芦森工業株式会社 有価証券報告書 第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【事業年度】 第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 51,380 50,331 56,714 60,978 58,295
売上高
（百万円） 1,700 1,362 1,946 2,321 652
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,360 1,019 457 1,245 2,045
純利益
（百万円） 901 934 643 1,020 1,664
包括利益
（百万円） 13,577 14,323 14,603 15,393 16,804
純資産額
（百万円） 36,464 40,913 44,278 47,667 47,884
総資産額
（円） 223.89 2,362.92 2,431.21 2,561.30 2,793.49
１株当たり純資産額
（円） 22.47 168.44 75.86 207.58 340.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 75.84 207.43 340.50
当期純利益
（％） 37.2 34.9 32.9 32.2 35.0
自己資本比率
（％） 10.3 7.3 3.1 8.1 12.7
自己資本利益率
（倍） 7.3 9.4 30.1 7.7 2.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,241 1,930 1,917 3,765 △ 46
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,495 △ 3,673 △ 2,944 △ 3,818 △ 480
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 951 1,956 282 560 928
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,143 3,219 2,480 2,941 3,312
残高
2,770 2,750 2,818 2,872 2,871
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 629 ] [ 706 ] [ 811 ] [ 766 ] [ 781 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、記載
をしておりません。
３．当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 37,122 34,541 37,306 38,915 38,313
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,102 694 912 607 △ 659
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 829 992 △ 108 253 875
（△）
（百万円） 8,388 8,388 8,388 8,388 8,388
資本金
（株） 60,569,390 60,569,390 6,056,939 6,056,939 6,056,939
発行済株式総数
（百万円） 12,172 13,006 12,574 12,537 12,912
純資産額
（百万円） 31,685 34,453 33,473 36,219 36,404
総資産額
（円） 201.13 2,149.58 2,095.52 2,087.98 2,147.88
１株当たり純資産額
3.00 3.00 40.00 45.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 13.71 164.01 △ 17.95 42.21 145.95
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 42.18 145.78
当期純利益
（％） 38.4 37.8 37.6 34.6 35.4
自己資本比率
（％） 7.0 7.9 － 2.0 6.9
自己資本利益率
（倍） 12.0 9.7 － 37.7 6.0
株価収益率
（％） 21.90 18.30 － 106.60 17.13
配当性向
425 442 434 440 446
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 308 ] [ 291 ] [ 270 ] [ 259 ] [ 255 ]
（％） 107.7 106.5 153.8 112.0 67.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 244 199 3,400 2,900 1,683
最高株価
（478）
（円） 127 142 2,020 1,122 798
最低株価
（149）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、記載
をしておりません。第118期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりま
せん。
３．当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第118期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６． 第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
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芦森工業株式会社(E00577)
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２【沿革】
1878年11月 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピ
ンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
1935年12月 法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。
1943年５月 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
1944年５月 社名を芦森工業株式会社に改称。
1949年２月 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
1950年１月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1952年９月 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
1953年２月 東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。
1953年11月 合成繊維ロープの製造販売を開始。
1960年10月 大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移
転。
1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1962年６月 自動車用シートベルトの製造販売を開始。
1963年12月 東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。
1980年７月 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
1981年２月 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
1985年４月 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
1985年４月 中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。
1986年10月 「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を
新設。
1988年４月 東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。
1988年11月 本社を大阪市西区に新築移転。
1989年８月 エアバッグの製造を開始。
1990年10月 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
1996年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1998年２月 タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD.
（現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。
2000年９月 ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。
2000年９月 米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。
2001年３月 米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。
2004年１月 生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
2005年４月 芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2007年10月 米国デルファイ社との合弁契約を解消。
2007年12月 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。
2008年７月
芦森工業山口株式会社を設立。
2008年10月
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
2009年10月
Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。
2011年10月 ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。
2012年２月
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に
設立。
2013年４月
無錫芦森 国際貿易 有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2015年11月 札幌営業所を開設。
2016年５月 オールセーフ株式会社を子会社化。
2016年10月 東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。
2017年６月 欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。
2017年６月 タカラ産業株式会社を子会社化。
2017年９月 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。
2017年９月 大阪支社を開設。
2017年10月 株式会社柴田工業を子会社化。
2019年10月 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツ連邦共和国に設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにそ
の他の関係会社１社で構成されております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業…… 主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、
電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山
口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、
ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で
製造・販売しております。（会社総数10社）
(2）機能製品事業…………… 主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等でありま
す。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI
(Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット
㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニア
リング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入
してパルテム工事を行っております。（会社総数10社）
(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通
じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に対
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
出資金
合（％）
当社から工事用材料を購入し、パ
ルテム諸工法の施工を行ってい
芦森エンジニアリング㈱ 機能製品事業 る。また、当社から工事用機器等
東京都千代田区 50百万円
100
（注）２,５ (パルテム工事の施工) を賃借している。
当社役員２名が同社役員を兼任し
ている。
自社製造・販売のほか、当社から
機能製品事業
産業資材部品を購入し、当社へ産
(物流機器の製造・販
オールセーフ㈱ 横浜市中区 35百万円 100 業資材部品を販売している。
売、介護機器の輸入・製
当社役員１名が同社役員を兼任し
造・販売)
ている。
機能製品事業、その他 当社から防災用品を購入し、防災
(卸売、小売及び不動産
ジェット商事㈱ 大阪市西区 10百万円 100 用品の卸売及び地方公共団体への
賃貸) 販売を行っている。
当社の自動車用シートベルト・エ
自動車安全部品事業 アバッグ・内装品等を製造してい
(シートベルト・エア るほか、当社から建物及び土地を
芦森工業山口㈱ 山口県山口市 50百万円 100
バッグ・内装品等の製 賃借している。
当社役員１名が同社役員を兼任し
造）
ている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業 ルト・エアバッグ等を購入してい
芦森科技（無錫）有限公
中華人民共和国 （シートベルト・エア る。
司
81百万人民元 100
バッグ・内装品等の製造
江蘇省 当社役員１名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売） ている。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業、機
自社販売のほか、当社がシートベ
ASHIMORI(Thailand) タイ王国 能製品事業
100 ルト・エアバッグ等を購入してい
チャチェンサオ 390百万バーツ (シートベルト・エア
CO.,LTD.
る。
(0.0)
バッグ・内装品等の製造
（注）２,３ 県
債務の保証をしている。
及び販売)
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業
ルト・エアバッグ等を購入してい
Ashimori India
インド国 (シートベルト・エア 100 る。また、当社からシートベル
Private LTD. 500百万ルピー
ラジャスタン州 バッグ・内装品等の製造 ト・エアバッグ等を購入してい
(0.0)
（注）２,３
及び販売) る。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業
自社販売のほか、当社がシートベ
(シートベルト・エア ルト等を購入している。
ASHIMORI KOREA
大韓民国 5,000百万
バッグ・内装品等の仕 当社役員２名が同社役員を兼任し
100
江原道原州市 韓国ウォン
CO.,LTD.
入・販売・製造・輸入及
ている。
び輸出) 債務の保証をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
る。また、当社からシートベル
自動車安全部品事業
ASHIMORI INDUSTRIA de
メキシコ合衆国 ト・エアバッグ等を購入してい
311百万 (シートベルト・エア
MEXICO，S.A. de C.V. グアナファト州 100 る。
メキシコペソ バッグ・内装品等の製造
シラオ市 当社役員１名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売)
ている。
資金の援助及び債務の保証をして
いる。
自動車安全部品事業
無錫芦森国際貿易有限公
中華人民共和国 (シートベルト・エア 100 当社が自動車関連商品を購入して
司 50万人民元
江蘇省 バッグ・内装品等の販 いる。
(100)
（注）３
売)
パルテム・テクニカル・
当社連結子会社の芦森エンジニア
機能製品事業 100
サービス㈱ 大阪府摂津市 10百万円 リング㈱から下請けをし、パルテ
(パルテム工事の施工)
(100)
ム諸工法の施工を行っている。
（注）３
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議決権に対
資本金又は
する所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
合（％）
自社製造販売のほか、当社へ織
物・撚糸の供給及び織物・撚糸の
機能製品事業
滋賀県高島市 20百万円 製造加工請負を行っている。
タカラ産業㈱ 85
(製造及び加工)
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
パルテム工事に含まれる一般土木
機能製品事業
㈱柴田工業 東京都立川市 20百万円 100 工事及び新管の敷設工事を行って
(パルテム工事の施工)
いる。
ドイツ連邦共和
当社が自動車安全部品に関する、
国バーデン＝ 自動車安全部品事業
Ashimori Europe GmbH
32.5万ユーロ 100 欧州市場の情報の提供を受けてい
ヴュルテンベル （欧州市場の情報収集）
る。
ク州
(2）持分法適用関連会社
議決権に対
名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
合（％）
自社製造販売のほか、当社への複
合材料製品の供給及び複合材料製
機能製品事業
ヤシロコンポジット㈱ 兵庫県加東市 235 48.2 品の製造加工請負を行っている。
(製造及び加工)
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
(3）その他の関係会社
議決権の被
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
資本金(百万円)
（％）
日本毛織㈱ 同社役員１名が当社役員を兼任し
神戸市中央区 6,465 自動車安全部品事業 28.6
（注）４ ている。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５． 芦森エンジニアリング(株)について は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,673百万円
（２）経常利益 1,499百万円
（３）当期純利益 994百万円
（４）純資産額 2,488百万円
（５）総資産額 7,218百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,380 （ 665 ）
自動車安全部品事業
425 （ 100 ）
機能製品事業
0 （ 0 ）
その他
全社（共通） 66 （ 16 ）
2,871 （ 781 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
446 （ 255 ） 40.3 14.5 6,245,868
従業員数（人）
セグメントの名称
228 （ 175 ）
自動車安全部品事業
154 （ 65 ）
機能製品事業
0 （ 0 ）
その他
全社（共通） 64 （ 15 ）
446 （ 255 ）
合計
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業
を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性
と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技
術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
また、当該「社是」を分かりやすく解釈し、当社の経営精神を全役員、全従業員で共有することを目的に、以下
のとおり『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を制定し、日々業務を遂行していく上での指針としておりま
す。
①『ミッション』私たちは何のために存在しているのか（当社の使命・存在理由）
“新しい価値”の提供で、社会に貢献する
②『ビジョン』私たちは10年後にどうなろうとしているのか（将来、こうありたい姿）
“安全・リニューアル”分野で技術をリードする
世界に通じる“Excellent Company”
③『バリュー』私たちの大事にしたい価値観は何なのか
“スピード”
“コミュニケーション”
“ストーリー”
社是及び『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を実践していくことで、当社は、健全で持続的な発展を目
指し、社会からの信用・信頼と、従業員の幸せを追求していきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会
計年度実績で売上高の約67％を占める自動車安全部品事業で減収減益となったことから、収益力の向上を課題として
いるため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削
減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります 。
(3）経営戦略
当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、基本方針として、収益性を重
視、事業の基盤固めを行い、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識
した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧
客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらに
は国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されます。
また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過
程は長期化することも予想されます。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影
響は限定的でありましたが、2020年４月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減
し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連
で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。
このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。
自動車安全部品事業
当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧
客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当
社では、現在の全方位型の商品展開や開発並びにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型
営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進する
ことが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります 。
①技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み
②作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化
③情報の共有によるグローバル管理体制の構築
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機能製品事業
機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といっ
た 流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。
①パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指し
ます。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。
②防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防
災システムの提供と防災関連資機材の販売強化を図ります。
③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野におけ
る新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推
進、製造コスト削減に努めます。
機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質
を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影
響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特定販売先への依存について
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2020年３月期における売上高のうち、販売実績
上位２社の占める割合は約49％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先
への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当
社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積
もることは困難であると認識しております。
(2）製品の欠陥について
2020年３月期における売上高のうち、約67％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完
璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質
管理には万全を期しておりますので、製品の欠陥が発生する可能性は低いと認識しております。また、保険にも加
入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場
合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下 するほか、多額の追加コストが発生し、 当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）為替レートの変動について
当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI
（Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大
韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・
販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通
常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を
行っておりますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務
諸表作成時には海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります 。
(4）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術に
ついて、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であ
り、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在
化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております 。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、取引先の自動車メーカーの操業停止
や減産による受注量の減少、管更生工事の施工が一部中止になる等事業活動への影響が出ており、2021年３月期の
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響
額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や出張の自
粛、WEB会議システムの活用等を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績 等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善継続等による緩やかな回復があった
ものの、海外においては中国・インド経済の失速による下振れが顕在化したほか、2020年１月以降の新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、先行きは厳しい状況が続くものと見込まれま
す。
このような情勢のなかで当社グループは、生産性向上による製造コストの削減、品質の向上に取り組むととも
に、収益や成長が見込まれる分野への開発強化や拡販活動を推進し、経営成績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩ん
だことから、58,295百万円となり、前連結会計年度比2,683百万円の減収となりました。
損益面については、自動車安全部品事業で受注車種の販売低迷や海外人件費の上昇等により収益率が低下したた
め、営業利益は599百万円と前連結会計年度比1,638百万円の減益、経常利益は652百万円と前連結会計年度比1,668
百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては土地売却益を2,872百万円計上した
こと等により2,045百万円と、前連結会計年度比800百万円の増益となりました。
なお、 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありました
が、2020年４月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと
生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部
施工中止となる等の影響が出ております。生産は徐々に回復に転じているものの、 新型コロナウイルス感染症の収
束時期は不透明であり、2021年３月期の一定期間にわたり当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが
困難であります。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
a．自動車安全部品事業
シートベルト関連は、国内及び中国・メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりにより売上が若干増加
したものの、商品構成の変化により採算が大幅に悪化しました。エアバッグ関連は、国内及びタイ・中国・イン
ド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷・海外人件費の上昇により売上・利益ともに減少しました。内装
品関連は、国内及びタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少、また、新商
品の製造コスト上昇により採算が悪化しました。
この結果、 当事業の売上高は39,271百万円と、前連結会計年度比3,002百万円の減収となり、営業損失は1,356百
万円と、前連結会計年度比1,995百万円の大幅な減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、インドの連結子会社は2020年３月下旬から操業停止となりまし
たが、2020年６月上旬より一部製品の生産を再開しており、2020年３月期の連結業績への影響は限定的でした。
当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工
業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進する等、諸施策に取り組んでおります。
b．機能製品事業
パルテム関連は、下水道向けが好調に推移し、売上が増加しました。
防災関連は、災害対策用の大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加しました。
産業資材関連は、トラック物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前連結会計年度は、連結子
会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は18,998百万円と、前連結会計年度比301百万円の増収となり、営業利益は3,262百万
円と、前連結会計年度比333百万円の増益となりました 。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システ
ム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。
c．その他
当事業の売上高は24百万円、営業利益は３百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,601百万円、減価償却費
2,209百万円、土地売却益2,872百万円、売上債権の減少787百万円、棚卸資産の増加1,178百万円、仕入債務の減少
1,706百万円、法人税等の支払865百万円等により、前連結会計年度に比べ3,812百万円減少して46百万円の支出と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,065百万円、有形固
定資産の売却による収入2,824百万円等により、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少して480百万円の支出とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,368百万円、長期借入の返済に
よる支出2,392百万円、配当金の支払額269百万円等により、前連結会計年度に比べ367百万円増加して928百万円の
収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、370百万円増加して
3,312百万円となりました 。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 40,277 88.9
機能製品事業（百万円） 18,894 101.2
合計（百万円） 59,171 92.5
（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
2,920
機能製品事業 10,155 132.2 153.0
（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行って
おりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 39,271 92.9
機能製品事業（百万円） 18,998 101.6
その他（百万円） 24 351.3
合計（百万円） 58,295 95.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マツダ（株） 24,081 39.5 23,034 39.5
スズキ（株） 6,413 10.5 5,343 9.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業は好調に推移しましたが自動車安全部品事業における受注車種の販売
低迷により前連結会計年度比2,683百万円減少し58,295百万円となりました。
営業利益は自動車安全部品事業における受注車種の販売低迷と商品構成の変化や海外人件費の上昇等により収益
性が悪化し前連結会計年度比1,638百万円減少し599百万円となりました。
経常利益は為替差益の計上はあるものの営業利益の減少により前連結会計年度比1,668百万円減少し652百万円と
なりました。
本社・大阪工場土地の一部売却による土地売却益2,872百万円の計上により税金等調整前当期純利益は前連結会
計年度比1,536百万円増加し3,601百万円となりました。
芦森工業単体の業績悪化により繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額594百万円を計上しましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比800百万円増加し2,045百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は棚卸資産が1,193百万円増加、上場株式の時価の下落により投資その他の資産が678
百万円減少したこと等により47,884百万円と前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。
負債は有利子負債が1,123百万円増加しましたが仕入債務が1,694百万円、未払金が722百万円減少したこと等に
より31,080百万円と前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少しました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益2,045百万円の計上により利益剰余金が1,772百万円増加し16,804百万
円と前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。自己資本比率は35.0％と、前連結会計年度末の32.2%から
上昇しました。
セグメントごとの経営成績の詳細は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当連結会計年度では2,817百万円の設備投資を行っております。うち、自動車安全部品事業に2,369百万円を支出
しております。生産拠点拡大のための工場建設といった大型投資は一巡しましたが、商品力向上のための金型投資
や国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行ってまいりますので、資金需要は今後も続き、資金調達につい
ては借入で賄ってまいります。
一方、当連結会計年度末の有利子負債は長期短期合わせて14,246百万円と総資産47,884百万円の30％弱を占めて
おりますので、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきまして採算性や将来の財務内容への影響等を十分検
討して実施してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段確
保のため、取引金融機関と新たに総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細につき
ましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の
要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製
品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来
キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休
資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行ってお
ります。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて
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行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将
来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあ
たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税
所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見
積りを行っております。
当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
(c)たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価について原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。正味売却価額が簿価よりも下落しているたな卸資産
については、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、営業循環から外れたたな卸資産及び仕入か
ら一定期間を経過したたな卸資産等について、長期滞留資産として、期末日における在庫数量及び過去１年間の払
出数量を元に算出した在庫回転率を使用して簿価の切下げを行っております。
当該見積比率の算定は合理的に行っていると判断しておりますが、将来の予測不能な前提条件の変動等により追
加的な簿価の切下げが必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、「第120-122期 芦森グループ
中期経営計画」の達成に取り組んでおります。基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行うこととし、
徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進
めます。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込み
や小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組みます。
現況、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さら
には国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されること、また、「ウィズ・コロナ」、「ポ
スト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想される
ため、環境変化による影響を合理的に算定することが困難なことから、基本方針は継続するものの中期経営計画
（2020年３月期から2022年３月期まで）で掲げた数値目標は、いったん取り下げることとします。
[参考：中期経営計画数値]
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
増減
計画 実績 計画 計画
売上高 63,000 58,295 △4,705 66,500 70,000
営業利益 2,200 599 △1,601 2,450 2,800
（営業利益率） 3.5％ 1.0％ △2.5％ 3.7％ 4.0％
経常利益 2,250 652 △1,598 2,500 2,900
親会社株主に対
3,400 2,045 △1,355 1,650 1,900
する当期純利益
ＲＯＡ 7.1％ 4.3％ △2.8％ 3.5％ 4.0％
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当 社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を
生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法
が 主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでお
ります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を
強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究
開発費の総額は 1,120 百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
シートベルトは、市場競争力を更に向上させるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可
能な先進デバイスの開発を進めております。
エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市
場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。
内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発に取り組み、海外市
場展開・顧客拡大に向け地産地消化に対応した商品開発を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は 450 百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテム関連では、パルテムHL工法は、付加価値の向上を目的に、大学等と共同で上水道分野における更生管の
耐震性能立証に関する深耕を継続実施しております。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉
化を実現し、日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得しました。第121期より、本格的な市場導入を
展開してまいります。パルテム・フローリング工法は、構造設計に関する追加データを補完するとともに、シール
ド二次覆工分野における長距離圧送用充填材を開発し、施工性の簡略化等に努めました。また、更生管の品質管理
システム構築として、自治体との「超音波による更生管管内検査手法の開発」の第1期共同研究を完了しました。
管更生の信頼性向上並びに更なる普及に注力しております。
防災関連では、従来品より通水時の圧力損失が低い消防用ホース ドルフィンシリーズのラインナップ拡充を更
に進め、綾織ホースに加えて、消防団向け平織ホースへの商品展開と量産体制が確立しました。操法大会用ホース
は、通水性と操作性を改良したホースを開発し、2020年モデルとして市場に投入しました。大量送水用大口径ホー
スは、ホースに加えて、金具の拡充も進み、電力や石油コンビナートの需要獲得に向けて対応しております。防災
資機材は、エアーテント、緊急排水システムに加えて、組立式シャワーユニット、車両脱出シューターの開発を行
い、救急・避難の分野を拡充させました。
産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物については、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改
良を継続するとともに、周辺機器用途や一般産業用途に対して開発を継続してまいります。合成繊維ロープについ
ては、海洋用途での適用評価試験や実海試験を、関係機関とともに継続してまいります。墜落防護分野について
は、高所作業用墜落阻止器具のラインナップを上市し、引き続き高所作業での安全確保の要望に応えてまいりま
す。トラック物流機器については、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装
置の開発に取り組んでまいります。土木分野については、当社の筒状織物技術を生かした軟弱地盤改良用工法を、
その特徴を生かした施工現場へ展開を進めてまいりました。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は 510 百万円であります。
(3）その他
技術企画部では、事業の将来の市場性を俯瞰し、当社のあるべき姿を定め、深耕展開型技術の研究を進めており
ます。さらに、ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進
めております。
１.次の世代を担う材料、新たな商品の開発
環境負荷の少ない安価で新しい材料の開発や減災商品、エアバッグを用いた荷役軽減商品への開発を進めており
ます。また、ECO、環境分野、農業分野への展開を図ってまいります。
２．円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、大量送水を可能にした世界最大径の新高耐圧ホース、新システム化に取
組んでおります。具体的には「軽量・低挙動大口径ホース展張システム」「ブルーラインシステム（緊急排水シス
テム）」「電力防災保全工法」等であります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 158 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の
充実のため設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円)
2,369
自動車安全部品事業
360
機能製品事業
2,730
報告セグメント計
188
その他
消去又は全社 △ 100
2,817
合計
なお、当連結会計年度において、次の重要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名 売却益
所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円)
提出会社
自動車安全部品事業
本社・大阪工場 大阪府摂津市 土地 2,872 2019年９月
機能製品事業
一部土地
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
員数
名称
(所在地) 及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産 (名)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車安全部 総括業務施
本社・大阪工場 品事業、機能 設、販売業務 394
1,106 978 2 21 1,004 3,113
(大阪府摂津市) 製品事業、全 施設、生産設 [211]
（56,911)
社（共通） 備
篠山工場 機能製品事
22
(兵庫県丹波篠山 業、全社（共 生産設備 1
64 76 3 6 151
[20]
市) 通） （19,167）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装
数
会社名 設備の内容 土地 リース
の名称
(所在地) 及び 置及び その他 合計
資産 (名)
(百万円)
構築物 運搬具 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
東京事業所他
芦森エンジニア 機能製品事 パルテム 81
(埼玉県川口市
70 101 575 2 45 795
リング㈱ 業 工事基地 [25]
他) （4,308)
東北工場他
機能製品事 機能製品 141 134
オールセーフ㈱ (宮城県大崎市 484 106 - 89 821
業 生産設備
（17,575) [5]
他)
本店 機能製品事 賃貸不動産設 177 ▶
ジェット商事㈱ 0 - - - 177
(大阪市西区) 業 備
(940) [1]
本社工場
自動車安全 自動車安全部 31
芦森工業山口㈱ (山口県山口 1,393 763 325 - 27 2,510
部品事業 品生産設備
[221]
市) （30,237）
国分寺営業所
機能製品事 パルテム 33
(東京都国分寺
㈱柴田工業 24 15 147 - 3 189
業 工事基地 [-]
市) （785）
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装
数
会社名 設備の内容 土地 リース
(所在地) の名称
及び 置及び その他 合計
(百万円) 資産 (名)
構築物 運搬具 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
自動車安全
ASHIMORI
本社工場 自動車安全部
部品事業、 1,289
(Thailand) (タイ王国チャ 品、機能製品 191 938 157 - 131 1,420
機能製品事
[-]
チェンサオ県) 生産設備 (24,000)
CO.,LTD.
業
本社工場
芦森科技
(中華人民共和 自動車安全 自動車安全部 - 213
（無錫）有限
157 340 - 418 916
国江蘇省無錫
部品事業 品生産設備 (25,171) [114]
公司
市)
Ashimori
本社工場
India 自動車安全 自動車安全部 - 73
(インド国ラ 68 258 - 135 462
Private 部品事業 品生産設備 (20,000) [155]
ジャスタン州)
LTD.
ASHIMORI
本社工場
自動車安全 自動車安全部 386 26
KOREA (大韓民国江原
432 309 - 164 1,292
部品事業 品生産設備 (18,127) [-]
道原州市)
CO.,LTD.
ASHIMORI
本社工場
INDUSTRIA de
(メキシコ合衆 自動車安全 自動車安全部 512
107
1,665 584 - 289 2,647
国グアナファ
MEXICO，S.A. 部品事業 品生産設備 [-]
(43,262)
ト州シラオ市)
de C.V.
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中［ ］書は、臨時従業員数であり外書であります。
３． 国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。
４．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
５． 芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設 2020年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名 総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
品質向上
自動車安全部
自動車安全 を図るた
提出 大阪府 品、機能製品
本社・大阪工場 部品、機能 2,926 905 借入金 2019.4 2021.3 め能力の
会社 摂津市 事業の生産設
製品事業 増加は殆
備の合理化
どなし
自動車安全部
ASHIMORI タイ王国 自動車安全
在外 品、機能製品 -
(Thailand) チャチェ 部品、機能 578 412 借入金 2019.4 2021.3
子会社 事業の生産設 (注)
ンサオ県 製品事業
CO.,LTD.
備の合理化
（注）完成後の能力増加については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月12日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 384 [288]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式、3,840 [2,880]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
10（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 2,920（注）２、３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,460
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の提出日の
前月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺され
るものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、
「 新株予約権の行使時の払込金額 」及び「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 」が調整されております。
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2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年５月11日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 291 [229]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式、2,910 [2,290]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月30日 至 2028年６月29日
発行価格 2,280（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,140
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の提出日の
前月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもので
あります。
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2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月10日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 1,105 [948]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式、11,050 [9,480]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年６月25日 至 2029年６月24日
発行価格 1,461（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 730
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の提出日の
前月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２． 発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもので
あります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△54,512,451 6,056,939 － 8,388 － 1,631
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
0 17 27 154 37 6 4,747 4,988 －
所有株式数
0 8,082 1,369 22,096 2,373 16 26,157 60,093 47,639
（単元）
所有株式数の
0.00 13.45 2.28 36.77 3.95 0.03 43.52 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式55,228株のうち55,200株（552単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式28株は「単元未満株
式の状況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（3単元）含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,703 28.38
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
356 5.93
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
日本マスタートラスト信託銀行株
316 5.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
169 2.83
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
日本トラスティ・サービス信託銀
131 2.19
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 126 2.11
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
82 1.37
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
67 1.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
55 0.92
株式会社ユーシン 東京都港区三田３丁目９番６号
－ 3,067 51.11
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 316千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 131千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 82千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,954,100 59,541 －
普通株式
47,639 － －
単元未満株式 普通株式
6,056,939 － －
発行済株式総数
－ 59,541 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま す。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府摂津市千里丘７丁
55,200 － 55,200 0.91
芦森工業株式会社
目11番61号
－ 55,200 － 55,200 0.91
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 995 1,440,539
当期間における取得自己株式 273 259,791
（注） 当期間 に お ける取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 42 69,594 － －
（ストックオプションの行使による減少）
3,170 9,592,420 3,150 9,431,100
保有自己株式数 55,228 － 52,351 －
（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使による減少）に
は、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の売渡請求による売渡及びストック
オプションの行使により処分した株式数は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には 、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数、
単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使により処分した株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めて
まいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後
も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく
所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金については、１株当たり25円としました。
当事業年度の内部留保金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、Ｍ＆Ａ等
に有効に投資する所存であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月19日
150 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります 。
1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努め
ます。
2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に
努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督してお
ります。2020年８月７日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 百々 俊、取締役
元木晴茂、取締役 鳥山秀一、社外取締役 日原邦明、社外取締役 関岡英明、社外取締役 清水春生、社外取締役
重松 崇の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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(ⅱ)監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2020年８月７日現在、監査役会
は、監査役 櫻木弘行、社外監査役 西田俊二、社外監査役 北畠昭二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で
構成されており、うち２名が社外監査役であります。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
(ⅲ)経営会議
経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。2020年８月７日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇
本太司、取締役 百々 俊、取締役 元木晴茂、取締役 鳥山秀一、監査役 櫻木弘行、執行役員 抦﨑和孝、執行役
員 南場弘幸、執行役員 塩唐松善行、執行役員 西嶋勝也、執行役員 伊藤和良、執行役員 中塚宏文、執行役員
山口義孝、その他部長級４名で構成されております。
(ⅳ)経営諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関す
る意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2020年８
月７日現在、社外取締役 関岡英明が委員長を務め、取締役社長 鷲根成行、社外取締役 清水春生、社外取締役
重松 崇の取締役４名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当 社の取締役会は９名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項
や重要事項の決定等を行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対
応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。
自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査とい
う、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、社長直轄の「内部監査室」による監査も定期的
に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示
するための内部統制システムの推進に努めております。
また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業とし
ての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグ
ループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、社長を委員長とす
る「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続
的な研修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。
さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されております「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜
在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努
めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監
査室とし、各社への指導・支援を実施しております。
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当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
で 定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額と
しております。
当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談の
うえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した顧問弁護士の氏名
顧問弁護士 協和綜合法律事務所 白木 裕一
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年 4月 日本毛織株式会社入社
2014年 2月 同社執行役員
取締役社長
2015年 6月 当社社外取締役
(代表取締役) (注)
鷲根 成行 1956年11月12日 生 37
2016年 2月 日本毛織株式会社取締役常務執行役
社長執行役員 ３
員
自動車安全部品事業本部長
2018年 6月 当社取締役社長、社長執行役員（現
任）
1987年 8月
当社入社
2011年 4月
当社パルテム営業部部長
取締役
(注)
2016年 6月 芦森エンジニアリング株式会社取
常務執行役員 槇本 太司 1959年１月26日 生
17
締役社長
３
機能製品事業本部長
2017年 6月
当社執行役員
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
1985年 4月
日本毛織株式会社入社
取締役
2008年12月 同社資材事業部管理部長
執行役員
2013年 3月
同社衣料繊維事業本部管理部長
管理部門統括、大阪支社統括、東 (注)
百々 俊 1961年８月５日 生 2016年 4月 同社人とみらい開発事業本部管理
2
京支社統括、大阪工場統括、経理
３
部長兼生活流通事業部管理部長
部長、コンプライアンス室長、上
2019年 5月
当社経理部主幹
海事務所首席代表
2019年 6月
当社取締役執行役員（現任）
1982年 3月
当社入社
取締役
2010年10月 当社自動車安全部品品質保証部長
執行役員 (注)
2016年 6月
当社理事
元木 晴茂 1959年４月９日 生 25
自動車安全部品事業副本部長、自
３
2017年 6月
当社執行役員（現任）
動車安全部品技術統括部長
2020年 6月
当社取締役（現任）
1983年 4月
日本毛織株式会社入社
2007年 2月
同社財務部長
取締役
2008年12月 同社衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 (注)
2011年 2月
佐藤産業株式会社代表取締役社長
鳥山 秀一 1960年１月31日 生 -
経営戦略部門統括、情報システム
３
2016年 2月
日本毛織株式会社常勤監査役
部長
2020年 5月
当社経営戦略部門付主幹
2020年 6月
当社取締役執行役員（現任）
2011年 4月 日本毛織株式会社入社
2012年 7月 同社衣料繊維事業本部販売第３部長
2018年 2月 同社取締役常務執行役員産業機材事
取締役
(注)
日原 邦明 1957年５月７日 生 -
業本部長（現任）
(非常勤) ３
当社社外取締役（現任）
2018年 6月
2020年 6月 株式会社フジコー代表取締役社長
（現任）
1976年 4月 農林省（現農林水産省）構造改善局
入省
2007年 7月 同省中国四国農政局長
2009年 5月 社団法人農村環境整備センター専務
取締役 (注)
理事
関岡 英明 1953年２月12日 生 -
一般社団法人地域環境資源センター
2011年 5月
(非常勤) ３
専務理事
(株)三祐コンサルタンツ執行役員副
2013年12月
社長
当社社外取締役（現任）
2018年 6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1970年 2月 株式会社大金製作所（現株式会社
エクセディ）入社
2006年 6月
同社代表取締役社長
取締役
(注)
清水 春生 1947年１月７日 生 -
2015年 4月
同社取締役会長
（非常勤） ３
2016年 6月
同社相談役
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1975年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2004年 6月
同社常務役員
2005年 6月 富士通テン株式会社（現株式会社
取締役
(注)
重松 崇 1949年11月３日 生 -
デンソーテン）社外取締役
（非常勤） ３
2010年 6月
同社代表取締役社長
2014年 6月
同社代表取締役会長
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1980年 3月
当社入社
2003年 6月
当社人事部長
2009年 6月 当社理事
監査役
(注)
2013年 6月
櫻木 弘行 1955年８月５日 生 当社取締役 66
（常勤） ４
2014年 6月
当社常務取締役
2017年 6月
当社取締役常務執行役員
2020年 6月
当社常勤監査役（現任）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2000年 3月 同行常勤監査役
監査役
(注)
西田 俊二 1949年７月８日 生 2004年10月 株式会社島津製作所理事 -
（非常勤） ５
2010年 6月 島津メディカルシステムズ株式会社
常務取締役
2015年 6月 当社非常勤監査役（現任）
1969年 4月 大阪国税局入局
1995年 7月 同局課税第一部国税訟務官
1999年 7月 同局調査第二部統括国税調査官
監査役 (注)
2003年 7月 同局調査第一部調査審理課長
北畠 昭二 1947年２月14日 生 -
（非常勤） ６
2006年 7月 大阪国税局退官
2006年 8月 北畠税理士事務所開設（現任）
2018年 6月 当社非常勤監査役（現任）
計 147
（注）１．取締役 日原 邦明、関岡 英明、清水 春生及び重松 崇は、社外取締役であります。
２．監査役 西田 俊二及び北畠 昭二は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま す。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年 4月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
森澤 武雄 1961年８月27日生 －
1995年 4月 森澤武雄法律事務所開設(現任)
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８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化
を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的
として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 抦﨑 和孝 技術統括本部長
執行役員 南場 弘幸 自動車安全部品生産統括部長
執行役員 塩唐松善行 防災統括部長
執行役員 西嶋 勝也 経営企画室長
執行役員 伊藤 和良 パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長
執行役員 中塚 宏文 産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長
執行役員 山口 義孝 自動車安全部品事業統括部長兼自動車安全部品グローバル生産企画室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を
活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の日原邦明氏、関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏は、社外取締役であります。日原邦明氏は、日本毛織
株式会社（その他の関係会社）の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有して
おります。関岡英明氏は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有
しております。清水春生氏は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松崇
氏は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
なお当社は関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
監査役の西田俊二氏及び北畠昭二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東
京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライ
アンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及
び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっ
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、原則
月１回開催しております。
役職名 氏名 経歴等 当事業年度の監査役会出席率
当社の大阪工場長、機能製品製造総括部長を歴
100％
常勤監査役 瀬下 雅博 任して、生産、技術面での豊富な経験と経営管
（12/12回）
理に関する幅広い見識を有しております。
金融機関において約27年間の業務経験を有し、
100％
非常勤社外監査役 西田 俊二 財務及び会計に関する幅広い知見を有しており
（12/12回）
ます。
100％
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
非常勤社外監査役 北畠 昭二
（12/12回）
する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定
し、かつ業務を執行しているかどうか、子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されてい
るかどうか等を重点検討事項として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に監視
できる機能を有していると考えております。なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能
の客観性及び中立性を確保しております。
また、2020年６月19日より常勤監査役は瀬下雅博から代わり、櫻木弘行が就任しております。櫻木弘行は当社の
管理部門及び海外を含む当社事業所を多数統括し、当社の管理体制の構築やコンプライアンス体制の強化を図って
きており、管理面での豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査活動の概要
取締役会への出席
※取締役社長と監査役会との意見交換会(４回)
⑴取締役
※社外取締役と監査役会との意見交換会(３回)
※執行役員、部長、室長への監査ヒアリング
※支社、各工場、国内子会社への監査往査
⑵業務執行 各事業部経営会議、品質会議、内部統制会議、その他重要会議への出席
※海外子会社の監査
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査室との監査連絡会(12回)
⑶内部監査
監査役会、内部監査室、会計監査人での会議(以下三様監査会議と記す)(四半期ごと）
三様監査会議(四半期ごと)
⑷会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告
※会計監査人評価の実施
※監査役が主催する会議等
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの
報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。
監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方
針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバッ
クグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。また、必要に応じて常勤監査役とともに支社、
各工場、子会社への監査も行いました。
監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形
成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症が監査役監査に及ぼす影響については、その影響が最小限になるよう努めてお
ります。監査において現地往査等が移動制限により出来ない拠点に関しては、必要情報の受領とWEB会議システムの
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活用により、その内容を検証しております。また、会計監査人とのコミュニケーションも必要最少人数で開催し、
監査内容の確認と意見交換を行っております。
今後の監査の遂行においては、遠隔地等で現地での監査が困難な場合、従前のWEB会議システム等のITを活用した
監査を行うことにより、適正な監査の確保に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（４名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期
的に内部監査を実施しております。
内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について内部統制委員会等で把握できる体制となっておりま
す。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとる等、内部統制の強化に取り組んでお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
45年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人(1974年12月設立)が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 西野 裕久
指定有限責任社員 業務執行役員 岸田 卓
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務
遂行状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、選定方針に基づき検証し、妥当と評価しております 。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 42 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 42 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
21 0 16 2
連結子会社
21 0 16 2
計
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由
監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役につい
ては、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役について
は、職位に応じて定められた額を支給しております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
a.役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。
報酬限度額
取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議） （定款で定める取締役の員数
は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は９名）
監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議） （定款で定める監査役の員数
は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）
b.経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水
準であること。
各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、上記の方針
に基づき、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しており
ます。
役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成した、より経営成
績向上意欲及び士気を高める報酬体系にしており、その決定方法は次のとおりであります。
なお、業績連動型報酬と業績連動型報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
また、2016年６月24日付で「役員報酬規定」を改正し、業績連動型報酬である「賞与」の一部について、その報
酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、中長期的な経営成績向上と企業価値
向上への貢献意欲や士気を一層高めるため株式報酬型ストックオプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制
度（以下、「自社株報酬」という。）を導入しております。
a.基本報酬
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給しております。
b.賞与
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、「賞与」
を導入しております。
・支給対象役員
法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。
・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業
利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25％から200％まで
の支給率を乗じた額（自社株報酬部分を含む。）からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度
の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）
の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含まない）または連結親会社株主に帰属
する当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給しません。また、個別支給額の総額が総支給額の上
限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の1,250百万円以
上から4,000百万円未満までの区分に応じて１百万円から３百万円までの額 [当該連結当期営業利益（当該「賞
与」は含まない）の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益700百万円であり、実績は599百万円で
ありました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、
当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役
を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
ストックオプション 賞与 退職慰労金
基本報酬
取締役（社外
取締役を除
155 115 12 26 - 7
く）
監査役（社外
監査役を除
16 16 - - - 1
く）
社外役員 15 15 - - - 7
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円
滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保
有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状
況及び配当利回り等を総合的に検証しております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 19
非上場株式
14 559
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の開拓維持のため、取引先持株
3 19
非上場株式以外の株式
会を通じた株式の取得をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 176
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
81 79
であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
ニッタ㈱ 無
しております。取引先持株会を通じて株式を取得
172 284
しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
80 77
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
目的としております。取引先持株会を通じて株式
167 194
を取得しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
168 168
仕入先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
㈱ダイセル 有
132 201
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
10 10
スズキ㈱ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
27 51
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
20 20
マツダ㈱ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
11 25
目的としております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における仕入先
10 10
長瀬産業㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
有
12 15
しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
5 ▶
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
ホンダ㈱
無
目的としております。取引先持株会を通じて株式
12 13
を取得しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
1 1
トヨタ自動車㈱ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
10 10
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
14 14
サンコール㈱ 仕入先であり、取引関係の維持及び更なる発展を 無
6 9
目的としております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
3 3
川崎汽船㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
無
2 3
しております。（注）
1 1
情報収集のため同社株主総会への出席を目的とし
パナソニック㈱
無
ております。（注）
1 1
1 1
当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的
帝国繊維㈱
無
としております。（注）
2 2
0 0
当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的
㈱東海理化電機
無
としております。（注）
製作所
0 0
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
0 0
帝人㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
無
0 0
しております。（注）
－ 179
㈱ユーシン 当事業年度に全て売却しております。 有
－ 176
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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また、特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義
を 検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び
合理性は保有方針に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,997 3,670
現金及び預金
14,155 13,837
受取手形及び売掛金
2,251 1,774
電子記録債権
1,654 2,027
商品及び製品
1,114 1,290
仕掛品
5,260 5,905
原材料及び貯蔵品
1,648 1,551
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
29,054 30,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,998 11,113
建物及び構築物
△ 5,244 △ 5,409
減価償却累計額
※２ 5,753 ※２ 5,703
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,238 18,817
△ 13,538 △ 14,185
減価償却累計額
※２ 3,700 ※２ 4,632
機械装置及び運搬具（純額）
13,353 13,547
工具、器具及び備品
△ 11,612 △ 11,989
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,741 1,558
※２ 2,107 ※２ 2,081
土地
54 43
リース資産
△ 15 △ 16
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 26
950 393
建設仮勘定
14,292 14,397
有形固定資産合計
無形固定資産
1,251 1,088
のれん
412 392
その他
1,664 1,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,689 ※１ 1,216
投資有価証券
2 1
長期貸付金
716 509
繰延税金資産
退職給付に係る資産 58 12
※２ 253
219
その他
△ 29 △ 16
貸倒引当金
2,656 1,977
投資その他の資産合計
18,612 17,855
固定資産合計
47,667 47,884
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,862 5,535
支払手形及び買掛金
5,304 4,937
電子記録債務
3,496 6,831
短期借入金
※２ 1,270 ※２ 980
1年内返済予定の長期借入金
14 13
リース債務
※２ 924
1,646
未払金
457 662
未払法人税等
127 217
未払消費税等
646 600
賞与引当金
114 －
災害損失引当金
169 126
その他の引当金
1,805 1,331
その他
流動負債合計 21,917 22,161
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 5,355 ※２ 3,433
長期借入金
32 31
リース債務
50 －
役員退職慰労引当金
1,878 2,193
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
－ 144
繰延税金負債
10 85
その他
10,356 8,918
固定負債合計
32,273 31,080
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
5,424 7,197
利益剰余金
△ 174 △ 165
自己株式
15,271 17,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382 140
その他有価証券評価差額金
1 3
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 210 △ 234
△ 78 △ 195
退職給付に係る調整累計額
94 △ 286
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10 21
16 16
非支配株主持分
15,393 16,804
純資産合計
47,667 47,884
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
60,978 58,295
売上高
※１ , ※３ 52,233 ※１ , ※３ 51,242
売上原価
8,745 7,052
売上総利益
※２ , ※３ 6,507 ※２ , ※３ 6,453
販売費及び一般管理費
2,237 599
営業利益
営業外収益
24 39
受取利息
27 28
受取配当金
40 55
受取賃貸料
68 162
為替差益
20 ▶
助成金収入
6 75
補助金収入
56 －
匿名組合投資利益
79 124
その他
324 490
営業外収益合計
営業外費用
178 200
支払利息
－ 94
支払手数料
11 15
賃貸収入原価
21 22
持分法による投資損失
8 58
固定資産処分損
20 44
その他
241 436
営業外費用合計
2,321 652
経常利益
特別利益
※４ 2,872
－
土地売却益
－ 76
投資有価証券売却益
216 －
受取保険金
216 2,949
特別利益合計
特別損失
※５ 160
－
減損損失
104 －
災害による損失
114 －
災害損失引当金繰入額
93 －
拠点再編費用
472 －
特別損失合計
2,065 3,601
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 949 1,089
△ 130 466
法人税等調整額
819 1,555
法人税等合計
1,246 2,046
当期純利益
1 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,245 2,045
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,246 2,046
当期純利益
その他の包括利益
△ 60 △ 241
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 117 △ 12
為替換算調整勘定
△ 22 △ 117
退職給付に係る調整額
△ 25 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 225 ※ △ 381
その他の包括利益合計
1,020 1,664
包括利益
（内訳）
1,019 1,664
親会社株主に係る包括利益
1 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,388 1,633 4,419 △ 179 14,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する
1,245 1,245
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1 8 7
自己株式処分差損の振
0 △ 0 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,004 ▶ 1,008
当期末残高
8,388 1,632 5,424 △ 174 15,271
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 443 0 △ 67 △ 55 320 5 15 14,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する
1,245
当期純利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 7
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△ 60 0 △ 142 △ 22 △ 225 5 1 △ 219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60 0 △ 142 △ 22 △ 225 5 1 789
当期末残高 382 1 △ 210 △ 78 94 10 16 15,393
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 5,424 △ 174 15,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 269 △ 269
親会社株主に帰属する
2,045 2,045
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 9 6
自己株式処分差損の振
3 △ 3 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,772 8 1,781
当期末残高 8,388 1,632 7,197 △ 165 17,052
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 382 1 △ 210 △ 78 94 10 16 15,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 269
親会社株主に帰属する
2,045
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△ 241 1 △ 24 △ 117 △ 381 11 0 △ 370
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 241 1 △ 24 △ 117 △ 381 11 0 1,410
当期末残高 140 3 △ 234 △ 195 △ 286 21 16 16,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,065 3,601
税金等調整前当期純利益
1,906 2,209
減価償却費
160 －
減損損失
災害損失引当金の増減額（△は減少） 114 △ 114
△ 216 －
受取保険金
104 －
災害による損失
195 163
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 65 256
△ 51 △ 67
受取利息及び受取配当金
178 200
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 21 22
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 76
土地売却損益（△は益） － △ 2,872
売上債権の増減額（△は増加） △ 855 787
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 290 △ 1,178
仕入債務の増減額（△は減少） 1,318 △ 1,706
未払金の増減額（△は減少） 198 △ 332
△ 245 96
その他
4,540 989
小計
利息及び配当金の受取額 32 86
△ 178 △ 200
利息の支払額
216 －
保険金の受取額
△ 66 △ 115
災害損失の支払額
84 58
法人税等の還付額
△ 864 △ 865
法人税等の支払額
3,765 △ 46
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 355 △ 698
定期預金の預入による支出
346 375
定期預金の払戻による収入
△ 3,720 △ 3,065
有形固定資産の取得による支出
19 2,824
有形固定資産の売却による収入
△ 160 △ 87
無形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 19
投資有価証券の取得による支出
－ 176
投資有価証券の売却による収入
2 2
貸付金の回収による収入
68 11
その他
△ 3,818 △ 480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 367 3,368
2,496 240
長期借入れによる収入
△ 1,312 △ 2,392
長期借入金の返済による支出
0 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 12 △ 15
リース債務の返済による支出
△ 239 △ 269
配当金の支払額
560 928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 460 370
2,480 2,941
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,941 ※１ 3,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、Ashimori Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、アシモリセンイ株式会社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 ヤシロコンポジット株式会社
(2) 持分法を適用していない関連会社（天津天河森浜縄業有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日
は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会 ）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
（２）適用予定日
2021年３月期の期末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
86百万円は、「補助金収入」６百万円、「その他」79百万円として組み替えており、「営業外費用」の「そ
の他」に表示していた28百万円は、「固定資産処分損」８百万円、「その他」20百万円と組み替えておりま
す。
（追加情報）
(役員退職慰労引当金の廃止)
一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切
り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債
の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する
と想定されますが、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年３月期中に
概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 567百万円 527百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 －百万円 10百万円
建物及び構築物 362 530
機械装置及び運搬具 3 2
土地 367 347
計 733 890
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 144百万円 139百万円
未払金 － ▶
長期借入金 277 318
計 421 462
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
90 百万円 171 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運送費 1,401 百万円 1,332 百万円
役員報酬 334 349
1,610 1,635
給料賃金手当
284 226
賞与引当金繰入額
93 132
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費 140 百万円 158 百万円
当期製造費用 998 961
計 1,139 1,120
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※４ 土地売却益
当連結会計年度において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売
却したことによるものであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
インド 事業用資産 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグ
ルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれな
いため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に
計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具、器具及び備品１百
万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産（その他）３百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △87百万円 △275百万円
組替調整額 － △72
税効果調整前
△87 △348
税効果額 26 106
その他有価証券評価差額金
△60 △241
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 2
組替調整額 － －
税効果調整前
1 2
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
0 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △117 △12
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △72 △113
組替調整額 39 7
税効果調整前
△32 △106
税効果額 10 △10
退職給付に係る調整額
△22 △117
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25 △11
その他の包括利益合計
△225 △381
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 58 1 2 57
合計 58 1 2 57
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストックオプ
ションの行使による減少２千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 8
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
2018年ストック・オプション
普通株式 － － － － 2
としての新株予約権
合計 － － － － － 10
（注） 2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権
利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 239 40.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 269 利益剰余金 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 57 0 3 55
合計 57 0 3 55
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストックオプ
ションの行使による減少３千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 10
としての新株予約権
提出会社
2018年ストック・オプション
普通株式 － － － － ▶
としての新株予約権
（親会社）
2019年ストック・オプション
普通株式 － － － － 6
としての新株予約権
21
合計 － － － － －
（7）
（注） 2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019
年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、取締役及
び執行役員の地位を喪失したことにより、権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権に
ついては、（内書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 269 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 150 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,997 百万円 3,670 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56 △358
現金及び現金同等物 2,941 3,312
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具
及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び
社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次にお
いて将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は23.1％、当連結会計年度は20.3％が大口顧客２社に対す
るものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,997 2,997 －
(2）受取手形及び売掛金 14,155 14,155 －
(3）電子記録債権 2,251 2,251 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,102 1,102 －
資産計
20,507 20,507 －
(1）支払手形及び買掛金 6,862 6,862 －
(2) 電子記録債務
5,304 5,304 －
(3) 短期借入金
3,496 3,496 －
(4) 社債 3,000 3,000 0
(5) 長期借入金
6,626 6,596 △29
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
25,289 25,260 △29
デリバティブ取引（※） 1 1 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,670 3,670 －
(2）受取手形及び売掛金 13,837 13,837 －
(3）電子記録債権 1,774 1,774 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 669 669 －
資産計
19,952 19,952 －
(1）支払手形及び買掛金 5,535 5,535 －
(2) 電子記録債務
4,937 4,937 －
(3) 短期借入金
6,831 6,831 －
(4) 社債
3,000 3,007 7
(5) 長期借入金
4,414 4,420 6
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
24,719 24,733 13
デリバティブ取引（※） 0 0 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 19 19
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産 （4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,997 － － －
受取手形及び売掛金 14,155 － － －
電子記録債権 2,251 － － －
合計 19,404 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,670 － － －
受取手形及び売掛金 13,837 － － －
電子記録債権 1,774 － － －
合計 19,282 － － －
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４. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,496 － － － － －
社債 － － － － － 3,000
長期借入金 1,270 892 687 983 739 2,053
合計 4,766 892 687 983 739 5,053
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,831 － － － － －
社債 － － － － 3,000 －
長期借入金 980 693 721 608 464 945
合計 7,812 693 721 608 3,464 945
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,083 528 555
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 18 22 △3
取得原価を超えないもの
合計 1,102 551 551
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 641 431 209
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 28 35 △7
取得原価を超えないもの
合計 669 467 202
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 176 76 －
合計 176 76 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち１年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
157 －
ユーロ買・円売 △3 △3
1,149 －
米ドル買・円売 △3 △3
市場取引
円買・韓国ウォン売 △0 △0
18 －
以外の取
引
為替予約取引
売建
101 －
米ドル売・円買 0 0
米ドル売・韓国ウォン買 52 － △1 △1
合計 1,479 － △8 △8
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち１年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
53 －
ユーロ買・円売 △0 △0
米ドル買・円売 184 － ▶ ▶
市場取引
以外の取
引
為替予約取引
売建
1,342 －
米ドル売・円買 △5 △5
米ドル売・韓国ウォン買 86 － △2 △2
合計 1,666 － △4 △4
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
買建
31 －
米ドル買・円売 外貨建予定取引 0
為替予約
等の振当
為替予約取引
処理
売建
24 －
ポンド売・円買 外貨建予定取引 0
米ドル売・円買 外貨建予定取引 425 － 1
合計 481 － 1
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
買建
27 －
ユーロ買・円売 外貨建予定取引 0
米ドル買・円売 外貨建予定取引 148 － 3
為替予約
等の振当
処理
為替予約取引
売建
38 －
ポンド売・円買 外貨建予定取引 0
合計 214 － ▶
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年
金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を設けております。
キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,152百万円 4,136百万円
勤務費用 238 240
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 15 90
退職給付の支払額 △316 △173
過去勤務費用の発生額 33 119
その他 △3 33
退職給付債務の期末残高 4,136 4,464
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,324百万円 2,366百万円
期待運用収益 46 47
数理計算上の差異の発生額 △19 △114
事業主からの拠出額 134 124
退職給付の支払額 △119 △89
年金資産の期末残高 2,366 2,334
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 38百万円 50百万円
退職給付費用 14 6
退職給付の支払額 △2 △6
退職給付に係る負債の期末残高 50 51
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,308百万円 2,321百万円
年金資産 △2,366 △2,334
△58 △12
非積立型制度の退職給付債務 1,878 2,193
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,820 2,180
退職給付に係る負債 1,878 2,193
退職給付に係る資産 △58 △12
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,820 2,180
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 250百万円 240百万円
利息費用 15 17
期待運用収益 △46 △47
数理計算上の差異の費用処理額 1 98
過去勤務費用の費用処理額 33 119
確定給付制度に係る退職給付費用 255 428
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △32百万円 △106百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 112百万円 219百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 36％ 34％
株式 28 24
一般勘定 32 33
その他 ▶ 9
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として 0.1％ 主として 0.2％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
予想昇給率（注） 主として 3.6％ 主として 3.6％
(注) 確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年
度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は12百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
売上原価 1 1
販売費及び一般管理費 10 16
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
取締役 ６名 取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数 執行役員 ５名 執行役員 ７名 執行役員 ８名
株式の種類別
のストック・
普通株式 7,040株 普通株式 4,580株 普通株式 12,630株
オプションの
数（注）
付与日 2017年６月30日 2018年６月29日 2019年６月24日
新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権
の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は
新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及
び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した
権利確定条件
場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日
以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき
る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件
については、当社取締役会に については、当社取締役会に については、当社取締役会に
おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
対象勤務期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月29日 至 2022年６月24日
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2028年６月29日 至 2029年６月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に
併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 4,800 3,540 －
付与 － － 12,630
失効 － － －
権利確定 1,920 1,460 3,680
未確定残 2,880 2,080 8,950
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 1,920 1,460 3,680
権利行使 960 630 1,580
失効 － － －
未行使残 960 830 2,100
（注） 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に
換算して記載しております。
②単価情報
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利行使価格（円） 10 1 1
行使時平均株価（円） 1,636 1,636 1,636
付与時における公正評価
2,910 2,279 1,460
単価（円）
（注） 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換
算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は次の
とおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2019年５月10日
株価変動性（注）1 42.3％
予想残存期間（注）2 ３年
予想配当（注）3 45円/株
無リスク利子率（注）4 △0.25％
（注）１．３年間（2016年６月４週から2019年６月４週）の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基
づき算出しております。
２．付与日より新株予約権の権利行使が可能となる期間を予想残存期間として設定しております。
３．算出時点の直近配当額に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 214百万円 213百万円
棚卸資産評価損 172 209
退職給付に係る負債 462 564
役員退職慰労引当金 17 -
会員権評価損 46 40
減価償却超過額 124 127
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,365 1,485
277 285
その他
繰延税金資産小計 3,680 2,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△2,040 △1,382
△593 △950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,634 △2,332
繰延税金資産合計
1,046 594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △168 △61
在外連結子会社の留保利益 △127 △126
△34 △40
その他
繰延税金負債合計 △330 △229
繰延税金資産（負債）の純額 716 364
（注）１． 評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金の一部期
限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が638百万円減少したこと、及び当社において、繰延税金資産
の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が353百万円増加したことによるもので
あります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
898 823 9 456 46 130 2,365
損金（a）
評価性引当額 △614 △822 △9 △456 △46 △90 △2,040
繰延税金資産 283 0 － － － 39 324
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
820 － 464 － 48 152 1,485
損金（a）
評価性引当額 △820 － △464 － △41 △57 △1,382
繰延税金資産 － － － － 7 95 102
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.8 0.5
連結子会社との税率差異 0.2 1.0
評価性引当額 △9.8 △9.5
繰越欠損金の期限切れ 7.3 17.7
外国源泉税 3.1 0.4
のれんの償却 2.9 1.4
その他 0.2 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7 43.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 30百万円 29百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
期末残高 29 29
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（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府において、賃貸用の土地を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸収益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸収益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。なお、当該賃貸等不動産
は、当連結会計年度において売却をしております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月1日 （自 2019年４月1日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 － 0
期中増減額 0 △0
期末残高 0 －
期末時価 2,977 －
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を調整した金額になります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しておりま
す。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
諸表計上額
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
計
639 2,928 3,567 5 3,573 △ 1,335 2,237
セグメント利益
26,648 17,159 43,807 ▶ 43,812 3,854 47,667
セグメント資産
その他の項目
1,442 312 1,755 － 1,755 151 1,906
減価償却費
－ 195 195 － 195 － 195
のれんの償却額
－ 1,251 1,251 － 1,251 － 1,251
のれんの未償却残高
持分法投資損失
－ △ 21 △ 21 － △ 21 － △ 21
（△）
160 － 160 － 160 － 160
減損損失
持分法適用会社への
－ 556 556 － 556 － 556
投資額
有形固定資産及び無
3,675 414 4,089 － 4,089 285 4,375
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資
産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
諸表計上額
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
39,271 18,998 58,270 24 58,295 － 58,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
39,271 18,998 58,270 24 58,295 － 58,295
計
セグメント利益又は
△ 1,356 3,262 1,906 3 1,909 △ 1,310 599
損失（△）
26,436 18,034 44,471 175 44,646 3,238 47,884
セグメント資産
その他の項目
1,711 314 2,025 17 2,043 166 2,209
減価償却費
－ 163 163 － 163 － 163
のれんの償却額
－ 1,088 1,088 － 1,088 － 1,088
のれんの未償却残高
持分法投資損失
－ △ 22 △ 22 － △ 22 － △ 22
（△）
持分法適用会社への
－ 516 516 － 516 － 516
投資額
有形固定資産及び無
2,369 360 2,730 188 2,918 △ 100 2,817
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社 資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
44,092 12,687 4,198 60,978
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
43,356 10,365 4,573 58,295
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
8,218 3,481 2,592 14,292
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
7,828 3,946 2,622 14,397
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 24,081 自動車安全部品事業
スズキ(株) 6,413 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 23,034 自動車安全部品事業
スズキ(株) 5,343 自動車安全部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
160 － － － 160
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
－ 195 － － 195
当期償却額
－ 1,251 － － 1,251
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
－ 163 － － 163
当期償却額
－ 1,088 － － 1,088
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,561円30銭 2,793円49銭
１株当たり当期純利益 207円58銭 340円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 207円43銭 340円50銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益 207円58銭 340円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,245 2,045
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,245 2,045
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,997 6,001
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 207円43銭 340円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） ４ ６
（うち新株予約権（千株）） （４） （６）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達
手段を確保することを目的として、2020年５月13日開催の取締役会において、新たに株式会社三菱ＵＦＪ銀行
をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契
約を2020年７月28日に締結しました。契約の内容は次のとおりであります。
契約金総額 5,000百万円
契約締結日 2020年７月28日
借入可能期間 2020年７月31日～2021年７月31日
借入利率 基準金利＋スプレッド
担保提供資産 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
芦森工業(株) 第４回無担保私募債 2018年３月30日 3,000 3,000 0.340 なし 2025年３月31日
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 3,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,496 6,831 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,270 980 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 13 － －
長期借入金 5,355 3,433 1.9 2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32 31 － 2021年～2025年
その他有利子負債
定められた返済期
21 20 0.93
限はない。
信認金（流動負債「その他」）
合計 10,190 11,311 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 693 721 608 464
リース債務 12 10 6 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
13,872 27,214 41,983 58,295
税金等調整前
（百万円）
123 2,582 2,714 3,601
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
110 1,450 1,394 2,045
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
18.46 241.73 232.36 340.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）
223.22 △9.36 108.54
18.46
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
396 618
現金及び預金
421 337
受取手形
※１ 9,352 ※１ 9,412
売掛金
1,693 1,539
電子記録債権
771 868
商品及び製品
1,061 1,244
仕掛品
2,888 3,197
原材料及び貯蔵品
34 35
前渡金
44 42
前払費用
※１ 121 ※１ 95
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 773 ※１ 692
未収入金
258 236
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
17,791 18,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,427 2,297
建物
345 332
構築物
1,727 1,971
機械及び装置
5 6
車両運搬具
978 903
工具、器具及び備品
1,085 1,085
土地
35 24
リース資産
362 27
建設仮勘定
6,967 6,648
有形固定資産合計
無形固定資産
12 －
工業所有権
111 106
ソフトウェア
2 ▶
リース資産
ソフトウエア仮勘定 13 9
▶ ▶
その他
143 124
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,011 579
8,293 7,806
関係会社株式
※１ 1,499 ※１ 2,802
長期貸付金
419 －
繰延税金資産
8 89
前払年金費用
108 72
その他
△ 23 △ 12
貸倒引当金
11,316 11,338
投資その他の資産合計
18,428 18,111
固定資産合計
36,219 36,404
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,020 ※１ 4,462
買掛金
5,031 4,681
電子記録債務
3,000 5,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 907 767
13 9
リース債務
※１ 1,093 ※１ 506
未払金
66 239
未払法人税等
321 293
未払費用
※１ 58 ※１ 56
預り金
329 55
前受金
531 461
賞与引当金
114 －
災害損失引当金
499 231
設備関係電子記録債務
5 11
その他
16,993 17,477
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
2,337 1,569
長期借入金
27 21
リース債務
1,284 1,317
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
－ 66
繰延税金負債
9 9
その他
6,688 6,014
固定負債合計
23,682 23,491
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
資本剰余金
1,631 1,631
資本準備金
1,631 1,631
資本剰余金合計
利益剰余金
75 102
利益準備金
その他利益剰余金
2,221 2,797
繰越利益剰余金
2,296 2,899
利益剰余金合計
△ 174 △ 165
自己株式
12,143 12,754
株主資本合計
評価・換算差額等
382 140
その他有価証券評価差額金
1 △ 3
繰延ヘッジ損益
383 136
評価・換算差額等合計
10 21
新株予約権
12,537 12,912
純資産合計
36,219 36,404
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 38,915 ※１ 38,313
売上高
※１ 35,587 ※１ 36,240
売上原価
3,327 2,073
売上総利益
※２ 3,408 ※２ 3,462
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80 △ 1,388
営業外収益
718 671
受取利息及び配当金
103 215
雑収入
※１ 822 ※１ 886
営業外収益合計
営業外費用
34 37
支払利息
48 28
為替差損
51 91
雑損失
※１ 134 ※１ 157
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 607 △ 659
特別利益
209 －
受取保険金
－ 2,872
土地売却益
－ 76
投資有価証券売却益
209 2,949
特別利益合計
特別損失
76 －
投資損失引当金繰入額
175 505
関係会社株式評価損
91 －
災害による損失
114 －
災害損失引当金繰入額
93 －
拠点再編費用
550 505
特別損失合計
266 1,784
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 314
△ 85 594
法人税等調整額
13 909
法人税等合計
253 875
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 0 1,632 51 2,232 2,283 △ 179 12,126
当期変動額
剰余金の配当 23 △ 263 △ 239 △ 239
当期純利益 253 253 253
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 23 △ 10 13 ▶ 17
当期末残高 8,388 1,631 － 1,631 75 2,221 2,296 △ 174 12,143
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 443 0 443 5 12,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 239
当期純利益 253
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 7
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△ 60 0 △ 59 5 △ 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60 0 △ 59 5 △ 37
当期末残高
382 1 383 10 12,537
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 － 1,631 75 2,221 2,296 △ 174 12,143
当期変動額
剰余金の配当
26 △ 296 △ 269 △ 269
当期純利益 875 875 875
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 △ 3 9 6
自己株式処分差損の振替
3 3 △ 3 △ 3 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 26 575 602 8 611
当期末残高
8,388 1,631 － 1,631 102 2,797 2,899 △ 165 12,754
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
382 1 383 10 12,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 269
当期純利益 875
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△ 241 △ 5 △ 247 11 △ 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 241 △ 5 △ 247 11 375
当期末残高 140 △ 3 136 21 12,912
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
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通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,304百万円 5,062百万円
長期金銭債権 1,496 2,800
短期金銭債務 1,396 1,389
２ 保証債務
連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA
de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD． 58百万円 70百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD． 667 732
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.
2,436 1,442
計 3,162 2,245
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 7,545百万円 8,091百万円
仕入高 11,129 11,445
有償支給高 1,913 2,123
資材購入高 111 102
営業外収益 742 694
営業外費用 0 1
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運送費 943 百万円 863 百万円
216 236
役員報酬
772 828
給料賃金手当
224 157
賞与引当金繰入額
58 46
退職給付費用
211 200
福利費
137 128
旅費交通費及び通信費
76 83
減価償却費
58％ 59％
販売費に属する費用のおおよその割合
42％ 41％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,562百万円、関連会社株式 620百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,076百万円、関連会社株式 620百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金 285百万円 439百万円
賞与引当金 170 160
棚卸資産評価損 118 154
退職給付引当金 393 403
会員権評価損 46 38
繰越欠損金 2,247 1,327
その他 120 119
繰延税金資産小計
3,381 2,644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,963 △1,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △826 △1,290
評価性引当額小計
△2,789 △2,618
繰延税金資産合計
591 25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △168 △61
繰延ヘッジ損益 △0 △2
従業員退職年金引当金（前払年金費用） △2 △27
繰延税金負債合計
△172 △92
繰延税金資産（負債）の純額
419 △66
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 19.3 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △76.1 △10.8
住民税均等割 4.7 0.7
評価性引当額 △51.8 △9.6
繰越欠損金の期限切れ 56.9 35.8
外国源泉税 23.9 1.0
その他 △2.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.1 50.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
2,427 37 21 146 2,297 3,508
有
構築物 345 20 5 27 332 432
機械及び装置
1,727 784 0 539 1,971 9,192
形
車両運搬具 5 ▶ 0 3 6 49
固
工具、器具及び備品 978 482 10 546 903 10,834
定
土地 1,085 － 0 － 1,085 －
資
リース資産
35 0 － 11 24 43
建設仮勘定
362 994 1,328 － 27 －
産
計 6,967 2,323 1,368 1,274 6,648 24,059
工業所有権
12 － － 12 － 176
無
ソフトウェア 111 33 － 38 106 198
形
リース資産 2 3 － 1 ▶ 2
固
定
ソフトウェア仮勘定 13 29 33 － 9 －
資
その他 ▶ － 0 － ▶ 0
産
計 143 67 33 52 124 378
（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備387百万円、機能製品関連設備176百万
円、その他事業において芦森工業山口工場敷地内に設置した太陽光発電設備188百万円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型280百万円及び器具備品136百万円であ
ります。
３．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 49 － 11 38
賞与引当金 531 461 531 461
投資損失引当金 273 － 273 －
災害損失引当金 114 － 114 －
（注）投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
https://www.ashimori.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第120期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第120期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月６日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森
工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芦森工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芦森工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根 拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内 部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月６日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監 査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利 害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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