株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,197,701 1,679,835 9,810,534
売上高
（千円） 239,434 84,188 1,269,747
経常利益
（千円） 229,698 59,014 1,000,452
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,368,644 13,792,822 14,149,293
純資産額
（千円） 15,553,288 15,711,394 16,569,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.96 6.96 117.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 49.00
１株当たり配当額
（％） 85.95 87.79 85.39
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響により、大幅な経済活動の停滞を余儀なくさ
れ、景気が急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。
医療機器業界におきましても、新型コロナの影響による外来患者の減少や、新型コロナの感染者の受け入れ対
応優先による手術の延期等により、医療機関の経営状態が大幅に悪化する中で、先行きの不透明な状況が続いて
おります。
このような経営環境の中で当社は、消耗品の安定供給体制の確保などに努めつつ、医療施設の検査部門の運営
を支える採血管準備装置および関連システム、検体検査装置の提案を続けてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,679,835千円(前年同期比23.6%減少)となりました。なお、総売
上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比6.1ポイント増加し13.5%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が764,355千円(前年同期比17.5%減少)となり、販売費及び
一般管理費は、前年同期比において微減の684,336千円(前年同期比0.5%減少)となり、営業利益は80,018千円(前
年同期比66.5%減少)、経常利益は84,188千円(前年同期比64.8%減少)、四半期純利益は59,014千円(前年同期比
74.3%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置
当第１四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は406,625千円(前年同期比56.2%減少)とな
りました。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間となる年度を迎えたことにより、376,706千
円(前年同期比56.3%減少)となり、海外市場においては、新型コロナの影響により各国向けの販売案件に遅延や
中断があったこと等により、売上高は29,919千円(前年同期比54.0%減少)となりました。
・検体検査装置
当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は189,101千円(前年同期比64.7%増加)となりました。
国内市場においては、デスクトップタイプの血液ガス分析装置の販売が前年同期比にて伸長したことにより
91,421千円(前年同期比12.5%増加)となり、海外市場では、新型コロナの影響により、緊急検査等に用いられる
ハンディタイプの血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により97,680千円(前年同期比191.0%増加)となりま
した。
・消耗品等
当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,084,108千円(前年同期比6.1%減少)となりました。
国内市場における売上高は、新型コロナの影響により外来患者が減少し、医療施設における日常的な検査に用
いる当社製品の使用頻度が減少したこと等により、984,234千円(前年同期比9.8%減少)となった一方、海外市場
での売上高は、血液ガス分析装置に用いる消耗品の受注が集中したこと等により、99,873千円(前年同期比55.3%
増加)となりました。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は15,711,394千円となり、前事業年度末比858,528千円減少しまし
た。これは主に、商品及び製品が210,148千円増加した一方、売上債権の回収が順調に進んだこと等により売掛
金が842,139千円減少、現金及び預金が208,334千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は1,918,571千円となり、前事業年度末比502,057千円減少しました。こ
れは主に、賞与引当金が75,305千円増加、預り金が26,990千円増加した一方、買掛金が261,204千円減少、未払
金が250,373千円減少、法人税等の納付により未払法人税等が78,129千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は13,792,822千円となり、前事業年度末比356,471千円減少しまし
た。これは、配当金の支払いが415,485千円、四半期純利益が59,014千円であったことによるものであります。
なお、自己資本比率は87.8%となり、前事業年度末比2.4ポイント増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は94,315千円であります。また、当第１四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 280,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,469,700 84,697 －
普通株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 84,697 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
280,700 － 280,700 3.20
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 280,700 － 280,700 3.20
計
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式数は281,001株
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,762,065 9,553,730
現金及び預金
50,261 58,167
受取手形
468,304 466,921
電子記録債権
2,803,941 1,961,802
売掛金
990,982 1,201,130
商品及び製品
245,606 220,419
仕掛品
122,803 117,071
原材料及び貯蔵品
39,714 42,952
前払費用
30,754 31,110
その他
△2,241 △2,241
貸倒引当金
14,512,192 13,651,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,673 1,180,503
建物
△597,589 △607,168
減価償却累計額
建物（純額） 577,083 573,334
構築物 2,577 2,577
△2,334 △2,341
減価償却累計額
構築物（純額） 243 236
機械及び装置 350,019 350,019
△159,925 △170,611
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 190,093 179,407
工具、器具及び備品 211,447 215,361
△160,748 △166,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,698 49,265
787,326 787,326
土地
1,605,445 1,589,571
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,562 1,504
特許権
26,315 27,180
ソフトウエア
29,056 29,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
23,769 21,395
長期前払費用
304,657 324,274
繰延税金資産
87,291 87,715
その他
423,228 440,896
投資その他の資産合計
2,057,730 2,060,330
固定資産合計
16,569,923 15,711,394
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,081,542 820,337
買掛金
349,253 98,879
未払金
76,209 86,410
未払費用
130,974 52,845
未払法人税等
93,786 25,731
未払消費税等
162,504 176,605
前受金
11,752 38,743
預り金
157,369 232,675
賞与引当金
14,625 14,625
役員賞与引当金
147,789 172,755
前受収益
1,252 899
その他
2,227,060 1,720,508
流動負債合計
固定負債
156,999 161,711
退職給付引当金
969 753
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
193,568 198,063
固定負債合計
2,420,629 1,918,571
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
968,140 968,140
資本剰余金
12,692,636 12,336,164
利益剰余金
△581,282 △581,282
自己株式
14,149,293 13,792,822
株主資本合計
14,149,293 13,792,822
純資産合計
16,569,923 15,711,394
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,197,701 1,679,835
売上高
1,271,393 915,480
売上原価
926,307 764,355
売上総利益
※１ 687,593 ※１ 684,336
販売費及び一般管理費
238,714 80,018
営業利益
営業外収益
162 172
受取利息
0 0
受取配当金
- 895
為替差益
1,497 1,585
受取賃貸料
- 1,250
受取補償金
129 266
その他
1,788 4,169
営業外収益合計
営業外費用
926 -
為替差損
141 -
その他
1,068 -
営業外費用合計
239,434 84,188
経常利益
特別利益
80,000 -
受取損害賠償金
80,000 -
特別利益合計
特別損失
10,553 -
訴訟関連費用
10,553 -
特別損失合計
308,880 84,188
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,991 44,791
△9,809 △19,617
法人税等調整額
79,182 25,173
法人税等合計
229,698 59,014
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 230,732 千円 239,927 千円
40,218 56,497
賞与引当金繰入額
6,706 5,692
退職給付費用
101,695 94,315
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 18,964千円 27,888千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 402,880 47 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、前
第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が200,013千円増加し、前第
１四半期会計期間末における自己株式は590,963千円となっております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2020年４月
１日 至2020年６月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円96銭 6円96銭
（算定上の基礎）
59,014
四半期純利益金額（千円） 229,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 229,698 59,014
普通株式の期中平均株式数（株） 8,521,335 8,479,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項 はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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