第一建設工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 第一建設工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
【電話番号】 025(241)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル)
第一建設工業株式会社 長野支店
(長野県長野市中御所四丁目4番18号)
第一建設工業株式会社 秋田支店
(秋田県秋田市中通四丁目17番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (千円) 9,405,647 10,991,914 47,940,352
(千円) 856,751 1,487,263 4,399,715
経常利益
(千円) 578,699 1,011,138 2,598,343
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金
(株) 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数
(千円) 59,426,598 61,218,422 60,943,354
純資産額
(千円) 68,067,283 71,222,395 69,814,191
総資産額
(円) 28.20 49.47 126.85
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 34.00
1株当たり配当額
(%) 87.31 85.95 87.29
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比14億8百万円(2.0%増)増加の712億2千2百万円とな
りました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証
券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比11億3千3百万円(12.8%増)増加の100億3百万円となりました。これは、材料
貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比2億7千5百万円(0.5%増)増加の612億1千8百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比15億8千6百万円(16.9%増)増収の109億9千1
百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであり
ます。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比5億9千7百万円(39.0%増)増益の21億2千9百万円となりました。
これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千2百万円(2.9%減)減少の7億6千万円となりまし
た。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比6億1千9百万円(82.7%増)増益の13億6千8百万円、経
常利益は、前第1四半期累計期間比6億3千万円(73.6%増)増益の14億8千7百万円、四半期純利益は、前第1
四半期累計期間比4億3千2百万円(74.7%増)増益の10億1千1百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比15億8千4百万円(17.2%増)増収の108億2百万円となりまし
た。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグ
メント利益は、前第1四半期累計期間比6億2千8百万円(91.2%増)増益の13億1千8百万円となりました。こ
れは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比1百万円(0.7%増)増収の1億8千9百万円となりました。こ
れは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比9
百万円(15.9%減)減益の4千9百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因とした
ものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,689千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
20,858,491 20,858,491
普通株式
100株
(スタンダード)
20,858,491 20,858,491 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 20,858,491 - 3,302,375 - 3,338,395
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 388,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,436,700 204,367 -
普通株式
32,891 - -
単元未満株式 普通株式
20,858,491 - -
発行済株式総数
- 204,367 -
総株主の議決権
(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区八千
388,900 - 388,900 1.86
第一建設工業株式会社
代一丁目4番34号
- 388,900 - 388,900 1.86
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は446,115株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.39%
売上高基準 0.88%
利益基準 5.68%
利益剰余金基準 2.14%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
13,464,659 16,860,895
現金預金
23,488,954 15,446,970
受取手形・完成工事未収入金等
6,150,203 11,700,177
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
442,333 593,666
未成工事支出金
270,495 796,675
材料貯蔵品
1,793,016 1,329,942
その他
△ 2,450 △ 1,630
貸倒引当金
45,652,334 46,771,818
流動資産合計
固定資産
14,707,272 15,014,802
有形固定資産
95,892 89,962
無形固定資産
投資その他の資産
9,048,907 9,031,615
投資有価証券
※1 311,710 ※1 316,122
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,358,692 9,345,812
投資その他の資産合計
24,161,856 24,450,576
固定資産合計
69,814,191 71,222,395
資産合計
負債の部
流動負債
4,141,034 4,624,540
支払手形・工事未払金等
616,791 509,440
未払法人税等
170,836 387,869
未成工事受入金
673,020 1,149,297
賞与引当金
76,242 45,070
引当金
773,952 830,934
その他
6,451,878 7,547,152
流動負債合計
固定負債
62,394 88,648
繰延税金負債
1,643,325 1,651,806
退職給付引当金
275,447 275,951
資産除去債務
437,790 440,414
その他
2,418,958 2,456,820
固定負債合計
8,870,837 10,003,973
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,425 3,338,425
資本剰余金
52,157,889 52,473,062
利益剰余金
△ 394,084 △ 494,013
自己株式
58,404,605 58,619,850
株主資本合計
評価・換算差額等
2,538,748 2,598,572
その他有価証券評価差額金
2,538,748 2,598,572
評価・換算差額等合計
60,943,354 61,218,422
純資産合計
69,814,191 71,222,395
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
9,217,219 10,802,089
完成工事高
188,427 189,825
不動産事業売上高
9,405,647 10,991,914
売上高合計
売上原価
7,766,890 8,744,692
完成工事原価
106,450 117,885
不動産事業売上原価
7,873,340 8,862,578
売上原価合計
売上総利益
1,450,329 2,057,396
完成工事総利益
81,977 71,939
不動産事業総利益
1,532,306 2,129,336
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 783,065 760,557
749,241 1,368,778
営業利益
営業外収益
2,363 1,656
受取利息
受取配当金 100,853 108,791
4,291 8,111
その他
107,509 118,559
営業外収益合計
営業外費用
※1 74
-
雑支出
- 74
営業外費用合計
856,751 1,487,263
経常利益
特別利益
- 5,874
固定資産売却益
- 5,874
特別利益合計
特別損失
51 0
固定資産除却損
51 0
特別損失合計
856,699 1,493,138
税引前四半期純利益
278,000 482,000
法人税等
578,699 1,011,138
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
(四半期損益計算書関係)
※1 雑支出に は、寮の解約違約金67千円が含まれております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 352,963千円 405,140千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 698,008 34 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 695,965 34 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
建設事業 不動産事業 合計
売上高
9,217,219 188,427 9,405,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
9,217,219 188,427 9,405,647
計
689,852 59,388 749,241
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
建設事業 不動産事業 合計
売上高
10,802,089 189,825 10,991,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
10,802,089 189,825 10,991,914
計
1,318,837 49,941 1,368,778
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 28円20銭 49円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 578,699 1,011,138
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 578,699 1,011,138
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,521 20,438
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
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EDINET提出書類
第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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