萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 井 三 津 雄
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 萩 原 智 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目2番1号
【電話番号】 052(931)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 萩 原 智 昭
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 29,377 22,585 128,206
売上高
(百万円) 923 381 4,093
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 603 221 2,716
(当期)純利益
(百万円) 596 329 2,582
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 33,554 34,923 35,114
純資産額
(百万円) 62,330 63,243 68,293
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 68.31 25.10 307.45
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 50.6 52.0 48.4
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられた為
に経済活動に制限がかかり、海外経済においても同様の措置が取られ、経済活動が大幅に停滞した結果、世界経済は
急速に悪化しました。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業でも、自動車生産台数及び販売台数が
前期と比較し大幅に減少しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 225億85 百万円(前年同四半期比23.1%減)となり、営業利益は
4億 円(前年同四半期比57.4%減)、経常利益は 3億81 百万円(前年同四半期比58.7%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 2億21 百万円(前年同四半期比63.2%減)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向システムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支
援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ワールドワイドでの自動車生産台数が大幅に減少した結果、デバイス
事業の売上高は、181億22百万円(前年同四半期比24.7%減)、営業利益は2億29百万円(前年同四半期比65.1%
減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器及び計測機器の販売からITプラットフォーム基盤構築
及びIoTシステムの提案に加え、FAシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの
開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資や情報化投資が抑制された結果、ソリュー
ション事業の売上高は、44億62百万円(前年同四半期比16.0%減)、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比
39.3%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億49百万円減少し632億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億5百万円減少し578億65百万円となりました。主な増減は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少を要因として商品及び製品が40億74百万円増加し、受取手形及び売
掛金が100億75百万円減少いたしました。また手元流動性確保に努めたことにより現金及び預金が31億6百万円増加
しております。その他の増減要因として、前連結会計年度末に計上いたしましたクレーム関連費用の未収入金25億10
百万円の入金があったことなどによりその他が26億27百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し53億77百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億58百万円減少し283億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71億76百万円減少し202億86百万円となりました。主な増減は、売上高の
減少に伴う仕入の減少を受け、支払手形及び買掛金が47億78百万円減少しております。また前連結会計年度末に計上
いたしましたクレーム関連費用の未払金25億10百万円を支払ったことなどにより、その他が32億37百万円減少してお
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億17百万円増加し80億32百万円となりました。これは主に、長期借入金
が23億円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億90百万円減少し349億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の業績予想は「2018年度中期経営計画
(2018年度~2020年度)」において定めておりました2021年3月期における重要経営指標の目標値を下回る見通しと
なっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
181,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,832,100 88,321 -
普通株式
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
9,018,000 - -
発行済株式総数
- 88,321 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市東区東桜
181,500 - 181,500 2.01
萩原電気ホールディングス
二丁目2番1号
株式会社
- 181,500 - 181,500 2.01
計
(注) 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,753 10,860
現金及び預金
32,623 22,547
受取手形及び売掛金
1,629 1,806
電子記録債権
16,866 20,941
商品及び製品
349 566
仕掛品
247 268
原材料及び貯蔵品
3,504 877
その他
△2 △2
貸倒引当金
62,971 57,865
流動資産合計
固定資産
2,772 2,739
有形固定資産
199 185
無形固定資産
2,349 2,452
投資その他の資産
5,321 5,377
固定資産合計
68,293 63,243
資産合計
負債の部
流動負債
13,738 8,959
支払手形及び買掛金
2,252 2,947
電子記録債務
5,148 5,804
短期借入金
600 600
1年内返済予定の長期借入金
671 161
未払法人税等
5,051 1,813
その他
27,462 20,286
流動負債合計
固定負債
5,175 7,475
長期借入金
279 258
退職給付に係る負債
260 299
その他
5,715 8,032
固定負債合計
33,178 28,319
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,867 4,867
資本剰余金
24,063 23,799
利益剰余金
△332 △332
自己株式
32,959 32,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 317
その他有価証券評価差額金
128 118
為替換算調整勘定
△284 △273
退職給付に係る調整累計額
69 162
その他の包括利益累計額合計
2,085 2,066
非支配株主持分
35,114 34,923
純資産合計
68,293 63,243
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
29,377 22,585
売上高
26,448 20,324
売上原価
2,928 2,260
売上総利益
1,988 1,860
販売費及び一般管理費
940 400
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
7 7
受取配当金
5 4
受取保険金
3 5
その他
17 19
営業外収益合計
営業外費用
12 7
支払利息
13 21
為替差損
3 5
売上債権売却損
4 4
その他
34 38
営業外費用合計
923 381
経常利益
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
923 381
税金等調整前四半期純利益
308 143
法人税等
614 237
四半期純利益
11 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
603 221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
614 237
四半期純利益
その他の包括利益
△18 92
その他有価証券評価差額金
△6 △9
為替換算調整勘定
7 10
退職給付に係る調整額
△17 92
その他の包括利益合計
596 329
四半期包括利益
(内訳)
585 314
親会社株主に係る四半期包括利益
11 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失発生可能性)
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは困難であります。そのため外
部の情報源に基づく情報等から、2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が継続するものとの仮定に基
づき当連結会計年度の会計上の見積りを行っており、当該仮定は前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 44百万円 61百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 485 55.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 486 55.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション
(注)
デバイス事業 計
事業
売上高
24,067 5,309 29,377 - 29,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
35 5 41 △41 -
又は振替高
24,103 5,315 29,419 △41 29,377
計
659 281 940 - 940
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ソリューション
(注)
デバイス事業 計
事業
売上高
18,122 4,462 22,585 - 22,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 6 34 △34 -
又は振替高
18,150 4,469 22,620 △34 22,585
計
229 170 400 - 400
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 68円31銭 25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
603 221
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
603 221
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,831,335 8,836,402
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第63期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当については、2020年5月26日開催の取締役会におい
て、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 486百万円
② 1株当たり期末配当金 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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