アドソル日進株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アドソル日進株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アドソル日進株式会社
【英訳名】 Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 富三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 後関 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（千円） 3,433,332
売上高
（千円） 357,440
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 262,037
益
（千円） 328,186
四半期包括利益
（千円） 4,722,454
純資産額
（千円） 7,535,467
総資産額
（円） 28.49
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.90
純利益
（％） 61.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％
子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、
四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記
載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響がより
一層不透明感を強め、国内景気を下押する状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、社会インフラ領域では、エネルギー関
連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・
分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。
次に、先進インダストリー領域では、日本のモノづくりのIoT化が進展し、加えて、医療・介護関連での、「医
療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進
展しています。
このほか、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX：デジタル・イノベーション」への
取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。また、情報のデジ
タル化が急速に進展する中、機密情報やデジタル・データをサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のニーズは依
然として高いものがあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策関連として、ソーシャル・ディスタンスの確保、テレワークにおけるセ
キュリティ・リスクの低減など、「Withコロナ」のニューノーマル時代に求められる、幅広いICT投資需要が増加
しています。
このような環境下において当社グループは、テレワークを積極的に進め、技術者の安全に配慮した開発の推進
や、新型コロナウイルス感染症対策ソリューションの提供に注力しました。
社会インフラでは、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に
対応しました。
先進インダストリーでは、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、メディカル、次世代自動車（先進
EV、自動運転）、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深
く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、サービス関連では、システム開発の縮
小や延期の動きが一部でありました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、「Withコロナ」のニューノーマル時代に対応したソリューション提
供として、まず、自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトッ
プ」の販売開始に向けた準備を推進しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし
（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューショ
ン」を、世界100カ国以上でデジタルトランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック
ホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、AI品質ガイド
ラインの策定プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関
する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネル
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ギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組
みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・ア
ジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化
を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設に着手しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダス
トリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,433百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの
導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するため環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果
に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減により、営
業利益は348百万円となりました。
（ご参考:対前期比）前第１四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は8.6％の増収、営業
利益は17.8％の増益となり、 第１四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新
しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しまし
た。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推
移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,156百万円となりました。
（ご参考:対前期比）前第１四半期累計期間の個別業績と比較した場合、13.4％の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、メディカル関連や、次世代自
動車（先進EVや、自動運転）が計画通り推移しました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、
業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発
スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地
理情報システム」の提供に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,276百万円となりました。
（ご参考:対前期比） 前第１四半期累計期間の個別業績と比較した場合、1.2％の増収となります。
当第１四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、4,922百万円となりました。
主な内訳は、現 金及び預金2,017百万円、受取手形及び売掛金2,587百万円であります。
「固定資産」は、2,612百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券807百万円であります。
これにより、資産合計は、7,535百万円となりました。
「流動負債」は、1,973百万円となりました。
主な内訳は、買掛金606百万円、未払金610百万円であります。
「固定負債」は、839百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債783百万円であります 。
これにより、負債合計は、2,813百万円となりました。
「純資産」は、4,722百万円となりました。
主な内訳は、資本金530百万円、資本剰余金379百万円、利益剰余金3,648百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、61.2％となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、デ
ジタル・イノベーションで未来を拓く 創造エンジニアリング企業」を目指しています。
「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に
寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。
この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環
境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業
等と推進することで、「セキュリティ」「GIS：地理情報システム」「OS」「エネルギー」の重点ソリューション
の強化・拡充を図っています。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
尚、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,311,919 9,350,119
普通株式
市場第一部 100株
9,311,919 9,350,119 ─ ─
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日
～
9,311,919 235,792
12,459 6,656 530,792 6,656
2020年６月30日
(注）１
（注）１．新株予約権が行使されたことによるものであります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,231千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 103,900 － －
完全議決権株式（その他） 9,191,300 91,913 －
普通株式
4,260 － －
単元未満株式 普通株式
9,299,460 － －
発行済株式総数
－ 91,913 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
アドソル日進
東京都港区港南四丁目
103,900 － 103,900 1.12
（株）
１番８号
－ 103,900 － 103,900 1.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
尚、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,017,728
現金及び預金
2,587,704
受取手形及び売掛金
98,618
電子記録債権
2,451
商品及び製品
78,960
仕掛品
17,080
原材料及び貯蔵品
120,768
その他
△ 500
貸倒引当金
4,922,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,169
土地
254,876
その他（純額）
626,045
有形固定資産合計
無形固定資産 480,662
投資その他の資産
807,953
投資有価証券
697,994
その他
1,505,947
投資その他の資産合計
2,612,656
固定資産合計
7,535,467
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
606,692
買掛金
195,000
1年内返済予定の長期借入金
610,059
未払金
131,270
未払法人税等
160,300
賞与引当金
270,659
その他
1,973,982
流動負債合計
固定負債
43,750
長期借入金
783,800
退職給付に係る負債
11,480
その他
839,030
固定負債合計
負債合計 2,813,012
純資産の部
株主資本
530,792
資本金
379,279
資本剰余金
3,648,595
利益剰余金
△ 56,306
自己株式
4,502,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,750
その他有価証券評価差額金
107,750
その他の包括利益累計額合計
112,342
新株予約権
4,722,454
純資産合計
7,535,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,433,332
売上高
2,563,629
売上原価
869,702
売上総利益
521,119
販売費及び一般管理費
348,583
営業利益
営業外収益
0
受取利息
250
保険事務手数料
1,991
受取配当金
6,815
助成金収入
999
雑収入
10,056
営業外収益合計
営業外費用
777
支払利息
350
コミットメントフィー
▶
為替差損
67
雑損失
1,199
営業外費用合計
357,440
経常利益
特別利益
21,500
投資有価証券売却益
21,500
特別利益合計
378,940
税金等調整前四半期純利益
116,903
法人税等
262,037
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
262,037
四半期純利益
その他の包括利益
66,149
その他有価証券評価差額金
66,149
その他の包括利益合計
328,186
四半期包括利益
（内訳）
328,186
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増した
ため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数
１社
② 連結子会社の名称
アドソル・アジア株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数
１社
② 非連結子会社の名称
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度
に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
３社
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
関連会社
株式会社 ヒューマンテクノシステムホールディングス
大連運籌科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており ま
す。
これらの契約に基づく当第１四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
コミットメントライン極度額の総額 700,000千円
借入実行残高 ―
差引額 700,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 22,475千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
165,519 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,156,463 1,276,868 3,433,332 － 3,433,332
計
460,616 214,507 675,123 △ 326,540 348,583
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△326,540千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 262,037
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
262,037
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,197
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
（千円）
普通株式増加数（千株） 193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含 めな
―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月６日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 アドソル日進株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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