鉄建建設株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（百万円） 37,906 43,230 192,842
売上高
（百万円） 491 1,631 6,053
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 237 1,142 4,960
（当期）純利益
（百万円） △ 2,137 114 △ 1,446
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,044 58,599 59,735
純資産額
（百万円） 179,660 197,886 200,137
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.22 73.20 317.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.6 29.4 29.6
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社５社（内、連結対象
は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。
(土木工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(建築工事)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(不動産事業)
令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに「鉄建プ
ロパティーズ株式会社」を設立しました。これに伴い、当社の子会社が１社増加しました。
(付帯事業)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
(その他)
事業内容及び関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し197,886百万円とな
りました。主な要因は、現金預金の減少4,665百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,527百万円です。負債
合計は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し139,286百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払
金等の減少10,477百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し58,599百万円となりまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,054百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
ありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで各種政策の効
果もあり持ち直しに向かうことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注
視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の
設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向
などについても、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は43,230百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益1,468百万円（前年同四半期比244.9％増）、経常利益1,631
百万円（前年同四半期比231.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,142百万円（前年同四半期比
381.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高23,352百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益884百万円（前年同四半期
比56.3％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高19,175百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益463百万円（前年同四半
期はセグメント損失298百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高270百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比
27.1％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高6,497百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益39百万円（前年同四半期比
29.5％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高100百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益39百万円（前年同四半期比
3.8％減）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円です。（土木工事219百万
円・建築工事4百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和２年８月７日） 商品取引業協会名
（令和２年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和２年４月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,525,300 155,253 －
普通株式
79,956 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,253 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれていま
す。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
63,700 － 63,700 0.41
三崎町二丁目５－３
鉄建建設㈱
－ 63,700 － 63,700 0.41
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
19,077 14,412
現金預金
100,666 103,193
受取手形・完成工事未収入金等
87 87
販売用不動産
6,579 7,953
未成工事支出金
1,748 1,780
不動産事業支出金
1,055 898
その他のたな卸資産
11,465 11,669
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
140,657 139,972
流動資産合計
固定資産
25,013 24,977
有形固定資産
297 286
無形固定資産
投資その他の資産
32,069 30,541
投資有価証券
631 645
退職給付に係る資産
1,850 1,845
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
34,169 32,649
投資その他の資産合計
59,479 57,913
固定資産合計
200,137 197,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
61,263 50,786
支払手形・工事未払金等
24,638 41,562
短期借入金
6,654 1,554
未払金
8,423 6,716
未成工事受入金
2,560 2,321
工事損失引当金
1,489 963
その他の引当金
18,200 19,477
その他
123,230 123,381
流動負債合計
固定負債
7,964 6,801
長期借入金
2,022 2,022
再評価に係る繰延税金負債
5,908 5,841
退職給付に係る負債
1,275 1,240
その他
17,171 15,905
固定負債合計
140,401 139,286
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
22,358 22,252
利益剰余金
△ 97 △ 97
自己株式
45,885 45,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,936 8,881
その他有価証券評価差額金
3,756 3,756
土地再評価差額金
△ 294 △ 276
退職給付に係る調整累計額
13,397 12,360
その他の包括利益累計額合計
453 460
非支配株主持分
59,735 58,599
純資産合計
200,137 197,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
完成工事高 37,433 42,527
472 702
兼業事業売上高
37,906 43,230
売上高合計
売上原価
34,524 38,732
完成工事原価
334 576
兼業事業売上原価
34,858 39,308
売上原価合計
売上総利益
2,909 3,795
完成工事総利益
138 125
兼業事業総利益
売上総利益合計 3,047 3,921
2,622 2,452
販売費及び一般管理費
425 1,468
営業利益
営業外収益
288 311
受取配当金
37 24
その他
326 335
営業外収益合計
営業外費用
102 100
支払利息
154 70
為替差損
2 1
その他
259 172
営業外費用合計
491 1,631
経常利益
特別損失
0 5
固定資産除却損
86 15
固定資産撤去費用
86 20
特別損失合計
405 1,610
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43 37
122 421
法人税等調整額
165 459
法人税等合計
239 1,151
四半期純利益
2 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
237 1,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
239 1,151
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,379 △ 1,054
その他有価証券評価差額金
2 18
退職給付に係る調整額
△ 2,377 △ 1,036
その他の包括利益合計
△ 2,137 114
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,139 105
親会社株主に係る四半期包括利益
2 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲
に含めています。
（追加情報）
前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
マンション購入者 11百万円 マンション購入者 10百万円
計 11 計 10
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 168百万円 170百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 80.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
22,459 14,974 191 179 37,804 101 37,906 － 37,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 77 6,627 6,704 － 6,704 △ 6,704 －
売上高又は振替高
22,459 14,974 268 6,806 44,509 101 44,610 △ 6,704 37,906
計
セグメント利益
565 △ 298 65 55 388 41 429 △ 3 425
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
23,352 19,175 194 407 43,129 100 43,230 － 43,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 76 6,089 6,165 － 6,165 △ 6,165 －
売上高又は振替高
23,352 19,175 270 6,497 49,295 100 49,395 △ 6,165 43,230
計
セグメント利益 884 463 47 39 1,435 39 1,474 △ 6 1,468
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏
における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる
不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)企業結合日
令和２年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
(4)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社
に割当て交付します。
(5)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円22銭 73円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
237 1,142
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
237 1,142
益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,605 15,605
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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