新日本理化株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第149期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 新日本理化株式会社
【英訳名】 New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】 京都市伏見区葭島矢倉町13番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル)
【電話番号】 06(6202)6598
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 盛田 賀容子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】 03(5540)8101
【事務連絡者氏名】 執行役員購買本部長兼購買部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
新日本理化株式会社
大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル))
新日本理化株式会社
東京支社
(東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町))
(注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に
供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第1四半期 第1四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 6,641 5,783 26,839
売上高
(百万円) 330 175 707
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 279 137 460
期)純利益
(百万円) 271 311 △ 138
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 15,005 14,775 14,595
純資産額
(百万円) 35,077 33,663 32,756
総資産額
(円) 7.48 3.69 12.35
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 40.1 41.0 41.6
自己資本比率
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が
制限され、景気は急激に悪化しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤などを積極的に活用して新型コロ
ナウイルスの感染予防を行うとともに生産性の維持・向上や高付加価値の新製品開発に取り組みました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品で自動車、タイヤ、住宅関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、売上高は大きく減少いたしました。また、アルコール製品も全般的に低調な推移となりました。手指関連洗
浄剤向け界面活性剤が堅調に推移したものの、他製品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
可塑剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい住宅資材関連向けの落ち込みが激しく、壁紙・床
材・電線などに多く使用される汎用可塑剤(DOP、DINP)の販売が大きく減少いたしました。また、前期
好調だった封止剤用途のDUPは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりマレーシアで現地港が封鎖となり
主要取引先への出荷が2カ月間停止となったため、売上高は大幅に減少しました。
機能化学品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車産業の低迷により5月以降主力の自動車
向け油剤等の売上高が大幅に減少しました。
樹脂原料製品は、主力の自動車塗料向け製品は自動車産業の低迷により大幅に減少しましたが、食添向け製品
や不飽和ポリエステル用途の製品は堅調に推移しました。
樹脂添加剤は、4月以降、国内顧客において新型コロナウイルス感染症拡大により需要減が続きました。海外
においては、北米向けは日本同様に厳しい状況が続いております。一方で欧州向けについては、5月に一旦落ち
込みましたが、6月に入り需要の回復傾向が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 57億8千3百万円 (前年同四半期
比12.9%減) となり、損益面では、 営業利益6千2百万円 (前年同四半期比68.7%減) となりましたが、関連会
社の業績が比較的好調であったことなどにより、 経常利益1億7千5百万円 (前年同四半期比46.8%減) 、 親会
社株主に帰属する四半期純利益1億3千7百万円 (前年同四半期比50.7%減) を計上する結果となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 336億6千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ9億7百万円増
加しました。
流動資産は 170億7百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加しました。 これは主に受取
手形及び売掛金が10億8千2百万円減少したものの、現金及び預金が13億7百万円、棚卸資産が3億1千9百万
円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は 166億5千5百万円 となり、 前連結会計年度末
に比べ2億2千8百万円増加しました。 これは主に有形固定資産が4千7百万円、投資有価証券が1億8千8百
万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は 102億1千9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円減少しました。 これは主に
支払手形及び買掛金が6億4千3百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は 86億6千8百万円
となり、 前連結会計年度末に比べ15億7千7百万円増加しました。 これは主に長期借入金が14億9千5百万円増
加したことなどによるものであります。
純資産は 147億7千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加しました。 これは主にそ
の他有価証券評価差額金が2億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 41.0% となりました。
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(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 178百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
37,286,906 37,286,906
普通株式
(市場第一部)
ります。
37,286,906 37,286,906 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 37,286,906 - 5,660 - 4,075
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,236,400 372,364 -
普通株式
49,306 - -
単元未満株式 普通株式
37,286,906 - -
発行済株式総数
- 372,364 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市伏見区葭島
1,200 - 1,200 0.00
矢倉町13番地
新日本理化株式会社
- 1,200 - 1,200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,070 4,377
現金及び預金
8,724 7,641
受取手形及び売掛金
2,109 2,301
商品及び製品
1,246 1,124
仕掛品
999 1,249
原材料及び貯蔵品
179 314
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,328 17,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,281 4,281
土地
4,692 4,739
その他(純額)
有形固定資産合計 8,974 9,021
無形固定資産 56 54
投資その他の資産
6,879 7,068
投資有価証券
517 513
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,396 7,580
投資その他の資産合計
16,427 16,655
固定資産合計
32,756 33,663
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
4,474 3,830
支払手形及び買掛金
2,386 2,388
短期借入金
2,066 2,346
1年内返済予定の長期借入金
103 41
未払法人税等
244 82
賞与引当金
1,792 1,530
その他
11,068 10,219
流動負債合計
固定負債
3,808 5,304
長期借入金
75 71
役員退職慰労引当金
1,820 1,823
退職給付に係る負債
1,387 1,468
その他
7,091 8,668
固定負債合計
18,160 18,887
負債合計
純資産の部
株主資本
5,660 5,660
資本金
4,075 4,075
資本剰余金
3,337 3,363
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
13,074 13,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,167 1,406
その他有価証券評価差額金
△ 574 △ 649
為替換算調整勘定
△ 46 △ 44
退職給付に係る調整累計額
546 711
その他の包括利益累計額合計
975 963
非支配株主持分
14,595 14,775
純資産合計
32,756 33,663
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
6,641 5,783
売上高
5,361 4,661
売上原価
1,279 1,121
売上総利益
1,080 1,059
販売費及び一般管理費
198 62
営業利益
営業外収益
77 74
受取配当金
46 46
持分法による投資利益
24 5
その他
149 126
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
▶ 1
為替差損
2 1
その他
17 13
営業外費用合計
330 175
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
328 174
税金等調整前四半期純利益
33 30
法人税、住民税及び事業税
0 △ 0
法人税等調整額
34 29
法人税等合計
294 145
四半期純利益
15 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
279 137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
294 145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 239
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 0
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
12 △ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 23 165
その他の包括利益合計
271 311
四半期包括利益
(内訳)
256 303
親会社株主に係る四半期包括利益
14 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 166百万円 157百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 111 3 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 7円48銭 3円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 279 137
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
279 137
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,286,248 37,285,654
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増田 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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