本報告書提出日現在は正常化）
などが行われる中、コロナ以前より取り組んでいた海外グループ会社の体制強化により、生産、出荷及び装置据付
作業に大きな遅延は発生せず、影響を軽微に留めることが出来ました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作
業などに大きな遅延は無く、また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加はありませんが、経済停滞の長期
化懸念にともなうスマートフォンや自動車、産業機器などの最終製品需要の先行き不透明感から、顧客の設備投資
に様子見姿勢が現れており、今後の状況を注視する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 57億70百万円（前年同期比10億38百万円、22.0％増）
営業利益 ２億75百万円（前年同期は営業損失５億75百万円）
経常利益 ２億83百万円（前年同期は経常損失６億55百万円）
親会社株主に帰属する ２ 億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億98百万円）
四半期純利益
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響懸念や、米中貿易戦争などによ
る先行き不透明感の高まりを背景に、台湾地域の顧客を中心に設備投資への慎重さが現れました。一方で、中国の
半導体内製化に向けた投資意欲の力強さは継続しており、中国地域での設備投資は堅調に推移いたしました。
利益につきましては、付加価値の高いＴＯＷＡ独自技術のコンプレッション金型・装置の売上高が、メモリーな
どのハイエンドデバイス向けを中心に前年同期比2.1倍と大きく伸長し、製品ミックスが改善したことや、プラッ
トフォーム在庫（顧客毎のカスタマイズ仕様に影響しない標準部分）に対する会計上の評価減の発生が前年比で２
億58百万円減少したことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高50億16百万円（前年同期比12億10百万円、31.8％増）、営業利益２億67百万円（前年同期は
営業損失６億43百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高４億12百万円（前年同期比９百万円、2.3％
増）、営業利益78百万円（前年同期比27百万円、55.6％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、世界経済の停滞にともなう自動車や産業機械の大幅な落ち込みと、そ
れらの需要回復時期が不透明な状況から、各社の設備投資への慎重さが続いたため、売上高３億41百万円（前年同
期比１億80百万円、34.6％減）、営業損失70百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円減少し、425億67百万
円となりました。これは、売掛金及び棚卸資産等が増加した一方で、現金及び預金等が減少したことによるもの
です。
負債総額は、電子記録債務等の支払債務が増加した一方で、借入金及び賞与引当金の減少により、前連結会計
年度末に比べ６億21百万円減少し154億85百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が減少し、有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ63百万円増加し270億81百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.3%（前連結会計年度末比0.9ポイント増
加）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績へ与える
影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、96百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、５百万円であります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資
金は、固定金利の長期借入金並びに金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しておりま
す。
2020年６月30日現在、長期借入金の残高は52億83百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行
残高38億円、借入未実行残高59億円）。
(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出
時点においては、新型コロナウィルス感染症拡大が第２四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微
であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2020年４月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,979,400 249,794 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 29,832 － －
発行済株式総数 25,021,832 － －
総株主の議決権 － 249,794 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,600 － 12,600 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,600 － 12,600 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,015,966 8,506,346
現金及び預金
7,053,977 7,630,204
受取手形及び売掛金
53,369 41,516
電子記録債権
1,780,075 1,980,378
商品及び製品
4,291,644 4,318,709
仕掛品
582,708 573,324
原材料及び貯蔵品
777,925 743,685
その他
△ 1,579 △ 1,164
貸倒引当金
24,554,088 23,793,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,112,850 16,155,127
建物及び構築物
△ 10,488,132 △ 10,584,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,624,718 5,570,844
機械装置及び運搬具 10,915,728 10,874,715
△ 8,466,471 △ 8,558,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,449,257 2,316,028
4,341,168 4,343,469
土地
860,172 885,537
リース資産
△ 65,990 △ 94,499
減価償却累計額
リース資産（純額） 794,181 791,038
建設仮勘定 72,042 254,378
3,556,561 3,609,300
その他
△ 3,056,973 △ 3,081,554
減価償却累計額
その他（純額） 499,587 527,745
13,780,955 13,803,505
有形固定資産合計
686,836 659,690
無形固定資産
投資その他の資産
70,264 79,828
退職給付に係る資産
4,032,788 4,230,989
その他
投資その他の資産 4,103,052 4,310,818
18,570,844 18,774,014
固定資産合計
43,124,932 42,567,014
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,648,428 1,515,253
支払手形及び買掛金
1,070,160 1,321,222
電子記録債務
3,800,000 3,800,000
短期借入金
1,136,875 1,105,625
1年内返済予定の長期借入金
290,592 169,091
未払法人税等
157,812 160,502
製品保証引当金
531,215 349,891
賞与引当金
30,531 4,483
役員賞与引当金
1,937,784 1,833,870
その他
10,603,400 10,259,940
流動負債合計
固定負債
4,450,000 4,177,500
長期借入金
726,737 736,258
退職給付に係る負債
326,971 311,883
その他
5,503,709 5,225,642
固定負債合計
16,107,110 15,485,582
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,827,341 16,633,703
利益剰余金
△ 11,391 △ 11,391
自己株式
26,210,813 26,017,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,618 1,553,225
その他有価証券評価差額金
△ 582,209 △ 585,590
為替換算調整勘定
△ 59,478 △ 57,254
退職給付に係る調整累計額
714,930 910,380
その他の包括利益累計額合計
92,079 153,876
非支配株主持分
27,017,822 27,081,432
純資産合計
43,124,932 42,567,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,731,450 5,770,034
3,887,952 4,164,478
売上原価
843,497 1,605,556
売上総利益
1,419,207 1,329,976
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 575,709 275,579
営業外収益
9,217 7,188
受取利息
23,613 14,757
受取配当金
5,041 25,612
補助金収入
16,828 18,899
雑収入
54,702 66,457
営業外収益合計
営業外費用
14,140 14,127
支払利息
119,206 41,852
為替差損
1,579 3,001
雑損失
134,926 58,980
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 655,933 283,055
特別利益
－ 1,249
固定資産売却益
－ 1,249
特別利益合計
特別損失
250 171
固定資産除却損
250 171
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 656,184 284,133
純損失（△）
△ 153,903 79,669
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 502,280 204,464
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,210 △ 2,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 498,069 206,509
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 502,280 204,464
その他の包括利益
△ 93,546 196,606
その他有価証券評価差額金
△ 387,659 △ 4,170
為替換算調整勘定
△ 635 2,224
退職給付に係る調整額
△ 481,841 194,660
その他の包括利益合計
△ 984,121 399,124
四半期包括利益
（内訳）
△ 974,961 401,960
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,159 △ 2,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 351,695千円 380,761千円
のれんの償却額 11,727千円 10,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
3,805,994 402,731 522,724 4,731,450
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,805,994 402,731 522,724 4,731,450
計
セグメント利益又は損失（△） △ 643,901 50,349 17,842 △ 575,709
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
5,016,206 412,011 341,817 5,770,034
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,016,206 412,011 341,817 5,770,034
計
セグメント利益又は損失（△） 267,271 78,327 △ 70,019 275,579
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△19円92銭 ８円26銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△498,069 206,509
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △498,069 206,509
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,280 25,009,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………400,147千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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