株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
第102期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 CEO 石 橋 秀 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
G財務経理本部長 井 上 智 裕
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
G財務経理本部長 井 上 智 裕
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第2四半期 第2四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
1,739,926 1,355,470 3,507,243
売上収益
百万円
(第2四半期連結会計期間) ( 891,720 ) ( 603,236 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
137,615 △ 11,152 335,510
百万円
(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
98,703 △ 22,044 240,111
(当期)利益又は損失(△)
百万円
(第2四半期連結会計期間) ( 42,918 ) ( △ 41,517 )
親会社の所有者に帰属する四半期
62,144 △ 109,689 227,517
百万円
(当期)包括利益
2,304,287 2,183,395 2,349,378
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,292,223 4,146,955 4,277,016
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
134.03 △ 31.31 332.31
円
利益又は損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 59.00 ) ( △ 58.96 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
133.81 △ 31.31 331.76
円
利益又は損失(△)
% 53.7 52.7 54.9
親会社所有者帰属持分比率
219,002 145,177 505,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 218,059 △ 104,131 △ 261,875
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 3,551 163,737 △ 240,458
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
428,062 628,694 432,924
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(3) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(B
CP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、 新型インフルエンザや新型コロ
ナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確
保を最優先しながら事業損失の最小化を図るための事業継続計画の策定を進めております。 しかしながら、実際に
発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会
計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告
書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセ
グメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
増減
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
13,555 17,399
売上収益 △3,845 △22
483 1,521
調整後営業利益 △1,039 △ 68
198 1,485
営業利益 △1,287 △87
△112 1,376
税引前四半期利益又は損失(△) △1,488 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△220
987 △1,207 -
又は損失(△)
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の影響により、急速に悪化しました。
グローバル経済活動ストップによるタイヤ需要減、それに伴い欧米を中心に工場を一時停止したことを受け、当社
グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は13,555億円(前年同期比22%減)、調整後営業利益は483億円(前年
同期比68%減)、営業利益は198億円(前年同期比87%減)、税引前四半期損益は112億円の損失(前年同期は1,376億円
の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は220億円の損失(前年同期は987億円の利益)となりました。
このような状況の下で、当社はまず今回の危機への対応として、お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先
とした迅速な組織対応を取るとともに、グローバル企業の社会的責任として多岐に亘る社会貢献活動を実施しており
ます。それと同時に、急速な事業環境悪化による損失を最小化すべく、需要の変化を踏まえた最適な生産調整を行う
一方、当社の強みである堅固な財務体質を維持するため、費用・投資計画の見直し、キャッシュマネジメント強化を
推進しております。
また、当社は、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手し
ております。具体的には、製造/販売における基盤競争力強化、働き方改革などの新たな観点での生産性向上、また
継続する社会経済環境の激変を踏まえた新たな中長期事業戦略構想に基づくリソースの効率的再配分といった抜本的
改革を開始しており、COVID-19終息後の世界を見据えた戦略遂行力やオペレーションの質的向上に引き続き取り組ん
でまいります。
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② セグメント別業績
増減
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
3,573 4,368
売上収益 △795 △18
日本
187 470
調整後営業利益 △283 △60
6,467 8,311
売上収益 △1,844 △22
米州
349 △59
調整後営業利益 852 △503
2,488 3,233
売上収益 △745 △23
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
-
△134 90 △224
ド・アフリカ
損失(△)
1,817 2,372
売上収益 △555 △23
中国・アジア・
大洋州
89 △58
調整後営業利益 211 △122
575 993
売上収益 △417 △42
その他
△69 -
調整後営業 損失(△) △52 △17
13,555 17,399
売上収益 △3,845 △22
連結 合計
調整後営業利益 483 1,521 △1,039 △68
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)の各セグメントにおける業績は、COVID-19の影
響による各地域での自動車生産減少、乗用車/商用車の稼働率低下、一部鉱山の稼働縮小/停止などの影響、及び、欧
米を中心とした当社工場操業停止による一時的な生産調整を受け、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上収益は3,573億円(前年同期比18%減)となり、調整後営業利益は187億円(前年同期比60%減)となりま
した。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同
期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は6,467億円(前年同期比22%減)となり、調整後営業利益は349億円
(前年同期比59%減)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回
りました。この結果、売上収益は2,488億円(前年同期比23%減)となり、調整後営業損益は134億円の損失(前年同期
は90億円の利益)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上収益は1,817億円(前年同期比23%減)となり、調整後営業利益は89億円(前年同期比58%減)となりま
した。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,958億円増加したものの、営業債権及びその他の債権が1,496億円、棚卸資
産が354億円、有形固定資産が837億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,301億円減少
し、41,470億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が1,495億円、未払法人所得税等が183億円、繰延税金負債が136億円、
それぞれ減少したものの、流動負債の社債及び借入金が2,384億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比
べ430億円増加し、19,175億円となりました。
(資本)
資本合計は、その他の資本の構成要素が796億円、配当金の支払いにより563億円、親会社の所有者に帰属する四
半期損失の計上により220億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,730億円減少し、
22,295億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、52.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの減少となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
1,452 2,190
営業活動によるキャッシュ・フロー △738
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,041 △2,181 +1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,637 △36 +1,673
△32
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90 △58
現金及び現金同等物の増減額 1,958 △59 +2,016
4,329 4,339
期首残高 △10
現金及び現金同等物の
第2四半期末残
6,287 4,281
+2,006
高
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で1,958億円増加
(前年同期は59億円の減少)し、当第2四半期連結累計期間末には6,287億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,452億円の収入(前年同期比738億円の収入減)となりました。これは、税引前四半期
損失112億円(前年同期は税引前四半期利益1,376億円)や、営業債務及びその他の債務の減少額1,036億円(前年同期
は207億円の減少)、法人所得税の支払額350億円(前年同期は357億円)などがあったものの、減価償却費及び償却
費1,331億円(前年同期は1,341億円)や、営業債権及びその他の債権の減少額1,265億円(前年同期は55億円の減少)
などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,041億円の支出(前年同期比1,139億円の支出減)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出1,025億円(前年同期は1,280億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は1,637億円の収入(前年同期は36億円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済
による支出1,525億円(前年同期は137億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)563億円(前年同期は601億円)など
があったものの、短期借入れによる収入2,918億円(前年同期は536億円)や、長期借入れによる収入1,145億円(前
年同期は17億円)などによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転
換期にあり、また頻発する自然災害や感染症問題により、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識し
ております。
こうした中、当社グループは、中長期を見据えたビジョンとそれを実現するための事業戦略をもって経営を進
めております。当社グループは、創業者の経営理念であった「最高の品質で社会に貢献」を変わらぬ使命として
掲げ、2050年、そしてその先の未来においてもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客
価値を持続的に提供するために、2020年からを第三の創業(Bridgestone 3.0)と位置づけ、新たなチャプターへ
と踏み出しております。
当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、社会・お客様・パートナーの皆様と新たな価値の共
創に取り組んでおります。当社グループの「強みと特性(コアコンピタンス)」を活かしたイノベーションでソ
リューションを提供し、お客様の困りごとの解決や人々の生活の質(Quality of life)の向上に貢献することで
新たな価値を創造するとともに、地域社会や地球との共生に向けて、社会課題の解決やSDGsの達成に積極的
に貢献してまいります。このように、当社グループ独自のソリューション活動を通じて社会価値と顧客価値を両
立させながら創造し、それを拡大していくことで競争優位性の獲得にもつなげ、社会・お客様・パートナーの皆
様と共に持続的な成長を目指していくのが、当社の描くサステナビリティを中核とした新たな成長戦略です。
この事業戦略の中核となる当社グループ独自のソリューションのプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS
(Bridgestone Tire and Diversified Products as ▶ Solution)」を本格的に推進し、タイヤ・ゴム事業をさら
に強化して確固たる地位を築きながらソリューション事業を推進拡大することによって、モビリティシステム全
体を支えてまいります。
また、COVID-19の拡大に対しては、当社グループは、お客様・お取引先様、従業員やその家族、地域社会の安
全・安心を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいります。また、自社で生産する簡易マス
クを生産拠点のある各地域へ提供する等、当社グループの資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に
積極的に貢献してまいります。
最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年9月から2015年5月に製造し
ましたハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの
破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象
製品については、2019年6月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止
め、引き続き安心・安全をお客様にご提供してまいります。
(注) 「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠
(サークロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は487億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 240,830 △7.2
米州 477,660 △27.6
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 204,020 △31.7
中国・アジア・大洋州 132,072 △32.2
その他 23,229 △9.8
合計 1,077,811 △25.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 269,520 △19.4
米州 643,883 △22.1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 245,082 △23.0
中国・アジア・大洋州 156,925 △23.3
その他 40,030 △28.8
全社又は消去 31 12.0
合計 1,355,470 △22.1
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年4月1日
- 713,698 - 126,354 - 122,079
至 2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
(2020年6月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
76,693 10.89
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目7番2号
日本マスタートラスト信託銀行
52,638 7.48
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
30,444 4.32
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
23,134 3.29
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
21,000 2.98
石橋 寬 東京都港区
17,624 2.50
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号
16,325 2.32
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目7番2号
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 11,581 1.64
日本トラスティ・サービス信託
11,033 1.57
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託
10,955 1.56
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 271,427 38.55
計
(注) 1 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行う
ことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
2 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
3 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者が2020年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載して
おります。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(2020年5月15日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(%)
5,519 0.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
3,944 0.55
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
アセットマネジメントOne株式
26,829 3.76
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
会社
- 36,292 5.09
計
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4 2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者が2020年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載してお
ります。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(2020年6月30日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(%)
3,426 0.48
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 332 0.05
Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
NOMURA SECURITIES
- -
INTERNATIONAL, Inc.
New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 33,085 4.64
会社
計 - 36,842 5.16
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
9,580,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,829,000 7,038,290 -
普通株式
279,221 - -
単元未満株式 普通株式
713,698,221 - -
発行済株式総数
- 7,038,290 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
9,580,000 - 9,580,000 1.34
㈱ブリヂストン
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 - 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
9,590,000 - 9,590,000 1.34
計 -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
兼 BSEMIA Supervisory Board
代表執行役 COO 兼 社長
江 藤 彰 洋 2020年7月1日
Chair
兼 BSJP分掌
代表執行役 Global COO
兼 Global CAO 代表執行役 副会長
東 正 浩 2020年7月1日
兼 BSJP分掌 BSJP C EO・ Gソリューション戦略・財務・人事分掌
兼 G直需戦略分掌
日本事業社長
兼 日本タイヤ事業管掌
(注) 1 江藤彰洋は、2020年6月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。
2 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO :Chief Administration Officer
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
(2 ) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2020年6月30日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
433,916 432,924 628,694
現金及び現金同等物
781,916 755,344 605,717
営業債権及びその他の債権
645,924 630,162 594,778
棚卸資産
18 25,867 14,311 10,103
その他の金融資産
78,435 80,643 74,970
その他の流動資産
1,966,059 1,913,385 1,914,262
小計
1,788 5,023 1,038
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,967,847 1,918,408 1,915,300
非流動資産
8 1,515,042 1,555,170 1,471,491
有形固定資産
322,670 298,569 296,153
使用権資産
41,382 98,346 96,388
のれん
49,710 113,664 113,208
無形資産
9 48,014 47,071 23,015
持分法で会計処理されている投資
18 217,306 140,462 126,668
その他の金融資産
57,379 60,711 62,319
繰延税金資産
33,327 44,616 42,414
その他の非流動資産
2,284,830 2,358,608 2,231,655
非流動資産合計
4,252,677 4,277,016 4,146,955
資産合計
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四半期報告書
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2020年6月30日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
497,173 453,069 303,592
営業債務及びその他の債務
10 191,556 135,442 373,806
社債及び借入金
52,097 52,827 52,018
リース負債
35,404 51,506 33,160
未払法人所得税等
18 24,996 27,628 26,743
その他の金融負債
33,080 34,931 35,926
引当金
123,190 138,980 131,153
その他の流動負債
小計 957,495 894,383 956,398
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 11
直接関連する負債
流動負債合計 957,495 895,336 956,409
非流動負債
社債及び借入金 10 209,977 405,514 410,429
271,179 250,685 249,273
リース負債
18 11,824 12,937 8,799
その他の金融負債
207,928 211,619 209,719
退職給付に係る負債
24,212 23,348 20,380
引当金
46,613 44,243 30,633
繰延税金負債
29,077 30,856 31,863
その他の非流動負債
800,810 979,203 961,096
非流動負債合計
負債合計 1,758,306 1,874,539 1,917,505
資本
126,354 126,354 126,354
資本金
121,998 121,998 122,030
資本剰余金
11 △ 32,648 △ 232,330 △ 38,724
自己株式
118,815 42,661 △ 36,904
その他の資本の構成要素
2,105,280 2,290,696 2,010,638
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,439,799 2,349,378 2,183,395
54,572 53,099 46,055
非支配持分
2,494,371 2,402,477 2,229,450
資本合計
4,252,677 4,277,016 4,146,955
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
6,13 1,739,926 1,355,470
売上収益
1,092,271 882,259
売上原価
売上総利益 647,655 473,211
14 502,725 434,701
販売費及び一般管理費
15 10,336 2,886
その他の収益
6,814 21,634
9,15
その他の費用
営業利益 148,451 19,762
16 8,473 4,114
金融収益
16 16,361 12,966
金融費用
9 - 18,442
持分法株式に係る減損損失
△ 2,948 △ 3,620
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益又は損失(△)
137,615 △ 11,152
35,088 9,842
法人所得税費用
102,527 △ 20,994
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
98,703 △ 22,044
親会社の所有者
3,824 1,050
非支配持分
102,527 △ 20,994
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
17 134.03 △ 31.31
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
17 133.81 △ 31.31
(△)(円)
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
891,720 603,236
売上収益
562,128 408,073
売上原価
売上総利益 329,592 195,163
259,873 203,754
販売費及び一般管理費
1,862 906
その他の収益
6,687 15,316
その他の費用
営業利益又は損失(△)
64,895 △ 23,001
5,451 3,787
金融収益
9,080 7,973
金融費用
- 18,442
持分法株式に係る減損損失
△ 1,604 △ 1,987
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益又は損失(△)
59,661 △ 47,616
15,106 △ 4,643
法人所得税費用
44,555 △ 42,973
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
42,918 △ 41,517
親会社の所有者
1,637 △ 1,456
非支配持分
44,555 △ 42,973
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
17 59.00 △ 58.96
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
17 58.90 △ 58.96
(△)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益又は損失(△) 102,527 △ 20,994
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 356 △ 8,868
の公正価値の純変動
△ 445 △ 8,509
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 5
対する持分
△ 800 △ 17,382
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 34,495 △ 73,475
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
407 452
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 977 △ 872
対する持分
△ 35,065 △ 73,894
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 35,865 △ 91,276
税引後その他の包括利益
66,662 △ 112,269
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,144 △ 109,689
親会社の所有者
4,519 △ 2,580
非支配持分
66,662 △ 112,269
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益又は損失(△) 44,555 △ 42,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 3,599 3,056
の公正価値の純変動
△ 221 △ 753
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 5
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 3,820 2,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 42,366 9,043
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
775 △ 1,174
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,342 △ 496
対する持分
△ 42,934 7,373
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 46,754 9,671
税引後その他の包括利益
△ 2,199 △ 33,303
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 3,185 △ 34,057
親会社の所有者
986 754
非支配持分
△ 2,199 △ 33,303
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 126,354 121,998 △ 32,648 3,452 - 1,742 113,620
四半期利益又は損失(△) - - - - - - -
- - - - △ 35,785 199 △ 356
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 35,785 199 △ 356
自己株式の取得 - - △ 137,510 - - - -
自己株式の処分 - - 241 △ 150 - - -
配当金 12 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 12,618
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - - △ 137,269 △ 150 - - △ 12,618
126,354 121,998 △ 169,918 3,302 △ 35,785 1,941 100,647
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 - 118,815 2,105,280 2,439,799 54,572 2,494,371
四半期利益又は損失(△) - - 98,703 98,703 3,824 102,527
△ 618 △ 36,560 - △ 36,560 695 △ 35,865
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 618 △ 36,560 98,703 62,144 4,519 66,662
自己株式の取得 - - - △ 137,510 - △ 137,510
自己株式の処分 - △ 150 △ 91 △ 0 - △ 0
配当金 12 - - △ 60,145 △ 60,145 △ 5,608 △ 65,753
その他の資本の構成要素から
618 △ 11,999 11,999 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △ 162 △ 162
その他の増減
所有者との取引額等合計 618 △ 12,149 △ 48,236 △ 197,655 △ 5,769 △ 203,425
- 70,106 2,155,748 2,304,287 53,322 2,357,609
2019年6月30日残高
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
四半期利益又は損失(△) - - - - - - -
- - - - △ 72,125 657 △ 8,873
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 72,125 657 △ 8,873
自己株式の取得 - - △ 2 - - - -
自己株式の処分 11 - - 193,608 △ 119 - - -
配当金 12 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- 32 - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - 896
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - 32 193,606 △ 119 - - 896
126,354 122,030 △ 38,724 3,157 △ 91,094 332 50,701
2020年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高
- 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益又は損失(△) - - △ 22,044 △ 22,044 1,050 △ 20,994
その他の包括利益 △ 7,304 △ 87,646 - △ 87,646 △ 3,630 △ 91,276
四半期包括利益合計
△ 7,304 △ 87,646 △ 22,044 △ 109,689 △ 2,580 △ 112,269
自己株式の取得
- - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分
11 - △ 119 △ 193,489 0 - 0
配当金 12 - - △ 56,325 △ 56,325 △ 5,447 △ 61,772
支配の喪失とならない子会社
- - - 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
7,304 8,200 △ 8,200 - - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △ 56 △ 56
所有者との取引額等合計
7,304 8,081 △ 258,014 △ 56,294 △ 4,465 △ 60,758
- △ 36,904 2,010,638 2,183,395 46,055 2,229,450
2020年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) 137,615 △ 11,152
134,142 133,118
減価償却費及び償却費
349 11,890
減損損失
未払賞与の増減額(△は減少) △ 6,537 △ 8,072
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,472 △ 9,723
△ 7,299 △ 3,999
受取利息及び受取配当金
8,220 7,452
支払利息
- 18,442
持分法株式に係る減損損失
持分法による投資損益(△は益) 2,948 3,620
固定資産売却損益(△は益) △ 1,875 △ 496
2,746 4,726
事業・工場再編費用
1,612 977
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
5,481 126,506
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,446 26,966
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 20,657 △ 103,574
少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,153 10,056
19,653 △ 22,789
その他
小計 255,271 183,949
7,137 4,047
利息及び配当金の受取額
△ 7,664 △ 7,789
利息の支払額
△ 35,742 △ 35,031
法人所得税の支払額
219,002 145,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 127,952 △ 102,528
有形固定資産の取得による支出
5,757 5,657
有形固定資産の売却による収入
△ 5,145 △ 8,233
無形資産の取得による支出
長期貸付けによる支出 △ 1,594 △ 4,138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 109,206 △ 1,834
よる支出
20,080 6,944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218,059 △ 104,131
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
53,580 291,794
短期借入れによる収入
△ 13,654 △ 152,534
短期借入金の返済による支出
1,711 114,502
長期借入れによる収入
△ 12,800 △ 210
長期借入金の返済による支出
200,000 -
社債の発行による収入
△ 27,198 △ 27,987
リース負債の返済による支出
△ 137,510 △ 2
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 60,132 △ 56,308
配当金の支払額(非支配持分) △ 5,716 △ 5,374
△ 1,832 △ 143
その他
△ 3,551 163,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,246 △ 9,014
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 5,854 195,769
433,916 432,924
現金及び現金同等物の期首残高
428,062 628,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2020年6月30日に終了する6ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に当社取締役 代表執行役 CEO 石橋 秀一及び当社執
行役員 財務担当・Global C F O 菱沼 直樹によって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており
ます。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2019年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあた
り、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及
び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は、注記「21.初度適用」に記載しております。
(2 ) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3 ) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損 (注記「9.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値測定 (注記「18.公正価値測定」)
将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりで
す。
非金融資産(有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資)の減損及び
繰延税金資産の回収可能性については、 COVID-19 の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グ
ループは、 COVID-19 の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積
もっておりますが、 最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資
産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法 で 会計処理されている投資及び繰延税金資産の当第2四半期連結会
計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表を、有形固定資産及び持分法 で 会計処理されている投資の減損に関し
ては、注記「9.非金融資産の減損」をご参照下さい。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分である戦略的事業ユニット(SBU)別での
事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来2つの「事業別セグメント」及び4つの「所
在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・
インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4区分に統合しております。上記の新セグメント区分におい
て、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の
供与、自動車整備・補修、化工品、BSAM多角化等の事業を行っております。
(2 ) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第2四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 全社又は
ロシア・ 中国・ 連結計
消去
(注1)
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 334,537 826,277 318,175 204,683 1,683,672 56,226 28 1,739,926
セグメント間収益 102,275 4,839 5,161 32,549 144,824 43,033 △ 187,857 -
収益合計
436,812 831,116 323,336 237,232 1,828,496 99,259 △ 187,829 1,739,926
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
46,964 85,180 8,966 21,068 162,179 △ 5,161 △ 4,894 152,124
(△)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 全社又は
ロシア・ 中国・ 連結計
(注1) 消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
269,520 643,883 245,082 156,925 1,315,409 40,030 31 1,355,470
セグメント間収益
87,760 2,862 3,739 24,817 119,179 17,519 △ 136,698 -
収益合計 357,280 646,745 248,821 181,742 1,434,588 57,549 △ 136,667 1,355,470
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
18,650 34,854 △ 13,409 8,873 48,967 △ 6,862 6,161 48,266
(△)
(注1) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
調整後営業利益(注2) 152,124 48,266
調整項目(収益)(注3) 141 31
調整項目(費用)(注4) 3,814 28,535
148,451 19,762
営業利益
8,473 4,114
金融収益
16,361 12,966
金融費用
- 18,442
持分法株式に係る減損損失
持分法による投資損益(△は損失) △ 2,948 △ 3,620
税引前四半期利益又は損失(△) 137,615
△ 11,152
(注2) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
( 単位:百万円 )
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
34
受取保険金 ▶
107
事業・工場再編収益 27
調整項目(収益) 141
31
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
( 単位:百万円 )
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
349
減損損失 (注5) 11,890
売上原価(災害損失) -
(注6) 9,675
その他の費用(災害損失) 720 (注7) 2,244
事業・工場再編費用 (注8 ) 2,746 (注9) 4,726
調整項目(費用) 3,814
28,535
(注5) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損10,539百万円(内、450百万円は事業・工場再編費用へ計上)です。
詳細は注記「9.非金融資産の減損」に記載されております。
(注6) 主に COVID-19 の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注7) 主に COVID-19 の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、イベントの開催を中止した
際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。 なお、「その他の費
用」の主な内訳は、注記「14.その他の収益及びその他の費用」に記載されております。
(注8) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注9) 主にユニットバス事業を譲渡した事に関連する費用を計上しております。
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7.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.(2019年10月1日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変
更)
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 取得日
2019年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリード
するデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じ
て、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリー
トソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開する
サービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2 ) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
113,575
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債の公正価値
4,230
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 1,839
棚卸資産 1,216
1,660
有形固定資産
66,867
無形資産
184
その他の資産
△18,500
営業債務及びその他の債務
57,497
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
56,078
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
( 3 ) 債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
契約金額の総額 2,144
回収不能見込額 305
営業債権及びその他の債権の公正価値 1,839
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(4 ) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 113,575
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 4,230
子会社の取得による支出 109,345
(5 ) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間において、100,788百万円、当第2四半期連結累計
期間において、72,023百万円であります。
9.非金融資産の減損
(有形固定資産の減損)
当第2四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失10,539百万円は、主に「欧州・ロシア・中
近東・インド・アフリカ」セグメントにおける有形固定資産(ロシアにおける事業用資産)に関して、 COVID-19 の
影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで
9,840百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割引率10.3%で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
( 持分法で会計処理されている投資の減損)
当第2四半期連結累計期間に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,442百万円は、主に
「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境
が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,286百万円減額
し たことによるものです。当該資産の 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
割引率11.5%で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「持分法株式に
係る減損損失」に計上しております。
10.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
50,000 0.1
当社 第12回無担保社債 2019年4月19日 2024年4月19日
50,000 0.2
当社 第13回無担保社債 2019年4月19日 2026年4月17日
100,000 0.4
当社 第14回無担保社債 2019年4月19日 2029年4月19日
200,000
合計
前第2四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
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11.資本及びその他の資本項目
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月21日付で、自己株式47,838,200株の消却を
実施いたしました。
12.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間 ( 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2019年3月22日
60,145 80
普通株式 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間 ( 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2020年3月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間 ( 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2019年8月9日
57,556 80
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間 ( 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
( 決議 )
百万円 円
2020年8月7日
普通株式 35,206 50 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
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13.売上収益
収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 220,753 699,243 315,687 202,855 1,438,538 17,238 28 1,455,804
その他 (注1 ) 113,784 127,035 2,488 1,828 245,134 38,988 - 284,122
外部収益 合計
334,537 826,277 318,175 204,683 1,683,672 56,226 28 1,739,926
顧客との契約から認識
334,537 820,888 309,607 200,718 1,665,750 56,226 28 1,722,004
した収益
その他の源泉から認識
- 5,389 8,568 3,965 17,922 - - 17,922
した収益 (注2 )
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくリース収益
が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ
183,812 522,639 243,586 155,702 1,105,739 7,518 31 1,113,288
その他(注1) 85,708 121,244 1,496 1,222 209,671 32,511 - 242,182
外部収益 合計 269,520 643,883 245,082 156,925 1,315,409 40,030 31 1,355,470
顧客との契約から認識
269,520 640,195 238,636 154,500 1,302,852 40,030 31 1,342,913
した収益
その他の源泉から認識
- 3,688 6,445 2,424 12,558 - - 12,558
した収益 (注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております 。
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14.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
( 単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
91,529
販売運賃 74,607
59,356
広告宣伝費及び販売促進費 46,937
139,440
従業員給付費用 125,351
43,011
減価償却費及び償却費 44,432
研究開発費(注 ) 52,820
48,676
116,570
その他 94,699
502,725
合計 434,701
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
15.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
( 単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,875 496
固定資産売却益
443 442
固定資産圧縮損・交付金・補助金
5,581
和解金・賠償金 152
2,436
その他 1,797
10,336
合計 2,886
(2 ) その他の費用
( 単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減損損失(注1) 349 11,890
事業・工場再編費用 (注2) 2,746 4,726
災害損失 (注2) 720 2,244
1,612 977
固定資産除却損
640
撤去解体費 788
601 1,157
その他
合計 6,814 21,634
(注1) 「 減損損失 」 の主な内容は、注記「9.非金融資産の減損」に記載されております。
(注2) 「事業・工場再編費用」及び「災害損失」 の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載されております。
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16.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
( 単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
受取利息(注)
2,897 2,374
受取配当金(注)
4,402 1,625
デリバティブ評価益 1,174 -
その他 - 115
合計 8,473 4,114
(2) 金融費用
( 単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
支払利息(注)
8,220 7,452
確定給付制度に係る純利息 2,700 1,976
デリバティブ評価損 - 1,847
為替差損 3,533 17
その他 1,908 1,675
合計 16,361 12,966
(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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17.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
98,703 △22,044
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
98,703 △22,044
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 736,401 704,093
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 134.03 △31.31
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
42,918 △41,517
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
42,918 △41,517
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 727,464 704,114
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 59.00 △58.96
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
98,703 △22,044
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
98,703 △22,044
使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 736,401 704,093
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,213 -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 737,614 704,093
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 133.81 △31.31
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
42,918 △41,517
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
42,918 △41,517
使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 727,464 704,114
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,186 -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 728,651 704,114
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 58.90 △58.96
(注1) 当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプション1,100千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(注2) 当第2四半期連結会計期間において、ストック・オプション1,100千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
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18.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある
場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 7,471 - 7,471
デリバティブ資産
167,770 - 8,035 175,805
株式
167,770 7,471 8,035 183,276
合計
デリバティブ負債
- 2,739 - 2,739
- 2,739 - 2,739
合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 4,223 - 4,223
88,966 - 9,559 98,525
株式
88,966 4,223 9,559 102,748
合計
デリバティブ負債
- 6,307 - 6,307
- 6,307 - 6,307
合計
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 8,000 - 8,000
77,280 - 9,695 86,975
株式
77,280 8,000 9,695
94,975
合計
デリバティブ負債
- 7,199 - 7,199
- 7,199 - 7,199
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連
結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
百万円 百万円
8,035
期首残高 9,559
利得及び損失合計
その他の包括利益(注1) △171
△630
購入 1,225 150
△6
売却及び回収 △4
レベル3からの振替(注2) △2
-
△138
620
その他
8,943
9,695
期末残高
(注1) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
(注2) 前第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによ
るものであります。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
19.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、移行日時点、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末
においてそれぞれ、36,590百万円、77,260百万円、73,899百万円であります。
20.後発事象
該当事項はありません。
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21.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するもの
であり、移行日は2019年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及し
て適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について
任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRS移行にあたり採用し
た免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準
に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号 「金融商品」(以下、IFRS第9号) における分類について、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金
融資産として指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
き判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日か
ら適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利
率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12 ヶ 月以内に
終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループ
は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 現金及び現金同等物
440,378 △6,462 - 433,916
受取手形及び売掛金 603,119 19,091 159,705 781,916 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 406,964 204,240 34,720 645,924 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 37,904 △37,904 - - (1)
原材料及び貯蔵品
171,720 △171,720 - - (1)
有価証券 153,853 15,528 △143,514 25,867 (2) その他の金融資産
その他 123,188 △41,916 △2,838 78,435 (1) その他の流動資産
△21,729 21,729 - -
貸倒引当金
流動資産合計
小計
1,915,400 2,586 48,073 1,966,059
- 1,788 - 1,788 売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,915,400 4,374 48,073 1,967,847 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
1,524,681 △86,526 76,886 1,515,042 (1)(4)
- 80,087 242,583 322,670 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 41,381 - - 41,382 のれん
その他 無形資産
48,987 4,137 △3,414 49,710
- 47,839 175 48,014 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 219,970 △7,668 5,004 217,306 (1) その他の金融資産
長期貸付金
11,465 △11,465 - -
繰延税金資産 65,698 - △8,319 57,379 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 371 △371 - -
その他 65,376 △28,859 △3,190 33,327 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,524 1,524 - -
固定資産合計 1,976,407 △1,302 309,724 2,284,830 非流動資産合計
資産合計 3,891,808 3,072 357,797 4,252,677 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 233,970 264,236 △1,033 497,173 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 社債及び借入金
100,627 90,955 △27 191,556 (1)
コマーシャル・ペーパー 20,955 △20,955 - - (1)
1年内償還予定の社債 70,000 △70,000 - - (1)
リース債務 11,495 - 40,601 52,097 (5) リース負債
未払法人税等 未払法人所得税等
15,073 11,314 9,016 35,404
- 24,996 - 24,996 その他の金融負債
返品調整引当金 3,531 32,910 △3,362 33,080 引当金
開発・生産拠点再構築関連引当金 4,333 △4,333 - -
未払金
186,677 △186,677 - - (1)
未払費用 190,754 △190,754 - - (1)
61,215 54,455 7,519 123,190 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
898,633 6,147 52,715 957,495
売却目的で保有する非流動資産に
- - - -
直接関連する負債
流動負債合計 流動負債合計
898,633 6,147 52,715 957,495
固定負債 非流動負債
社債 150,000 △150,000 - - (1)
長期借入金 38,041 150,000 21,936 209,977 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 リース負債
68,975 - 202,203 271,179 (5)
- 11,824 - 11,824 その他の金融負債
退職給付に係る負債 196,005 7,862 4,061 207,928 退職給付に係る負債
製品保証引当金 2,999 △2,999 - -
環境対策引当金
1,511 △1,511 - -
開発・生産拠点再構築関連引当金 - 23,072 1,141 24,212 引当金
繰延税金負債 27,723 - 18,890 46,613 (6) 繰延税金負債
その他 その他の非流動負債
73,524 △41,321 △3,126 29,077
固定負債合計 非流動負債合計
558,781 △3,075 245,104 800,810
負債合計 1,457,414 3,072 297,819 1,758,306 負債合計
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 資本剰余金
121,997 - - 121,998
自己株式 △32,648 - - △32,648 自己株式
その他有価証券評価差額金 108,888 △305,364 315,291 118,815 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 1,730 △1,730 - -
為替換算調整勘定
△174,850 174,850 - -
退職給付に係る調整累計額 △135,696 135,696 - -
新株予約権 3,452 △3,452 - -
利益剰余金
2,360,967 - △255,687 2,105,280 (7)(8)
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,439,799
非支配株主持分 54,198 - 374 54,572 非支配持分
純資産合計 2,434,393 - 59,978 2,494,371 資本合計
負債純資産合計 3,891,808 3,072 357,797 4,252,677 負債及び資本合計
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 434,793 △6,732 - 428,062 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 580,694 23,021 160,043 763,759 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 棚卸資産
425,512 204,506 25,229 655,247 (1)(3)
仕掛品
39,680 △39,680 - - (1)
原材料及び貯蔵品
163,228 △163,228 - - (1)
有価証券 144,438 13,923 △144,162 14,200 (2) その他の金融資産
その他 134,675 △51,553 △5,639 77,483 (1) その他の流動資産
△21,723 21,723 - -
貸倒引当金
流動資産合計
1,901,299 1,980 35,472 1,938,751 小計
- 14,565 - 14,565 売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 流動資産合計
1,901,299 16,545 35,472 1,953,317
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
1,496,889 △80,729 73,243 1,489,404 (1)(4)
- 71,775 230,153 301,928 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 92,345 - 3,032 95,377 のれん
その他 113,269 3,960 △3,286 113,943 無形資産
- 43,750 131 43,881 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 その他の金融資産
202,220 △12,556 4,918 194,582 (1)
繰延税金資産 繰延税金資産
- 70,997 △7,270 63,728 (6)
その他 151,579 △112,223 △3,291 36,065 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,058 1,058 - -
固定資産合計 2,055,245 △13,967 297,630 2,338,907 非流動資産合計
資産合計 3,956,544 2,577 333,102 4,292,223 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 221,215 223,517 △4 444,728 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 78,676 138,294 - 216,970 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 68,294 △68,294 - - (1)
1年内償還予定の社債
70,000 △70,000 - - (1)
リース債務 リース負債
11,115 - 42,197 53,313 (5)
未払法人税等 26,663 7,703 9,496 43,862 未払法人所得税等
- 24,683 - 24,683 その他の金融負債
リコール関連引当金 5,310 31,394 △108 36,597 引当金
未払金 141,478 △141,478 - - (1)
268,978 △142,862 3,405 129,522 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
891,731 2,957 54,987 949,676
売却目的で保有する非流動資産に
- - - -
直接関連する負債
流動負債合計 流動負債合計
891,731 2,957 54,987 949,676
固定負債 非流動負債
社債 350,000 △350,000 - - (1)
長期借入金 37,061 350,000 20,826 407,888 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 64,579 - 187,853 252,432 (5) リース負債
- 9,539 - 9,539 その他の金融負債
退職給付に係る負債 189,242 7,646 9,826 206,715 退職給付に係る負債
- 21,075 1,347 22,422 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
- 39,372 14,053 53,425 (6)
その他 その他の非流動負債
113,102 △78,012 △2,572 32,518
固定負債合計 753,986 △380 231,333 984,939 非流動負債合計
負債合計 1,645,717 2,577 286,320 1,934,614 負債合計
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △169,917 - - △169,918 自己株式
その他有価証券評価差額金 その他の資本の構成要素
96,736 △336,227 309,596 70,106 (7)
繰延ヘッジ損益
1,946 △1,946 - -
為替換算調整勘定 △214,652 214,652 - -
退職給付に係る調整累計額 △126,823 126,823 - -
新株予約権 3,302 △3,302 - -
2,419,084 - △263,336 2,155,748 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,304,287
非支配株主持分 52,800 - 521 53,322 非支配持分
純資産合計 資本合計
2,310,827 - 46,781 2,357,609
負債純資産合計 3,956,544 2,577 333,102 4,292,223 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 441,255 △8,331 - 432,924 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 583,223 22,608 149,513 755,344 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 棚卸資産
406,119 190,999 33,044 630,162 (1)(3)
仕掛品
39,360 △39,360 - - (1)
原材料及び貯蔵品
150,943 △150,943 - - (1)
有価証券 136,044 14,107 △135,841 14,311 (2) その他の金融資産
その他 135,496 △51,685 △3,168 80,643 (1) その他の流動資産
△21,377 21,377 - -
貸倒引当金
流動資産合計
1,871,066 △1,228 43,547 1,913,385 小計
- 5,023 - 5,023 売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 流動資産合計
1,871,066 3,795 43,547 1,918,408
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
1,562,160 △79,452 72,461 1,555,170 (1)(4)
- 74,035 224,535 298,569 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 91,410 - 6,935 98,346 のれん
その他 113,639 3,219 △3,195 113,664 無形資産
- 46,873 198 47,071 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 その他の金融資産
141,820 △6,065 4,706 140,462 (1)
長期貸付金
7,980 △7,980 - -
繰延税金資産 77,081 - △16,371 60,711 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 7,797 △7,797 - -
その他 74,686 △25,980 △4,090 44,616 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,138 1,138 - -
固定資産合計 2,075,438 △2,010 285,180 2,358,608 非流動資産合計
資産合計 資産合計
3,946,505 1,785 328,727 4,277,016
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 202,048 250,207 814 453,069 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 76,745 58,696 - 135,442 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 58,696 △58,696 - - (1)
リース債務 リース負債
12,094 - 40,733 52,827 (5)
未払法人税等 未払法人所得税等
40,497 4,209 6,800 51,506
- 27,628 - 27,628 その他の金融負債
返品調整引当金 3,337 33,789 △2,194 34,931 引当金
リコール関連引当金 4,534 △4,534 - -
未払金 175,562 △175,562 - - (1)
未払費用 193,756 △193,756 - - (1)
71,039 60,655 7,286 138,980 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
838,312 2,634 53,438 894,383
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 - 953
直接関連する負債
流動負債合計 流動負債合計
838,312 3,586 53,438 895,336
固定負債 非流動負債
社債 350,000 △350,000 - - (1)
長期借入金 34,249 350,000 21,264 405,514 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 65,673 - 185,011 250,685 (5) リース負債
- 12,937 - 12,937 その他の金融負債
退職給付に係る負債 201,412 7,001 3,206 211,619 退職給付に係る負債
製品保証引当金
2,687 △2,687 - -
環境対策引当金
874 △874 - -
- 22,510 838 23,348 引当金
繰延税金負債 34,977 - 9,266 44,243 (6) 繰延税金負債
その他 74,026 △40,686 △2,485 30,856 その他の非流動負債
固定負債合計 763,902 △1,800 217,100 979,203 非流動負債合計
負債合計 1,602,215 1,785 270,538 1,874,539 負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 資本剰余金
121,997 - - 121,998
自己株式 自己株式
△232,330 - - △232,330
その他有価証券評価差額金 55,363 △315,393 302,691 42,661 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 △342 342 - -
為替換算調整勘定 △189,271 189,271 - -
退職給付に係る調整累計額 △129,054 129,054 - -
新株予約権 3,275 △3,275 - -
2,535,720 - △245,025 2,290,696 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,349,378
非支配株主持分 52,576 - 523 53,099 非支配持分
純資産合計 2,344,290 - 58,188 2,402,477 資本合計
負債純資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 負債及び資本合計
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおり
であります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは
「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、I
FRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償還予定
の社債」について、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、IFRSでは非流動負債の
「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、I
FRS第9号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債
権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社
債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、IAS第2号「棚卸資産」(以下、IAS第2号)の規定に基づき、米州事業において、
「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について
「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び
「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振
り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
したが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
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四半期報告書
(8 ) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
(2019年6月30日)
百万円 百万円 百万円
(2) 営業債権及びその他の債権に対する調整 △5,745 △4,945 △7,592
(3) 棚卸資産に対する調整 34,720 25,229 33,044
(4) 有形固定資産に対する調整 76,886 73,243 72,461
(5) 使用権資産及びリース負債に対する調整 △221 103 △1,209
(7) 在外営業活動体の換算差額に対する調整 △174,850 △174,850 △174,850
(7) 確定給付制度の再測定に対する調整 △135,696 △126,823 △129,054
△23,198 △33,449 △11,665
その他
小計 △228,104 △241,492 △218,865
(6) 税効果に係る調整 △27,209 △21,323 △25,637
△374 △521 △523
非支配持分に係る調整
△255,687 △263,336 △245,025
合計
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前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
売上高 売上収益
1,744,662 △9,770 5,034 1,739,926
売上原価
1,084,689 △10,485 18,068 1,092,271 (2)(3)
売上原価
売上総利益
659,973 715 △13,034 647,655 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 502,411 7,116 △6,802 502,725 販売費及び一般管理費
(4)
- 10,505 △169 10,336 (1) その他の収益
- 6,336 478 6,814 (1) その他の費用
営業利益
営業利益
157,562 △2,232 △6,879 148,451
営業外収益 21,118 △21,118 - - (1)
営業外費用 25,124 △25,124 - - (1)
経常利益 153,556 △153,556 - -
特別利益
12,272 △12,272 - - (1)
特別損失 5,310 △5,310 - - (1)
- 20,257 △11,783 8,473 (1)(5) 金融収益
- 12,175 4,186 16,361 (1)(6) 金融費用
- △2,893 △55 △2,948 (1) 持分法による投資損益(△は損失)
税金等調整前四半期純利益
160,518 - △22,903 137,615 税引前四半期利益
38,367 - △3,279 35,088 (7) 法人所得税費用
法人税等
四半期純利益
122,151 - △19,624 102,527 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,353 - △19,650 98,703 親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,798 - 26 3,824 非支配持分
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
四半期純利益 四半期利益
122,151 - △19,624 102,527
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △12,152 - 11,796 △356 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 8,661 - △9,106 △445 (7) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項
△800
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △38,516 - 4,021 △34,495 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益 407 - - 407
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △987 - 10 △977
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△35,065
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△42,587 - 6,722 △35,865
四半期包括利益 79,564 - △12,902 66,662 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益 75,482 - △13,338 62,144 親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益 4,082 - 437 4,519 非支配持分
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
売上高 売上収益
896,371 △4,323 △328 891,720
売上原価
558,266 △4,730 8,593 562,128 (2)(3)
売上原価
売上総利益
338,105 407 △8,921 329,592 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 257,684 7,194 △5,004 259,873 販売費及び一般管理費
(4)
- 1,990 △127 1,862 (1) その他の収益
- 6,427 259 6,687 (1) その他の費用
営業利益
営業利益
80,422 △11,224 △4,303 64,895
営業外収益 6,099 △6,099 - - (1)
営業外費用 16,851 △16,851 - - (1)
経常利益 69,670 △69,670 - -
特別利益
12,272 △12,272 - - (1)
特別損失 5,310 △5,310 - - (1)
- 16,205 △10,753 5,451 (1)(5) 金融収益
- 7,202 1,878 9,080 (1)(6) 金融費用
- △1,567 △36 △1,604 (1) 持分法による投資損益(△は損失)
税金等調整前四半期純利益
76,632 - △16,971 59,661 税引前四半期利益
17,029 - △1,922 15,106 (7) 法人所得税費用
法人税等
四半期純利益
59,604 - △15,048 44,555 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,974 - △15,056 42,918 親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,630 - 7 1,637 非支配持分
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
四半期純利益 四半期利益
59,604 - △15,048 44,555
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △15,419 - 11,820 △3,599 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 6,380 - △6,602 △221 (7) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項
△3,820
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △46,687 - 4,321 △42,366 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益 774 - - 775
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,339 - △3 △1,342
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△42,934
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△56,293 - 9,539 △46,754
四半期包括利益 3,311 - △5,510 △2,199 四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益 2,115 - △5,300 △3,185 親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益 1,196 - △209 986 非支配持分
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
売上高 売上収益
3,525,600 △18,061 △296 3,507,243
売上原価
2,201,684 △18,722 △408 2,182,554 (2)(3)
売上原価
売上総利益
1,323,916 660 112 1,324,689 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 997,817 13,169 △12,626 998,360 販売費及び一般管理費
(4)
- 47,615 △9 47,606 (1) その他の収益
- 23,547 1,052 24,599 (1) その他の費用
営業利益
営業利益
326,098 11,560 11,678 349,336
営業外収益 28,018 △28,018 - - (1)
営業外費用 37,293 △37,293 - - (1)
経常利益 316,823 △316,823 - -
特別利益
116,134 △116,134 - - (1)
特別損失 25,706 △25,706 - - (1)
- 94,366 △76,617 17,748 (1)(5) 金融収益
- 21,582 6,741 28,324 (1)(6) 金融費用
- △3,190 △61 △3,251 (1) 持分法による投資損益(△は損失)
税金等調整前純利益
407,251 - △71,742 335,510 税引前当期利益
108,303 - △19,085 89,219 (7) 法人所得税費用
法人税等
当期純利益
298,947 - △52,657 246,291 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益 292,598 - △52,487 240,111 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 6,349 - △170 6,179 非支配持分
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
当期純利益 当期利益
298,947 - △52,657 246,291
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △53,518 - 59,639 6,121 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 6,926 - △4,177 2,749 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
- △6 △6
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
8,864
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
△11,647 - △4,544 △16,191
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益 △864 - - △864
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,213 - 108 △2,105
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△19,159
項目合計
その他の包括利益合計 △61,317 - 51,022 △10,295 税引後その他の包括利益
包括利益 237,629 - △1,634 235,995 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益 229,223 - △1,706 227,517 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 8,406 - 72 8,478 非支配持分
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四半期報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につい
ては「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は
損失)」に表示しております。
(2) 売上原価
IAS第2号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変
更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用し
ていましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは
移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包
括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包
括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(6 ) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割
引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7 ) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等に
ついて、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりま
したが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、
「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)及び前連結会計年度(自 2019年1月
1日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に
係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によ
るキャッシュ・フローとなっております。この結果、 前第2四半期連結累計期間 の営業活動によるキャッ
シュ・フローは20,873百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは20,873百万円減少しております。
また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは41,914百万円減少しております。
2【その他】
中間配当
2020年8月7日開催の取締役会において、次のとおり第102期の中間配当を行うことを決議しております。
1株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
50円 35,205,906,650円 2020年9月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から
2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第
2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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