株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 治山 正史
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 11,725,824 7,393,735 50,582,573
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 189,349 △ 1,450,238 639,041
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 236,651 △ 1,432,499 402,858
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 283,214 △ 1,441,985 310,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,198,373 35,103,602 36,797,432
純資産額
（千円） 57,641,782 53,887,570 60,275,229
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 14.51 △ 87.77 24.70
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 24.62
（当期）純利益
（％） 62.8 65.1 61.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって政府から緊急事
態宣言が発出されたことにより、経済活動が著しく制限される状況でした。
衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時
間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するな
どの差別化戦略を行いました。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファ
イテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツなどの商品がお客様からご好評いただき
ました。さらに、世間のマスク需要に応えるため、接触冷感素材を採用し自宅で洗って繰り返し着用可能なマス
ク「クールプレストマスク」をはるやま、P.S.FAのオンラインショップと一部店舗で販売開始しました。同商品
は、オンラインショップで発売初日に完売し、１万枚の追加販売を決定しております。当社では今後も、顧客満
足度の向上を目指してまいります。
店舗数に関しましては、財務体質の健全化と安定的な収益確保に向けて、グループ全体で２店舗を閉店したこ
とにより、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は462店舗となりました。
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高73億９千３百万円（前年同四半期比36.9％
減）となりました。利益面では、営業損失15億３千６百万円（前年同四半期は営業損失２億６千８百万円）、経
常損失14億５千万円（前年同四半期は経常損失１億８千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14億３
千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千６百万円）の結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が57億７千５百万円減少したこと等に
より、流動資産が62億８千４百万円減少いたしました。加えて固定資産は１億２百万円減少し、その結果、総資
産は前連結会計年度末に比べて63億８千７百万円減少し、538億８千７百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が27億２千２百万円減少したこと、ポイント引当金が９千５百万円
減少したこと、返済により借入金が１億３千３百万円減少したこと、未払法人税等が５千２百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べて46億９千３百万円減少し、187億８千３百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が14億３千２百万円あったことに加え、２億５千
２百万円の期末配当を実施したこと等により、351億３百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に
基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための
十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
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に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあり
ます。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は 不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンと
して、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品
質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サー
ビスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対
応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとと
もに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に
果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層
の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企
業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役
員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締
役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員として
の企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コン
プライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行
い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2
名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行え
るよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会では
それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する
監視を行っております。
なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44
回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。
このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019
年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める
等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合
に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の
要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの
行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株
予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株
主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化され
る可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るもの
としております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性
を確保することとしております。
本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこ
と、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外
者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくは
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スローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)
に掲載しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
16,485,078 16,485,078
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
16,485,078 16,485,078 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2020年４月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 166,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,310,700 163,107 －
普通株式
8,378 － －
単元未満株式 普通株式
16,485,078 － －
発行済株式総数
－ 163,107 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 166,000 － 166,000 1.01
ルディングス
－ 166,000 － 166,000 1.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,112,446 6,336,784
現金及び預金
116,964 134,115
受取手形及び売掛金
13,099,762 13,906,892
商品
33,209 33,209
貯蔵品
4,865,550 3,530,778
その他
△ 57,603 △ 56,282
貸倒引当金
30,170,329 23,885,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,782,360 4,604,811
11,293,912 11,293,912
土地
904,363 836,545
その他（純額）
16,980,636 16,735,269
有形固定資産合計
無形固定資産
306,332 277,613
のれん
669,845 791,608
その他
976,177 1,069,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,153,286 7,105,112
差入保証金
4,995,855 5,093,516
その他
△ 1,055 △ 1,048
貸倒引当金
12,148,086 12,197,580
投資その他の資産合計
30,104,900 30,002,072
固定資産合計
60,275,229 53,887,570
資産合計
負債の部
流動負債
8,834,016 6,111,128
支払手形及び買掛金
500,000 600,000
短期借入金
1,692,086 1,697,981
1年内返済予定の長期借入金
101,771 48,819
未払法人税等
715,039 619,895
ポイント引当金
5,800 9,000
賞与引当金
55,802 47,705
店舗閉鎖損失引当金
22,656 42,827
資産除去債務
3,837,756 2,142,554
その他
15,764,929 11,319,913
流動負債合計
固定負債
4,590,810 4,351,272
長期借入金
退職給付に係る負債 1,483,572 1,493,197
1,232,424 1,232,228
資産除去債務
406,059 387,355
その他
7,712,867 7,464,054
固定負債合計
23,477,797 18,783,968
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
29,081,972 27,395,095
利益剰余金
△ 179,853 △ 177,145
自己株式
36,755,612 35,071,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,584 24,151
その他有価証券評価差額金
52 －
繰延ヘッジ損益
33,636 24,151
その他の包括利益累計額合計
8,183 8,008
新株予約権
36,797,432 35,103,602
純資産合計
60,275,229 53,887,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 11,725,824 ※ 7,393,735
売上高
4,940,734 3,258,763
売上原価
売上総利益 6,785,089 4,134,971
7,054,035 5,671,387
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 268,946 △ 1,536,415
営業外収益
1,328 1,315
受取利息
3,088 2,884
受取配当金
103,338 101,180
受取地代家賃
30,778 34,076
その他
138,533 139,458
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,040 4,494
48,916 43,897
賃貸費用
4,981 4,889
その他
58,937 53,280
営業外費用合計
経常損失（△） △ 189,349 △ 1,450,238
特別損失
7,868 3,272
固定資産除売却損
17,340 55,184
減損損失
10,514 1,473
その他
35,723 59,931
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,072 △ 1,510,169
61,601 39,448
法人税、住民税及び事業税
△ 50,023 △ 117,117
法人税等調整額
11,578 △ 77,669
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 236,651 △ 1,432,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236,651 △ 1,432,499
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 236,651 △ 1,432,499
その他の包括利益
△ 46,061 △ 9,433
その他有価証券評価差額金
△ 502 △ 52
繰延ヘッジ損益
△ 46,563 △ 9,485
その他の包括利益合計
△ 283,214 △ 1,441,985
四半期包括利益
（内訳）
△ 283,214 △ 1,441,985
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※ 当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期
間に比べて多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 282,734千円 262,571千円
のれんの償却額 28,718 28,718
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 252,715 15.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 252,945 15.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失
14円51銭 87円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
236,651 1,432,499
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,651 1,432,499
四半期純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,304 16,320
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………252,945千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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