パンチ工業株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 8,511,437 7,169,357 35,348,500
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △90,274 6,140 712,976
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △126,731 △76,008 △3,485,922
期）純損失（△）
（千円） 146,180 △415,662 △3,882,876
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,747,248 11,287,576 11,747,338
純資産額
（千円） 29,793,730 24,098,025 25,576,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △5.83 △3.49 △160.01
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.7 46.7 45.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡
大の影響を受けて、急速かつ大幅に悪化しました。また、日本経済においても、世帯への現金給付や企業の資金繰
り支援などの経済対策を導入し、景気底割れを食い止めておりますが、COVID-19拡大が収束する見通しが立ってい
ないことから、先行きの見通しが困難な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最
適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコ
スト低減を推し進め、当社グループを再び成長軌道に乗せるべく尽力しております。なお、当社グループにおける
COVID-19への対応としましては、従業員の安全を最優先にテレワーク等を推進する一方、お客様への供給責任を着
実に果たし、各国政府の要請に適宜対応しながら事業を継続しております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大を背景に、当社グループにおいて売上構成比の高い自動車関連の低迷
が継続したこともあり、全ての地域において前年同期実績を下回る売上となりました。なお、当社、ピンテック及
びインドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2020年１月から３月の業績が当第１四半期連結
累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は3,063百万円（前年同期比17.5％減）、中国売上高は3,325百万円（前年同期比14.3％
減）、東南アジア地域の売上高は344百万円（前年同期比2.4％減）、欧米他地域の売上高は436百万円（前年同期
比22.6％減）となり、連結売上高は7,169百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,065百万円（前年同期比18.4％減）、電子部品・半導体関連は1,444百万円
（前年同期比11.9％増）、家電・精密機器関連は874百万円（前年同期比28.2％減）、その他は1,785百万円（前年
同期比20.6％減）となりました。
利益面につきましては、減収にともなう減益要因はあったものの、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及
び一般管理費は前年同期よりも削減し、また前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営
業利益は24百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益は６百万円（前年同期は経常損失90百万円）となり
ました。一方、主として海外事業での法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,098百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較
し1,478百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
総負債は12,810百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し1,018百万円の減少となりました。
これは、主として仕入債務の減少等によるものであります。
純資産は11,287百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し459百万円の減少となりました。こ
れは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等に
よるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更
はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部）
100株
22,122,400 22,122,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 － 22,122,400 － 2,897,732 △2,195,638 431,094
（注）
（注）2020年６月25日開催の第46回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認されたため、資
本準備金2,200,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、その他資本剰余
金からの配当に伴いその他資本剰余金から資本準備金へ4,361千円振り替えました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 312,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,806,400 218,064 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
22,122,400 － －
発行済株式総数
－ 218,064 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
312,800 － 312,800 1.41
パンチ工業株式会社
南大井６-22-７
－ 312,800 － 312,800 1.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,389,759 3,702,508
現金及び預金
9,942,707 8,682,131
受取手形及び売掛金
2,191,264 2,007,102
商品及び製品
484,438 486,763
仕掛品
1,553,557 1,530,236
原材料及び貯蔵品
298,477 281,253
その他
△67,857 △57,929
貸倒引当金
17,792,346 16,632,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,404,925 5,346,267
建物及び構築物
△3,676,054 △3,687,172
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,728,870 1,659,095
15,042,901 14,848,806
機械装置及び運搬具
△11,207,906 △11,196,293
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,834,994 3,652,513
工具、器具及び備品 2,300,451 2,283,487
△1,791,757 △1,815,403
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 508,693 468,083
土地 777,085 774,575
231,284 247,087
建設仮勘定
137,870 139,453
その他
△83,841 △93,883
減価償却累計額
その他（純額） 54,028 45,570
7,134,957 6,846,926
有形固定資産合計
無形固定資産
344,685 326,653
その他
344,685 326,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
345,254 350,575
投資その他の資産
△40,569 △58,196
貸倒引当金
304,685 292,379
投資その他の資産合計
7,784,329 7,465,959
固定資産合計
25,576,676 24,098,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,640,227 ※２ 1,985,833
支払手形及び買掛金
※２ 1,020,116 ※２ 1,074,082
電子記録債務
※２ 2,355,197
2,649,968
短期借入金
793,480 772,225
1年内返済予定の長期借入金
248,804 133,588
未払法人税等
268,986 249,356
賞与引当金
1,953,635 1,612,616
その他
9,280,448 8,477,670
流動負債合計
固定負債
2,927,298 2,739,451
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
1,079,769 1,096,959
退職給付に係る負債
449,002 403,548
その他
4,548,889 4,332,778
固定負債合計
13,829,338 12,810,449
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,631,489 2,587,870
資本剰余金
6,539,152 6,463,143
利益剰余金
△154,543 △154,543
自己株式
11,913,830 11,794,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△96,987 △439,975
為替換算調整勘定
△112,920 △110,274
退職給付に係る調整累計額
△209,908 △550,250
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33,479 34,375
9,936 9,248
非支配株主持分
11,747,338 11,287,576
純資産合計
25,576,676 24,098,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,511,437 7,169,357
売上高
6,363,107 5,315,960
売上原価
2,148,329 1,853,396
売上総利益
2,177,683 1,828,458
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △29,353 24,937
営業外収益
9,070 11,435
受取利息
12,354 10,613
作業くず売却益
9,130 10,259
その他
30,555 32,308
営業外収益合計
営業外費用
42,674 28,519
支払利息
40,374 15,451
為替差損
8,428 7,135
その他
91,477 51,106
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △90,274 6,140
特別利益
370 471
固定資産売却益
370 471
特別利益合計
特別損失
5,490 3,236
固定資産除売却損
※１ 10,657
－
減損損失
5,490 13,893
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △95,394 △7,282
189,868 73,989
法人税、住民税及び事業税
△14,121 △8,292
法人税等還付税額
△144,883 2,051
法人税等調整額
30,864 67,748
法人税等合計
四半期純損失（△） △126,259 △75,030
472 977
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △126,731 △76,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △126,259 △75,030
その他の包括利益
265,307 △343,277
為替換算調整勘定
7,131 2,645
退職給付に係る調整額
272,439 △340,632
その他の包括利益合計
146,180 △415,662
四半期包括利益
（内訳）
146,767 △416,350
親会社株主に係る四半期包括利益
△586 687
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月
期第２四半期末までに徐々に収束し、第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、
会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
買戻義務 165,031千円 206,852千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,106,107千円） （1,386,409千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 2,100,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 167,817千円
未使用残高 1,832,182千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付され
ており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支
払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 178,127千円
未使用残高 1,821,872千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
用途 種類 会社名 場所 減損損失
有形固定資産（その他）
北上工場 10,495千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
無形固定資産（その他） 宮古工場 162千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決
定単位等を加味してグルーピングを行っております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に10,657千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基 づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 433,176千円 288,145千円
のれんの償却額 19,219千円 －千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2019年６月18日 利益
普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2020年６月25日 資本
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△） △5.83円 △3.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△126,731 △76,008
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△126,731 △76,008
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,744 21,809
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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