オルガノ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 20,149 19,585 96,515
経常利益 (百万円) 1,367 382 9,929
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 807 △58 7,162
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 824 △203 7,029
純資産額 (百万円) 55,113 59,998 60,857
総資産額 (百万円) 103,176 95,963 101,448
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 70.68 △5.12 626.05
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.3 62.4 59.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当連結会計年度の第1四半期(2020年4-6月)は、国内・世界
経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。当社グループを取り巻く主要な市場の動向については、電子産業分
野ではテレワークの拡大などを背景に半導体関連の需要が底堅く推移し、特に台湾では先端半導体向けの積極投資が
続くなど、設備投資・生産水準とも堅調に推移しております。一方、一般産業分野では全般的に設備投資を抑制・延
期する動きがみられており、特に影響の大きい自動車や外食などの業種においては機能商品の販売にも影響がみられ
ました。また、電力・上下水分野では電力関連の設備投資や規模の大きなメンテナンス等を抑制する動きがみられた
ものの、上下水関連では大きな影響は生じておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高27,057百万円(前年同期比38.7%増)、売上高19,585
百万円(同2.8%減)となり、第1四半期末の繰越受注残高については75,003百万円(同27.5%増)となりました。また
利益面については、営業利益339百万円(同74.0%減)、経常利益382百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四
半期純損失58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注動向につきましては、一般産業分野で設備投資の抑制・延期の動きがみられたことで国内・東南アジ
アでプラント部門の受注が減少いたしましたが、電子産業分野において、国内のプラント部門・ソリューション部門
が堅調に推移したことに加え、台湾における先端半導体向けの積極的な設備投資や、前期に米中摩擦の影響で大きく
落ち込んだ中国での半導体関連の投資回復などによって大きく拡大いたしました。また電力・上下水分野では電力向
けのメンテ案件で一部発注時期を延期する動きがみられたものの、上下水向けの大型案件を受注したことでほぼ前年
同期並の受注高を確保しております。この結果、受注高は22,563百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
売上高の動向につきましては、電子産業分野において一部のメンテナンス工事で実施時期の延期がみられたほか、
前期からの繰越受注残となっている半導体関連の大型プロジェクトの工事進捗が本格化していないことなどから、大
型案件の売上計上があった前年同期と比較して売上が減少いたしました。一般産業分野では前期に受注した国内案件
の売上が伸長したものの、東南アジア向けの売上が減少しほぼ前年同期並の結果となりました。また、電力・上下水
分野は国内のソリューション案件を中心に堅調に推移し、前年同期を若干上回る売上を計上しております。この結
果、売上高は15,257百万円(同2.0%減)となりました。
一方利益面では、 前年同期は 比較的採算性の良い案件やコストダウン効果の大きかった案件の売上が集中したこと
に比べ、当期は電子産業分野を中心に受注環境等の影響で利益率が低下したことにより営業利益201百万円(同81.8%
減)となりました。
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[機能商品事業]
当事業におきましては、自動車産業や外食産業向け、検診や一般診療など医療機関向けの販売が、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響を大きく受けて減少いたしましたが、電子産業向けの水処理薬品の販売が堅調に推移したこと
に加え、除菌・消臭用の微酸性電解水であるオルプラスの販売が好調だったことなどから、受注高4,493百万円(前年
同期比1.2%増)、売上高4,327百万円(同5.4%減)となりました。
一方、利益面に関しましては、国内外の営業体制の強化や新商品・新技術に向けた開発投資の拡大等によるコスト
の増加などが影響し、営業利益138百万円(同30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,485百万円減少し、95,963百万円と
なりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,041百万円の増加に対し、現金及び預金4,439百万円、受
取手形及び売掛金2,519百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,625百万円減少し、35,964百万円と
なりました。これは主に、短期借入金3,524百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,216百万円、その他の流動負
債2,361百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、59,998百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払等に伴う利益剰余金714百万円の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
(市場第一部)
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 11,589 - 8,225 - 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 82,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,555 ─
11,455,500
普通株式 51,725
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,555 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株(議決権の数
538個)が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区
(自己保有株式)
82,700 ― 82,700 0.71
オルガノ株式会社
新砂1丁目2番8号
計 ― 82,700 ― 82,700 0.71
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(53,800株)は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,772 9,332
受取手形及び売掛金 36,783 34,263
電子記録債権 1,590 2,009
リース投資資産 11,752 11,262
商品及び製品 5,710 5,845
仕掛品 2,728 4,632
原材料及び貯蔵品 1,392 1,394
その他 2,448 2,174
△98 △95
貸倒引当金
流動資産合計 76,078 70,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,909 17,895
△12,562 △12,635
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,347 5,259
機械装置及び運搬具
5,697 5,664
△4,974 △4,993
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 722 671
土地
12,284 12,273
建設仮勘定 98 95
その他 5,088 5,124
△4,245 △4,300
減価償却累計額
その他(純額) 842 824
有形固定資産合計 19,296 19,124
無形固定資産
1,113 1,122
投資その他の資産
投資有価証券 1,553 1,531
繰延税金資産 3,037 3,008
その他 780 768
△411 △411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,959 4,897
固定資産合計 25,369 25,144
資産合計 101,448 95,963
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,381 11,164
短期借入金 7,644 11,168
未払法人税等 1,959 371
前受金 1,543 1,559
賞与引当金 1,339 536
製品保証引当金 324 499
工事損失引当金 64 108
役員株式給付引当金 105 131
その他の引当金 10 6
4,866 2,505
その他
流動負債合計 32,240 28,052
固定負債
長期借入金 2,095 1,800
繰延税金負債 9 -
退職給付に係る負債 6,153 6,033
91 79
その他
固定負債合計 8,349 7,912
負債合計 40,590 35,964
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 46,081 45,367
△537 △538
自己株式
株主資本合計 61,277 60,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143 149
為替換算調整勘定 △178 △340
△525 △497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △560 △688
非支配株主持分 140 123
純資産合計 60,857 59,998
負債純資産合計 101,448 95,963
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 20,149 19,585
14,791 15,315
売上原価
売上総利益 5,358 4,270
販売費及び一般管理費 4,053 3,930
営業利益 1,305 339
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 12 13
受取保険金 9 96
持分法による投資利益 73 -
6 8
その他
営業外収益合計 111 124
営業外費用
支払利息 34 22
為替差損 11 31
貸倒引当金繰入額 1 -
持分法による投資損失 - 25
1 1
その他
営業外費用合計 48 81
経常利益 1,367 382
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産廃棄損 1 0
- 0
施設利用権評価損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 1,366 383
法人税等 558 437
四半期純利益又は四半期純損失(△) 807 △54
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
807 △58
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 807 △54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 6
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 21 △183
退職給付に係る調整額 21 27
△1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16 △149
四半期包括利益 824 △203
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 820 △186
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △16
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
従業員の銀行借入金に対する保証
2百万円 1百万円
債務
契約履行保証
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD. 23百万円 27百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 274百万円 288百万円
のれんの償却額 0百万円 -
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 506 44 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 655 57 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,573 4,575 20,149 ― 20,149
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 80 80 △80 ―
計 15,574 4,656 20,230 △80 20,149
セグメント利益 1,107 197 1,305 ― 1,305
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,257 4,327 19,585 ― 19,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 79 80 △80 ―
計 15,257 4,407 19,665 △80 19,585
セグメント利益 201 138 339 ― 339
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
70.68円 △5.12円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
807 △58
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
807 △58
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,423 11,453
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間85千株、当第
1四半期連結累計期間53千株)。
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2 【その他】
2020年5月12日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 655百万円
② 1株当たりの金額 57円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月11日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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