東亞合成株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
第２四半期 第２四半期
回次 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 72,023 65,775 144,955
経常利益 (百万円) 8,053 6,200 15,230
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,537 3,786 10,387
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,180 1,570 11,522
純資産額 (百万円) 194,213 197,052 198,579
総資産額 (百万円) 244,118 241,382 247,211
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.07 28.82 78.91
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 79.6 78.4
営業活動による
(百万円) 13,104 12,482 18,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,148 △ 7,218 △ 15,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,145 △ 5,288 △ 4,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,677 43,005 43,113
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.09 15.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（基幹化学品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ポリマー・オリゴマー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（接着材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（高機能無機材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（樹脂加工製品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
当社連結子会社である東亞物流株式会社が出資していた北陸東亞物流株式会社（議決権の所有割合90％）お
よび四国東亞物流株式会社（議決権の所有割合70％）は、2020年２月29日に清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべ
き事項が生じています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、その後世界的に感染拡大してお
ります。今後の経過によっては、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的流行から、社会経済活動は停滞し、景気は急激に悪化しました。わが国経済も、４月に発出されました
緊急事態宣言は全都道府県において５月25日までに解除されましたが、６月下旬に入り都市部を中心に感染者数が
再び増加するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車をはじめとした幅広い産業分野において需要が減退
し、半導体関連や抗菌・抗ウイルス用途を除く大部分の製品の販売数量は減少しました。また、原油やナフサなど
の原料価格低下は、アクリルモノマー製品など一部製品の販売価格の引き下げを伴いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は657億７千５百万円（前年同期比8.7%減収）、営業利益は56億
６千５百万円（前年同期比22.4%減益）、経常利益は62億円（前年同期比23.0%減益）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は37億８千６百万円（前年同期比31.6%減益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、広範な産業分野において需要が減退し販売数量が減少したことなどから減収となりました。アク
リルモノマー製品は、アクリルモノマーの減販に加え原料価格低落に伴う製品価格の低下などから減収となりま
した。工業用ガスは、販売数量の減少から減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は287億４千
８百万円（前年同期比12.1%減収）となりました。
営業利益は、電解製品やアクリルモノマー製品の収益悪化が利益を押し下げ、19億９千５百万円（前年同期比
28.9%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車関連や製紙分野などにおいて需要が減少し減収となりました。アクリルオリゴ
マーは、国内外において塗料やインキ用途向けの販売が減少し減収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の
低下や輸出の減少などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は136億８千４百万円（前年
同期比6.1%減収）となりました。
営業利益は、アクリルオリゴマーの減販や高分子凝集剤の採算悪化に加えアクリルポリマーの固定費負担の増
加が利益を圧迫し、16億９千３百万円（前年同期比11.9%減益）となりました。
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③接着材料事業
瞬間接着剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内外市場において工業用途の販売が大幅に減少
したことなどから減収となりました。機能性接着剤は、自動車関連分野向けをはじめとした製品の需要低迷に加
え一部不採算製品の販売縮小などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は48億４千９百
万円（前年同期比11.4%減収）となりました。
営業利益は、瞬間接着剤および機能性接着剤の減販や研究開発費などの固定費の増加が利益を圧迫したことか
ら、２億９千１百万円（前年同期比61.6%減益）となりました。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、リモートワークの増加などに伴う半導体向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
無機機能材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から抗菌・抗ウイルスの需要が拡大したほか電子部品向
けイオン捕捉材の販売も増加し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は44億４千７百万円
（前年同期比8.1%増収）となりました。
営業利益は、液化塩化水素などへの積極的な設備投資に伴う固定費増加がありましたが、無機機能材料および
高純度無機化学品の増販が寄与し、13億円（前年同期比8.6%増益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品とライフサポート製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少などから減収と
なりました。建材・土木製品は、受注物件の減少などから減収となりました。エラストマーコンパウンドは、全
般的に需要が低迷し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は121億７千９百万円（前年同期比
8.3%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の主要原料価格の低下は増益要因となりましたが、管工機材製品およびライフサ
ポート製品の減販やエラストマーコンパウンドの固定費増加などから、３億５千９百万円（前年同期比38.0%減
益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は18億６千５百
万円（前年同期比1.3%減収）、営業利益は１千８百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「受取手形及び売掛金」および「投資有価証券」が減少しましたため、
前連結会計年度末に比べ58億２千９百万円、2.4％減少し、2,413億８千２百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ43億２百万円、8.8％減少
し、443億３千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたものの、「その
他有価証券評価差額金」の減少および「自己株式」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ15億２千７百万
円、0.8％減少し、1,970億５千２百万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少しましたため、前年同期に比べ収入が
６億２千１百万円減少し、124億８千２百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、期間が３か月超の資金運用を減らしましたため、前年同期に比べ支出が
９億３千万円減少し、72億１千８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出および自己株式取得のための預託金の支出が
増加しましたため、前年同期に比べ支出が31億４千３百万円増加し、52億８千８百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は430億５百万円となり、前連結会計年
度末に比べ１億８百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホル
ダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上していくことのできる者であると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施してお
ります。
(a) 中期経営計画の実行
当社グループは2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を
実行しております。
本中期経営計画では、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユ
ニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってま
いります。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基
づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付
けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切
な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿う
ものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は19億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 131,996,299 131,996,299
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 131,996,299 131,996,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 131,996,299 ― 20,886 ― 18,031
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,393 7.95
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,083 4.66
式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.45
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 4,491 3.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND
E14 5NT, UK 3,294 2.52
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 2,857 2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,526 1.93
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,467 1.89
式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,066 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 42,822 32.77
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(注) １ 2020年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピーが同年７月３日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては、同社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、
キルターン・パートナーズ・
ミッドロージアン、エディンバラ、セ
エルエルピー
5,329 4.04
ンプル・ストリート、エクスチェン
(Kiltearn Partners LLP)
ジ・プレイス３
２ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年５月11日付で㈱三菱ＵＦＪ銀
行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が以下の
とおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,029 2.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 594 0.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 301 0.23
レー証券株式会社
３ 2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年１月31日付で三井住友信託銀
行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式
を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,531 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,281 2.49
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,819 1.38
式会社
４ 2016年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱
および㈱三井住友銀行が2015年12月31日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上
の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 77 0.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
1,330,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,301,288 同上
130,128,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
352,999
発行済株式総数 131,996,299 ― ―
総株主の議決権 ― 1,301,288 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式78株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
1,330,000 ― 1,330,000 1.01
東亞合成㈱ (注)
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 1,514,500 ― 1,514,500 1.15
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議
決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,989 40,013
受取手形及び売掛金 42,534 37,396
有価証券 44,000 35,000
※１ 18,161 ※１ 18,924
たな卸資産
その他 1,311 3,262
△ 36 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 138,959 134,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,493 23,160
機械装置及び運搬具（純額） 25,857 25,202
土地 17,632 17,630
8,392 10,458
その他（純額）
有形固定資産合計 74,376 76,451
無形固定資産
727 737
投資その他の資産
投資有価証券 28,711 25,284
退職給付に係る資産 2,045 2,181
その他 2,406 2,181
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,148 29,632
固定資産合計 108,252 106,821
資産合計 247,211 241,382
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,413 12,374
短期借入金 2,503 2,503
未払法人税等 2,030 1,660
引当金 16 15
13,948 13,181
その他
流動負債合計 32,911 29,734
固定負債
長期借入金 9,031 8,952
退職給付に係る負債 161 153
6,528 5,490
その他
固定負債合計 15,721 14,595
負債合計 48,632 44,330
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,411 16,415
利益剰余金 146,252 148,064
△ 302 △ 1,289
自己株式
株主資本合計 183,247 184,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,974 6,769
為替換算調整勘定 1,581 1,415
△ 40 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,516 8,164
非支配株主持分 4,815 4,810
純資産合計 198,579 197,052
負債純資産合計 247,211 241,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 72,023 65,775
51,687 47,293
売上原価
売上総利益 20,336 18,482
※１ 13,030 ※１ 12,816
販売費及び一般管理費
営業利益 7,305 5,665
営業外収益
受取利息 56 37
受取配当金 588 458
持分法による投資利益 140 158
固定資産賃貸料 133 161
為替差益 33 ―
114 112
その他
営業外収益合計 1,067 928
営業外費用
支払利息 47 47
為替差損 ― 217
環境整備費 195 50
遊休設備費 25 17
51 59
その他
営業外費用合計 319 393
経常利益 8,053 6,200
特別利益
固定資産売却益 3 ―
補助金収入 9 ―
5 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 18 ―
特別損失
固定資産処分損 28 233
― 361
投資有価証券評価損
特別損失合計 28 595
税金等調整前四半期純利益 8,043 5,605
法人税等 2,360 1,691
四半期純利益 5,682 3,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,537 3,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,682 3,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 △ 2,196
為替換算調整勘定 △ 216 △ 167
27 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 502 △ 2,344
四半期包括利益 5,180 1,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,059 1,435
非支配株主に係る四半期包括利益 120 134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,043 5,605
減価償却費 4,559 4,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 95 △ 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 644 △ 495
支払利息 47 47
為替差損益（△は益） △ 35 247
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 158
固定資産売却損益（△は益） △ 3 ―
補助金収入 △ 9 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 361
固定資産処分損益（△は益） 28 233
売上債権の増減額（△は増加） 3,861 5,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,402 △ 811
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,613 △ 2,027
2,639 1,031
その他
小計 15,222 13,894
利息及び配当金の受取額
777 587
利息の支払額 △ 54 △ 53
補助金の受取額 9 ―
△ 2,851 △ 1,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,104 12,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 897 △ 3,181
有価証券の純増減額（△は増加） ― 5,000
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 55
投資有価証券の売却による収入 5 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 8,313 △ 8,564
有形固定資産の売却による収入 3 ―
△ 717 △ 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,148 △ 7,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 79 △ 79
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1,062
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
― △ 1,939
加）
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 96
配当金の支払額 △ 1,847 △ 1,972
非支配株主への払戻による支出 ― △ ▶
△ 128 △ 135
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,145 △ 5,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123 △ 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,686 △ 108
現金及び現金同等物の期首残高 44,990 43,113
※１ 47,677 ※１ 43,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年２月29日
に清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した需要は第２四半期連結会計期間を底に徐々に回復する
との仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
商品及び製品（半製品を含む） 12,756 百万円 13,337 百万円
仕掛品 624 599
原材料及び貯蔵品 4,779 4,987
計 18,161 18,924
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金融機関等
従業員 201 百万円 179 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 28 24
計 230 204
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運送費 4,250 百万円 4,018 百万円
従業員給与賞与 3,273 3,208
退職給付費用 180 176
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 36,386 百万円 40,013 百万円
有価証券勘定 44,000 35,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,709 △19,007
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △18,000 △13,000
現金及び現金同等物 47,677 43,005
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,842 14.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
第106回定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月31日
普通株式 1,974 15.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 1,974 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
第107回定時株主総会
(注)１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 1,959 15.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,039,900株の取得などを行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が987百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,289百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹 高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 無機材料 計
事業 製品事業
(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,692 14,566 5,475 4,113 13,285 70,134 1,889 72,023 ― 72,023
セグメント間の内部
1,954 605 40 20 13 2,634 1,188 3,822 △ 3,822 ―
売上高または振替高
計 34,646 15,172 5,516 4,133 13,299 72,768 3,078 75,846 △ 3,822 72,023
セグメント利益 2,805 1,922 757 1,197 579 7,262 35 7,298 7 7,305
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹 高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 無機材料 計
事業 製品事業
(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,748 13,684 4,849 4,447 12,179 63,909 1,865 65,775 ― 65,775
セグメント間の内部
1,882 590 37 32 5 2,547 738 3,286 △ 3,286 ―
売上高または振替高
計 30,630 14,275 4,886 4,479 12,185 66,457 2,604 69,061 △ 3,286 65,775
セグメント利益 1,995 1,693 291 1,300 359 5,639 18 5,658 7 5,665
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42.07円 28.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,537 3,786
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,537 3,786
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
131,628 131,395
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 1,959百万円
（2）１株当たりの金額 … 15.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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