株式会社東横イン 有価証券報告書(少額募集等) 第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(少額募集等)-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東横イン |
カテゴリ | 有価証券報告書(少額募集等) |
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【事業年度】 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社東横イン
【英訳名】 Toyoko Inn Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 黒田 麻衣子
【本店の所在の場所】 東京都大田区新蒲田一丁目7番4号
【電話番号】 03(5703)1045
【事務連絡者氏名】 執行役常務 豊増 幸二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区新蒲田一丁目7番4号
【電話番号】 03(5703)1045
【事務連絡者氏名】 執行役常務 豊増 幸二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 80,141 81,970 85,178 91,299 94,759
経常利益 (百万円) 17,719 17,446 15,668 14,605 11,360
当期純利益 (百万円) 11,018 9,876 10,256 9,542 6,443
資本金 (百万円) 50 50 50 50 50
発行済株式総数 (株) 7,386 7,386 7,386 7,386 7,386
純資産額 (百万円) 46,888 56,288 66,058 75,062 80,935
総資産額 (百万円) 88,966 104,423 127,083 148,182 175,240
1株当たり純資産額 (円) 10,546,195.25 12,660,387.96 14,857,933.79 16,883,055.54 18,203,967.47
1株当たり配当額 115,000 115,000 115,000 115,000 115,000
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 2,478,293.69 2,221,376.82 2,306,765.96 2,146,165.12 1,449,085.16
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.7 53.9 52.0 50.7 46.2
自己資本利益率 (%) 23.5 17.5 15.5 12.7 8.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 4.6 5.2 5.0 5.4 7.9
営業活動による
(百万円) 14,315 12,522 12,248 15,117 13,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,736 △ 18,879 △ 26,057 △ 17,209 △ 23,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 737 5,024 10,782 8,924 25,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,470 18,214 15,412 22,020 36,063
期末残高
従業員数 2,070 2,195 2,279 2,573 2,836
〔外、平均臨時
(名)
〔 6,457 〕 〔 6,910 〕 〔 7,270 〕 〔 8,001 〕 〔 8,772 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。
4 第35期事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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2 【沿革】
1986年 1月 東京都大田区蒲田に事業目的をビジネスホテル業として㈱東横イン(発行済株式総数80株、資本金
4,000千円)を設立
2月 「東横イン蒲田Ⅰ」を開業
1988年 9月 増資により新株式240株を発行(発行済株式総数320株)、資本金16,000千円
1990年 10月 増資により新株式960株を発行(発行済株式総数1,280株)、資本金64,000千円
1991年 8月 ホテルNo.10「東横INN船橋」開業
1993年 11月 増資により新株式8,700株を発行(発行済株式総数9,980株)、資本金499,000千円
1997年 3月 ホテルNo.20「東横INN蒲田東口」開業
1999年 2月 ホテルNo.30「東横INN福島駅西口」開業
2001年 4月 ホテルNo.40「東横INN京都五条烏丸」開業
2002年 3月 ホテルNo.50「東横INN横浜桜木町」開業
11月 ホテルNo.60「東横INN新潟駅前」開業
2003年 7月 ホテルNo.70「東横INN福島駅東口」開業(現、東横INN福島駅東口Ⅰ)
2004年 2月 ホテルNo.80「東横INN姫路駅新幹線南口」開業
9月 ホテルNo.90「東横INN和光市駅前」開業
2005年 3月 ホテルNo.100「東横INN札幌すすきの交差点」開業
8月 ホテルNo.110「東横INN金沢駅前」開業(現、東横INN金沢駅東口)
2006年 1月 ホテルNo.120「東横INN横浜関内みなと大通」開業(現、東横INN横浜関内)
6月 ホテルNo.130「東横INN高松兵庫町」開業
10月 ホテルNo.140「東横INN佐久平駅浅間口」開業
2007年 1月 ホテルNo.150「東横INN大阪谷四交差点」開業
4月 ホテルNo.160「東横INN東広島西条駅前」開業
5月 増資により新株式20株を発行(発行済株式総数10,000株)、資本金500,000千円
10月 ホテルNo.170「東横INN日本橋小舟町」開業(現、東横INN日本橋三越前A4)
12月 本社新社屋竣工
2008年 6月 ホテルNo.180「東横INN桐生駅南口」開業
10月 ホテルNo.190「東横INN埼玉戸田公園駅西口」開業
2009年 1月 ホテルNo.200「東横INN大阪JR野田駅前」開業
7月 当社と㈱東横イン開発(店舗企画開発事業)が、当社を存続会社として合併
10月 ホテルNo.210「東横INN京都琵琶湖大津」開業
自己株式の消却による発行済株式数2,614株の減少(発行済株式総数7,386株)
2010年 3月 ホテルNo.220「東横INN鹿児島中央駅西口」開業
8月 ホテルNo.230「東横INN京王線橋本駅北口」開業
2011年 2月 ホテルNo.240「東横INN新大阪駅東口」開業
3月 在外子会社株式の売却による海外ホテル事業の譲渡
2014年 3月 資本金を500,000千円から50,000千円に無償減資
2015年 3月 ホテルNo.250「東横INN米原駅新幹線西口」開業
2016年 3月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltdの発行済み株式の全株取得による子会社化
6月 ホテルNo.260「東横INN東京八王子駅北口」開業
2017年 6月 ホテルNo.270「東横INN群馬伊勢崎駅前」開業
2018年 5月 ホテルNo.280「東横INN京浜東北線王子駅北口」開業
11月 ホテルNo.290「東横INN静岡駅南口」開業
2019年 6月 ホテルNo.300「東横INN大阪阪急十三駅西口Ⅱ」開業
10月 ホテルNo.310「東横INN蔚山三山洞」開業
2020年 3月 ホテルNo.320「東横INN門真市駅前」開業
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社で構成され、ビジネスホテル関連事業を主な事業内容とし、更に当該事業に関
連する各種サービス等の提供を行っております。
当該事業における当社及び子会社の位置付け等は以下のとおりであります。
ビジネスホテル関連事業
9社(㈱東横インホテル企画開発、㈱ホスピタルイン企画開発、㈱東横インアーキテク
ト、㈱ホテル聖徳、聖徳ビル企画㈱、Toyoko Inn Korea Co.,Ltd、Toyoko Inn
(Cambodia) Co.,Ltd、Philippine Toyoko Inn,Inc、Mongplia Toyoko Inn)により33店、
親会社(㈱パートナーズ21)により5店、その他の関係会社(Toyoko Inn International
Limited)により5店、その他により9店、合計316店で展開しております。
また、ビジネスホテル「東横INN」の建設に関して、当社の子会社である㈱東横イン建
設が基礎・躯体・外装工事を、㈱東横イン電建が内装・設備工事を行っており、これら
の工事に関する設計監理を、同じく当社の子会社である㈱東横インアーキテクトが行っ
ております。
その他の主要な子会社として、新たに出店するビジネスホテル「東横INN」の企画・開
発を行う㈱東横インホテル企画開発、WEB予約システムを中心としたシステムの開発、IT
インフラの保守、改善を行う㈱東横インIT集客ソリューション、ビジネスホテル「東横
INN」の客室専用誌「たのやく」の出版を行う㈱たのやく出版があります。
その他事業 … 当社の子会社において、不動産賃貸業、ギャラリー運営業等を行っております。
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<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱パートナーズ21 は当社の親会社、その他の会社は当社の子会社であります。
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4 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,980
計 19,980
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年8月7日)
株主としての権利内容に制限
普通株式 7,386 7,386 非上場・非登録 のない、標準となる株式
(注)1、2
計 7,386 7,386 ― ―
(注)1 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。
2 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年3月20日
― 7,386 △450 50 ― ―
(注)
(注) 資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 1 ― 1 3 ―
所有株式数
― ― ― 2,462 1,984 ― 2,940 7,386 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 33.33 26.86 ― 39.81 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,940株は、「個人その他」の欄に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
㈱パートナーズ21 東京都大田区南雪谷四丁目10番16号 2,462 55.38
Toyoko Inn International
Abbeville Kinsealy CO. Dublin, Ireland
1,984 44.62
Limited
計 ― 4,446 100.00
(注) 1 上記のほか、自己株式が2,940株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,940 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,446 4,446 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,386 ― ―
総株主の議決権 ― 4,446 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都大田区新蒲田
㈱東横イン 2,940 ― 2,940 39.81
一丁目7番4号
計 2,940 ― 2,940 39.81
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5 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回
の期末配当を基本的な方針とし、定款第8章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。
この基本方針に基づき、当事業年度は、2020年7月17日開催の取締役会決議により、普通配当1株当たり115,000
円、総額511百万円の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いた
します。
6 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
2,836 〔8,772〕 33歳4ヶ月 3年10ヶ月 3,898
(注) 1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社の事業部門はビジネスホテル関連事業のみであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりますが、当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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7 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を高めることを第一とする、株主重視の基本方針としております。この方針を実現する
ために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備すると共に、経営における透明性の
向上や監視機能強化の観点から、株主・投資家に対する適時・的確な情報を開示することに取組むことが、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題の一つとして位置づけておりま
す。
①企業統治に関する事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営監督の実効性の向上を図るため、2006年5月に委員
会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、業務の執行と監督を明確に分離いたしました。
ロ.当社の機関及び内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
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ハ.会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。なお、人員数は有価
証券報告書提出日現在であります。
1) 取締役会
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務決定権限を執行役会およ
び執行役に大幅に委譲しております。なお、取締役会を構成する10名の取締役のうち、社外取締役は5名、
執行役を兼務する取締役は5名であり、取締役会の議長は執行役を兼務しておりません。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査および報酬の三つの法定の委員会を設置しており
ます。特に業務執行の監査を確実にするため、監査委員会は委員長に社外取締役を選任しております。
・指名委員会
指名委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成しており、株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
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・報酬委員会
報酬委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成しており、取締役および執行役の個人別の報酬内
容を決定する権限等を有する機関です。
・監査委員会
監査委員会は、社外取締役5名で構成しており、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総
会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。
2) 執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、自らの責任と権限において経営環境の変
化に対応した業務執行を行っております。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て
慎重に決定するため、担当執行役による決定の前に執行役会で審議しております。また、執行役はその決定
内容を取締役会に報告することとしております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制整備の基盤となる企業倫理推進体制をグループ全体として強化していく必要があると認識
し、グループの全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内規則等の遵守があらゆる企業活動の前提であ
るとの考えを徹底してまいりました。
また、モニタリングの一環としまして、監査委員は、業務執行状況を的確に把握するため、社内の重要会議
(エリア別支配人会議、全国支配人会議等)に出席し、監査委員として必要な意見を述べております。
リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社経営の適法性確保およびコンプライアンス精神のより一層の徹底を図るべく、2009年1月に従来
ありました「東横イングループガバナンス改革実行本部」および「法令遵守委員会」を改組統合し、コンプライ
アンス統括部署として当社代表執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプ
ライアンス委員会は、危機管理体制の基礎として、職務分掌、決裁権限のルールの見直しや徹底を図るととも
に、必要に応じて管理規程等を整備し、個々のリスクに対する管理責任者および対応策を決定しております。
また、万一の不祥事を未然に防止するために、当社グループの全店舗、全部署に内部通報窓口を設置し、内部
通報体制を構築しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度
額において免除する契約を締結しております。
役員報酬の内容
当社の役員報酬は、報酬委員会において、各期の業績、各役員が担当する職務および貢献度を勘案の上、決定
しております。
報酬委員会における決定方法は、委員長がその決定方針を説明するとともに個別報酬の案を提案し、出席委員
の過半数を以て決議されます。当事業年度においては、2019年6月28日に開催された報酬委員会において、役員
報酬の方針及び個別報酬について審議の上、出席報酬委員全員の賛成により決議しております。
当社の社内取締役・執行役に対する報酬総額は284百万円、社外取締役に対する報酬総額は21百万円でありま
す。なお、役員の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数でこれを行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
す ることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性11名 女性7名 (役員のうち女性の比率39%)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 当社入社
2005年6月 当社退社
2006年3月 聖徳ビル企画株式会社代表取締役
(現)
2008年12月 当社取締役(現)
当社代表執行役
取締役
1976年
指名委員 黒田 麻衣子 2009年5月 株式会社パートナーズ21代表取 (注)4 ―
6月14日生
報酬委員
締役(現)
2012年6月 当社代表執行役社長(現)
2015年12月 株式会社東横インホテル企画開発
代表取締役副社長(現)
2016年6月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltd代表理
事(現)
1969年7月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
1999年5月 同行常務取締役
2000年10月 昭栄株式会社(現 ヒューリック株
式会社)顧問
2001年3月 同社代表取締役社長
取締役
1947年
指名委員 渡辺 憲二 (注)4 ―
2005年3月 同社代表執行役社長
1月1日生
報酬委員
2010年3月 同社相談役
2012年6月 当社取締役(現)
2013年6月 当社代表執行役
株式会社ホスピタルイン企画開発
代表取締役(現)
2014年6月 当社代表執行役会長(現)
1981年4月 株式会社横浜銀行入行
2002年1月 当社出向
2004年5月 株式会社東横システム電建(現 株
式会社聖徳電気商会)取締役
2005年3月 当社入社
2005年8月 株式会社東横インIT集客ソ
1958年
取締役 阿部 正敏 (注)4 ―
1月19日生
リューション取締役
2006年5月 当社執行役(現)
株式会社東横イン電建取締役(現)
2012年10月 株式会社東横インIT集客ソ
リューション代表取締役(現)
2014年1月 当社取締役(現)
1967年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
1993年5月 同行蓮根支店長
1999年1月 同行葛飾支店長
2002年1月 株式会社小坂研究所出向
2007年6月 同社常務取締役
1948年
取締役 豊増 幸二 2008年7月 株式会社昭栄(現ヒューリック株 (注)4 ―
11月3日生
式会社)入社
同社不動産戦略部長
2008年9月 当社入社
当社財務部長
2009年4月 当社執行役(現)
2014年6月 当社取締役(現)
1994年10月 当社入社
1998年9月 東横イン船橋支配人
1967年
取締役 川田 知恵子 2006年6月 当社執行役員 (注)4 ―
1月24日生
2013年6月 当社執行役(現)
2020年7月 当社取締役(現)
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 株式会社フジカワ画廊入社
1972年10月 株式会社ウイルデンスタイン東京
入社
取締役
1976年11月 美術資料センター株式会社代表取
指名委員 1945年
水嶋 龍一郎 締役(現) (注)4 ―
報酬委員 11月22日生
1976年12月 株式会社フジカワ画廊取締役
監査委員
1986年2月 株式会社ウイルデンスタイン東京
代表取締役社長
2006年11月 当社取締役(現)
1967年11月 日本航空株式会社入社
1993年4月 横浜地方検察庁検事
1998年4月 弁護士登録
1999年8月 志賀法律事務所設立
2002年6月 サン綜合法律事務所パートナー
(2005年9月退任)
2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー
取締役
(現)
指名委員 1948年
志賀 こず江 2007年4月 特種東海ホールディングス株式会 (注)4 ―
報酬委員 11月23日生
社(現 特種東海製紙株式会社)監
監査委員
査役
2009年9月 当社取締役(現)
2010年6月 株式会社新生銀行監査役
2015年6月 リコーリース株式会社取締役
特種東海製紙株式会社取締役
2016年6月 川崎汽船株式会社監査役
2020年6月 同社取締役(現)
1963年4月 外務省入省
1993年8月 同経済協力局長
1995年8月 内閣官房兼総理府外政審議室長
1998年1月 駐インド兼ブータン特命全権大使
2002年9月 駐フランス兼アンドラ特命全権大
使
2003年1月 兼駐ジプチ特命全権大使
取締役
1940年
2006年6月 特命全権大使(査察担当)
報酬委員 平林 博 (注)4 ―
5月5日生
監査委員
2007年6月 財団法人(現 公益財団法人)日印
協会理事長(現)
2009年6月 財団法人(現 公益財団法人)日本
国際フォーラム副理事長
2013年6月 当社取締役(現)
2015年5月 一般社団法人日本戦略研究フォー
ラム会長
1972年4月 警察庁入庁
1994年9月 群馬県警察本部長
1999年8月 警視庁公安部長
2004年8月 警察庁長官官房長
2007年8月 警察庁次長
2009年6月 警察庁長官
2011年10月 退官
取締役 1949年
安藤 隆春 (注)4 ―
監査委員 8月31日生
2013年5月 株式会社ニトリホールディングス
取締役(現)
2014年6月 当社取締役(現)
2016年6月 株式会社アミューズ取締役(現)
2017年6月 株式会社ゼンショーホールディン
グス取締役(現)
2018年6月 東武鉄道株式会社取締役(現)
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有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2000年4月 同行シンジケーション部長
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)シンジ
ケーション部長
2003年4月 同行執行役員
2004年4月 同行常務執行役員
取締役
1951年
指名委員 蓑田 秀策 (注)4 ―
2007年7月 株式会社KKRジャパン代表取締役
7月20日生
監査委員
2007年9月 株式会社KKRキャピタル・マー
ケッツ代表取締役
2008年1月 株式会社KKRジャパン代表取締役
社長
2013年4月 同社代表取締役会長
2014年6月 当社取締役(現)
2015年3月 株式会社オプトホールディング取
締役(現)
―
計
(注) 1 当社は、指名委員会等設置会社であります。
2 水嶋龍一郎、志賀こず江、平林博、安藤隆春、蓑田秀策は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」で
あります。
3 当社の委員会体制については、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 水嶋龍一郎 委員 志賀こず江 委員 蓑田秀
策 報酬委員会 委員長 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 水嶋龍一郎 委員 志賀こず江 委員 平林
博
監査委員会 委員長 志賀こず江 委員 水嶋龍一郎 委員 平林博 委員 安藤隆春 委員 蓑田秀策
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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有価証券報告書(少額募集等)
② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役 (1) 取締役の状況
渡辺 憲二 同左 (注)1 ―
会長 参照
代表執行役 (1) 取締役の状況
黒田 麻衣子 同左 (注)1 ―
社長 参照
執行役 (1) 取締役の状況
豊増 幸二 同左 (注)1 ―
常務 参照
(1) 取締役の状況
執行役 阿部 正敏 同左 (注)1 ―
参照
(1)取締役の状況
執行役 川田 知恵子 同左 (注)1 ―
参照
2003年9月 株式会社ホテル格付研究所入社
2004年4月 株式会社東横イン開発(現株式会
社東横イン)入社
2006年5月 当社入社
執行役 大橋 磨美 1962年7月15日生 (注)1 ―
当社執行役広報部長
2010年10月 当社集客営業部長
2011年10月 当社執行役(現)
1972年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
1999年2月 同行藤沢支店長
2001年10月 株式会社みずほインドネシアコー
ポレート銀行代表取締役社長
執行役 遠藤 孝雄 1948年1月30日生 (注)1 ―
2004年4月 科研製薬株式会社総務部長
2007年6月 同社取締役総務部長
2014年4月 当社顧問
2014年11月 当社執行役(現)
2015年12月 株式会社東横インホテル企画開発
代表取締役副社長(現)
1982年4月 ロッテ商事株式会社入社
1984年3月 ホリデイイン京都入社
2001年2月 当社入社
東横イン京都五条烏丸支配人
1961年
執行役 黒川 久美子 (注)1 ―
10月8日生
2007年5月 当社執行役員
2012年4月 東横イン中部国際空港本館総支配
人
2015年6月 当社執行役(現)
1993年8月 株式会社共立メンテナンス入社
2005年12月 当社入社
執行役 松岡 好美 1961年12月1日生 (注)1 ―
東横イン草加駅西口支配人
2010年4月 当社執行役員
2015年6月 当社執行役(現)
1980年4月 株式会社NHKプロモーション入
社
2003年4月 同社メディア事業部長
2012年7月 同社上席執行役員・事業開発本部
執行役 小林 健太郎 1956年2月24日生 特命担当 (注)1 ―
2014年4月 同社上席執行役員・企画事業本部
特命担当
2016年4月 当社顧問
2016年6月 当社執行役(現)
1981年11月 韓国放送公社入社
2002年10月 同社報道局部長
2006年2月 同社東京支局支局長
執行役 洪 志銘 1957年7月12日 (注)1 ―
2017年1月 Toyoko Inn Korea Co.,Ltd代表理
事(現)
2017年6月 当社執行役(現)
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有価証券報告書(少額募集等)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2004年4月 同行市ヶ尾出張所所長
執行役 吉田 悟 1957年7月6日 (注)1 ―
2007年8月 株式会社小坂研究所出向
2017年1月 当社入社
2017年4月 当社総務部長(現)
2018年6月 当社執行役(現)
1984年4月 アルパイン株式会社入社
1991年5月 大同生命保険株式会社入社
2003年6月 株式会社ニチイ学館入社
2006年7月 当社入社
執行役 小林 園子 1965年5月28日 (注)1 ―
東横インいわき駅前支配人
2017年9月 当社営業企画部長(現)
2018年6月 当社執行役(現)
―
計
(注) 1 執行役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時から、2021
年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役との関係
当社と社外取締役との間には、以下の取引を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役 水嶋龍一郎氏は、当社の書画・骨董購入先である美術資料センター㈱の代表取締役ですが、同社
と当社の取引額は、当社の固定資産取得額の1%未満と極めて僅少であり、重要な取引関係その他の関係はあ
りません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、内部監査室と連携し、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備状況等の監査を行っ
ております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査
の結果等について随時説明、報告を受け連携を図っております。
当事業年度において当社は監査委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査委員の出席状況につい
ては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
志賀こず江 12回 10回
水嶋龍一郎 12回 12回
平林博 12回 10回
安藤隆春 12回 10回
蓑田秀策 12回 11回
監査委員会では、内部統制の整備・運用状況の検討や、会計監査人の監査の妥当性の検討、さらには海外投
資・人事給与システムの運用・新規採用、新型コロナウィルス感染症への対応など、リスク発生の可能性の高
い事項について、その対応方針を主な検討事項として協議いたしました。
また、年2回、会計監査人から監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を実施するとともに、意見交換を
行い、監査の実効性の確保に努めております。
②内部監査の状況
内部監査部門として代表執行役直轄の内部監査室(監査室長他1名で構成)を設置し、業務執行の正当性、遵
法の視点から当社および子会社の監査を行っております。
内部監査室は、年度の監査方針および監査計画の策定に当たり監査委員会と事前に協議するとともに、監査
実施結果を監査委員会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ.継続監査期間
2007年3月期以降の14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 戸谷英之
指定社員 業務執行社員 金城琢磨
ニ.監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士5名、その他10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査の品質管理体制の整備状況、監査法人の独立性や監査実績、さらには監査
計画および監査費用の妥当性等を総合的に勘案の上、判断しております。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から会計監査に関する報告を聴取し、監査方法や監査結果の妥当性、監査法人の
専門性や監査体制等に関して検討を行った上で、監査法人に対する評価を行っております。
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有価証券報告書(少額募集等)
ト.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 1,000 20,000 1,000
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
非監査業務の内容は、連結財務諸表に対する合意された手続業務であります。
(監査報酬の決定方針)
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと、適切に決定
しております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
第36期は、新型コロナウィルス感染症の終息時期が見えない中、景気の大幅な後退が予想され、ホテル業界を取り
巻く環境は、一層厳しさを増す傾向にあります。
このような未曽有の事態の中、当社は、従業員の雇用と安全を守りながら、創業以来の「清潔・安心・値ごろ感」
の「東横INN QUALITY」を堅持し、具体的には、以下の施策を推進することにより、社会インフラとしての役割を果た
してまいります。
① コロナ渦ゆえのニーズを捉える
従業員および宿泊のお客様の安全と安心に十分配慮しつつ、帰国者、医療従事者、訪日外国人、新型コロナ
ウィルス感染者の受け入れを積極的に行ってまいります。また、リモートワークや通勤を避けるための宿泊
ニーズなどを捉えるべく、各ホテル支配人の営業活動を一層強化してまいります。
② 新たな価格戦略の展開
一層混迷を増すマーケットにおいて、価格の安定化を図りつつ、画一的ではない「それぞれのエリアおよび
店舗の特性」を十分に加味し、収支のバランスを考慮した価格戦略を展開してまいります。
③ 新しい生活様式に合わせた店舗づくりの模索
消毒を加えた清掃や、「密」を回避し安全を考慮した朝食提供の工夫を継続するとともに、新しい時代の
「清潔感」を追求してまいります。また、遠方への移動が制限され、地元・地域の重要性が増す中、地域との
共生、地域への貢献をさらに進めてまいります。
④ 新規出店スケジュールの全面的な見直し
開発中のプロジェクトについて、環境が大きく変化しつつある状況下、ニーズを見極め、プロジェクト毎の
収益性やリスクを再検証し、プロジェクトの延期や中断も含め、出店時期の徹底的な見直しを行います。
⑤ 財務基盤の安定化を図る
先行きの不透明さが増す中、事業を継続させるために、資金調達の安定化、多様化を図ります。
以上の課題および対処方針に基づき、お客様に安心感をもってお泊りいただける部屋づくりはもちろん、広く社会
の皆様から信頼され受け入れられる質の高いホテル運営を引き続き行うことにより収益の確保に努めてまいります
が、定量目標に関しましては、新型コロナウィルス感染症の世界的流行拡大の先行きが不透明なことから、現時点で
合理的な算出が困難であるため、未定とすることといたしました。
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有価証券報告書(少額募集等)
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅し
たものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 個人情報の管理について
当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程
を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠
償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争等の影響について
当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サー
ビス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社
は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優
位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 知的財産について
当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保
護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生し
た場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店形態について
当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25~30年間賃借して運営する
ことを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人
が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差
入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 法的規制について
ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づ
くホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は
発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 自然災害等について
大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等が発生し、当社の運営するビジネスホテルの毀損または滅失に
より災害発生前の状態に回復できない状況や、感染症の流行等により、一時的な休業や宿泊需要が大幅に減退する
ような状況が生じた場合、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利上昇について
当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針
であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対す
る対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境などに支えられ、緩やかな回復基調で推移した一方
で、相次いで発生した自然災害、10月の消費税率引き上げ、さらにはEUや米中間の通商摩擦などの影響により、先
行き不透明な状況で推移いたしました。そのような状況下、年明け以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な拡
大によって景気は急速に後退し、先行きの見通しが難しい局面にあります。
ホテル業界におきましては、景気回復とインバウンド需要の増加を背景に客室数が急増、競合他社との競争も激
化し、人材不足の状況が続いておりましたが、年明け以降は渡航制限によるインバウンドの激減、イベント自粛に
よる宿泊の取り消しなどにより、営業活動の大幅な縮小を余儀なくされる一方で、人材の逼迫感は緩和されつつあ
ります。
このような環境の中において、当社は、新規出店を加速させながらも、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN
QUALITY」を維持しつつ、より多くのお客様に「期待通り」はもちろん「期待以上」と思っていただけるホテルづく
りに努め、お客様に選んでいただけるホテルを目指してまいりました。
具体的には、
・ 人不足への対応
事前決済・キャッシュレス化・自動チェックインシステムの導入により、お客様の利便性を高め、さ
らには大型店舗の人員増負担の軽減を図ってまいりました。
一方で、勤務形態の多様化により採用範囲の拡大を進めるとともに、多様な働き方への柔軟な対応
や、いわゆる働き方改革関連法への万全な対応を期し、店舗の総務・経理業務の効率化を行うなど、店
舗業務の改善を図ってまいりました。
・ 品質の向上
スタッフ教育の見直しを行い、お客様アンケートの指摘事項を把握し、改善することで、真のホスピ
タリティを追求してまいりました。また、地域において、競合他社の強み・弱みを分析し、地域活動に
積極的に参加することで、地域No.1を目指す取り組みに努めてまいりました。
新型コロナウィルス感染症への対応においては、いち早く朝食サービスを個包装に切り替えるととも
に、通常清掃に加えてアルコール消毒を徹底してまいりました。
・ オープン支援
当事業年度は、25店舗、6,196室の新店をオープンさせ、エリアを挙げての採用・営業活動を推進して
まいりました。
新店のオープン・キャンペーン期間を「お客様目線で発見した不具合を早期に集中是正する期間」と
位置づけ、全社を挙げて早期解決に取り組み、キャンペーン期間終了後は、お客様に満足いただける万
全のホスピタリティの実現に努めてまいりました。
当事業年度において、以上のような様々な試みを通して、特に上半期においては、既存店は好調な稼働率を維持
し、順調に業績を積み上げており、新店は運営面において短期間で安定化できたことにより、比較的早期から業績
への寄与効果が見られました。一方、年明け以降は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を大きく受け、稼働率
は前年同月対比で大きく下落する結果となりました。
また、品質の向上に向けたスタッフ教育の見直しや、地域No.1を目指したさまざまな取り組みは、徐々に各ホテ
ルにおいて根付き始めており、多様な働き方への柔軟な対応への取り組みと合わせて、新型コロナウィルスの感染
収束に伴う稼働率の上昇局面において、当社の強みとなってその成果が表れるものと考えております。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
以上の結果、当事業年度の売上高は、94,759百万円(前事業年度比3.8%増)、営業利益は、12,101百万円(前事業
年度比17.6%減)、経常利益は、11,360百万円(前事業年度比22.2%減)となりました。また、訴訟損失引当金戻入益
78百万円などの特別利益97百万円、投資損失引当金繰入額1,084百万円および減損損失216百万円などの特別損失
1,537百万円、法人税、住民税及び事業税3,120百万円、法人税等調整額358百万円を計上した結果、当期純利益は、
6,443百万円(前事業年度比32.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、36,063百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要
因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13,059百万円の収入(前事業年度比13.6%減)となりまし
た。これは、法人税等の支払4,306百万円などの支出に対し、税引前当期純利益9,920百万円などの収入と、減価償
却費3,956百万円、差入保証金償却費815百万円などの非資金項目があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,797百万円の支出(前事業年度比38.3%増)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出16,204百万円、貸付による支出4,428百万円および差入保証金の差入による支出3,269
百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,175百万円の収入(前事業年度比182.1%増)となりました。これは、長
期借入の返済による5,828百万円の支出、配当金の支払額511百万円などに対し、短期借入による収入20,000百万円
および長期借入による収入11,704百万円などがあったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見
積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針、(追加情報)に記載しております。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度の流動資産は、前事業年度末比14,005百万円増加して、45,822百万円(前事業年度末31,816百万円)
となりました。増加の主な要因は、売掛金が1,280百万円減少した一方で、現金及び預金が14,023百万円、短期貸
付金が1,932百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比13,053百万円増加して、129,419百万円(前事業年度末116,365百万
円)となりました。増加の主な要因は、建物の竣工による増加5,545百万円、土地の取得による増加1,671百万円、
建設仮勘定の増加2,896百万円、および差入保証金の差入による増加2,290百万円によるものです。
③ 負債
当事業年度の負債は、前事業年度末比21,186百万円増加して、94,306百万円(前事業年度末73,120百万円)とな
りました。増加の主な要因は、訴訟損失引当金1,753百万円、1年内返済予定長期借入金1,010百万円、未払金
1,442百万円および未払法人税等1,187百万円などの減少があった一方で、短期借入金が20,000百万円および長期
借入金が6,836百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④ 純資産
当事業年度の純資産は、前事業年度末比5,873百万円増加して、80,935百万円(前事業年度末75,062百万円)とな
りました。これは主に、当期純利益を6,443百万円計上したことによるものです。
当社では、当事業年度においても、引き続き自社保有案件の開発に積極的に取り組んできたことから、上述の通
り、有形固定資産(主に建物・土地)、貸付金および長期借入金の当事業年度末残高は、前事業年度末と比較して
大幅に増加いたしました。
また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経営環境の変化に対応し、財務基盤をより安定化させるべく、2020
年3月に主要金融機関3行から総額200億円の借入を行ったことにより、現金及び預金、短期借入金の当事業年度末
残高は、それぞれ前事業年度末と比較して大幅に増加いたしました。
自社保有案件の開発(土地の取得、ホテルの建設)に係る金融機関からの資金調達について、返済期間を長期化
(原則として15年程度)し、開発案件が常軌化する目安としての期間(3~5年程度)を大幅に上回る水準とする
ことにより、財務リスクの軽減を図っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う不透明な経営環
境に対応するため、開発案件の進捗計画のコントロールについては、従前以上に慎重な判断のもと、行ってまいり
ます。
以上により、当事業年度末の自己資本比率は46.2%となり、前事業年度末から4.5ポイントの低下となりました。
当該数値は依然として高水準であり、コロナ渦の現状においてはやむを得ない低下であるとも考えておりますが、
一方で、今後の経営方針の策定および実行に際しては、安定的な財政状態を引き続き維持すべく、当該指標を注視
しつつ進めてまいる所存です。
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(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の我が国の経済は緩やかな回復基調で推移した一方、自然災害や消費税増税、さらに年明け以降は
新型コロナウィルスの感染拡大により、急速に悪化いたしました。ホテル業界では、ラグビーワールドカップ日
本大会の開催に伴う需要増はあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人数の激減や、東京
オリンピック・パラリンピックの開催延期、各種イベントや県外移動の自粛要請などによる悪影響が極めて大き
く、厳しい環境となりました。
このような経営環境のもと、全店舗の平均稼働率は75.7%と、前年対比で7.3ポイントの大幅な低下となったも
のの、新規出店による総客室数の増加と、稼働率の落ち込みに比して平均客室単価は比較的堅調に推移したこと
により、当事業年度の売上高は94,759百万円(前事業年度比3.8%増)となりました。
② 営業損益
売上原価、販管費ともに経費削減に取り組んだ一方で、人員不足や待遇改善に伴う人件費の上昇、新規出店に
係るコスト増、自社開発案件の増加に伴う減価償却費および租税公課等の増加、さらには新型コロナウィルス感
染症に対応するためのコスト増などにより、営業利益は12,101百万円(前事業年度比17.6%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は前事業年度に比べ149百万円増加して2,818百万円となった一方で、主に為替差損の増加656百万円
により、営業外費用は前事業年度に比べ809百万円増加して3,559百万円となりました。以上の結果、経常利益は
11,360百万円(前事業年度比22.2%減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に訴訟損失引当金戻入益78百万円の計上により、前事業年度に比べ97百万円増加して97百万円
となりました。特別損失は、固定資産除却損が259百万円減少した一方で、減損損失216百万円および投資損失引
当金繰入額1,084百万円の計上により、前事業年度に比べて1,175百万円増加して1,537百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は9,920百万円(前事業年度比30.3%減)となりました。
⑤ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税3,120百万円および法人税等調整額358百万円を計上した結果、当期純利益は6,443百
万円(前事業年度比32.5%減)となりました。
当社は、「稼働率80%の堅持」と、前事業年度を上回る売上高、経常利益の達成を目指し、当事業年度の経営に
取り組んでまいりました。稼働率は、新型コロナウィルスの感染拡大に加えて、競合他社との競争激化などの要因
もあり、75.7%(前事業年度対比で7.3ポイントの低下)と目標に未達となりました。売上高は、新規出店による客
室増と堅調な平均客室単価に支えられ、前事業年度対比3.8%の増収となった一方で、経常利益は、新型コロナウィ
ルスの感染拡大を主な要因として、前事業年度比22.2%の大幅な減益となりました。
この点は、新規出店による総客室数の増加と平均客室単価水準が堅調に推移したことにより売上高が増加した一
方で、経常利益の減益は、新型コロナウィルス感染症対応に伴うコスト増のほか、新規出店コストや人件費の上昇
に起因する売上原価の増加、自社開発案件の増加による減価償却費や租税公課等の販管費の増加が主な要因である
と考えております。
このような状況に対応するため、ホテル品質のさらなる向上を図り、新型コロナウィルスの感染に対するお客様
の安心感を高める様々な工夫を行うことで、お客様に選んでいただけるホテルづくりを図ると同時に、変化する費
用構造を的確に把握、分析することを通じて、より一層のコスト管理に努めてまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資
金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(5) 経営戦略の現状と見通し
当事業年度は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供するという従来からの経営理念を貫くこ
とを基本方針とし、さらに、店舗業務の効率化やスタッフ教育の見直し、新店オープン支援の強化を図ることで、
厳しい環境に対応できる積極的な営業姿勢で経営に取り組んでまいりました。
翌事業年度においては、これらの方針を堅持しつつ、新型コロナウィルス感染症に対応し、お客様に安心感を
持っていただけるよう様々な取り組みを実施するとともに、「東横INN」の社会インフラとしての価値を再認識し、
引き続きいかなる環境の変化にも耐えうる経営基盤の構築を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ14,043百万円増加して36,063百万円となり、現
在必要とされる資金水準を満たす流動性を十分に保持していると考えております。詳細は、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利
息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッ
シュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。
③ 財務政策
当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバ
ランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、既存借入金の
返済を進める一方で、物件取得に係る新規の資金調達を行ったことに加えて、新型コロナウィルスの感染拡大に
よる経営環境の悪化に伴い、財務基盤をより安定化させるため200億円の短期借入をおこなったことにより、有利
子負債(リース債務を除く)は、78,989百万円と前事業年度に比べて25,679百万円の増加となりました。
翌事業年度においては、東横INN宇都宮駅前Ⅱ(仮称)や東横INN奈良王寺駅南口(仮称)、東横INN大月駅前
(仮称)、東横INN広島球場前(仮称)等の自社開発案件の竣工に係る資本的支出を予定しており、その資金の調
達源は、主に金融機関からの借入金を予定しております。
当社は、新型コロナウィルスの感染状況を注視し、自社開発案件の進捗計画を、適時適切にコントロールしつ
つ、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組ん
でまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、新型コロナウィルスの感染拡大の状況に加えて、競合他社との競争激化の状況など、当社を取り巻く事業環境
は、一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、事業計画の必達を命題に、収益の維
持、拡大と財務体質の安定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
「2 事業等のリスク (4) 出店形態について」をご参照下さい。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は17,110百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下
に記載の新規開業ホテルの建設等であります。
建物 熊本桜町バスターミナル前 取得 655百万円
土地 同上 取得 660百万円
土地 住之江公園 取得 739百万円
建設仮勘定 古川駅前 建設工事 2,109百万円
建設仮勘定 対馬比田勝 建設工事 1,204百万円
建設仮勘定 松本駅東口 建設工事 898百万円
建設仮勘定 上越妙高駅西口 建設工事 886百万円
建設仮勘定 成田空港印旛日本医大駅前 建設工事 823百万円
建設仮勘定 千葉幕張 建設工事 790百万円
建設仮勘定 つくばエクスプレス三郷中央駅 754百万円
建設仮勘定 東大邱 490百万円
建設仮勘定 広島駅新幹線口Ⅱ 480百万円
建設仮勘定 大月駅前 470百万円
建設仮勘定 小倉駅新幹線口Ⅱ 443百万円
建設仮勘定 宇都宮駅前Ⅱ 432百万円
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
年間
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 賃借料 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (名)
建物及び 工具・器 土地
その他 合計
(注)1
構築物 具・備品 (面積㎡)
東横イン津田沼駅
ビジネスホテ 8,474 2,713
北口 他244店
ホテル店舗 30,048 985 1,969 41,476 21,203
(51,118.72)
ル関連事業 〔8,762〕
(船橋市 他)
本社 348
全社(共通) 事務所 491 208 65 1,112 ―
(603.89)
(東京都大田区)
123
〔10〕
城南島 665
全社(共通) 倉庫等 491 0 ― 1,156 ―
(4,190.00)
(東京都大田区)
(注) 1 年間賃借料は、主要な設備の賃借に係る支払額を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「リース資産」の合計額であります。
4 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在において重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
セグメント 設備の 資金調達
事業所名 所在地 の予定
の名称 内容 方法
総額 既支払額
客室数
着手 完了
(百万円) (百万円)
ビジネス
古川駅前 宮城県 ビジネス 2019年 2021年
ホテル 2,382 2,382 銀行借入 428室
(仮称) 大崎市 ホテル 6月 7月
関連事業
成田空港印旛 ビジネス
千葉県 ビジネス 2018年 2021年
日本医大駅前 ホテル 2,191 1,582 銀行借入 476室
印西市 ホテル 4月 1月
(仮称) 関連事業
ビジネス
大月駅前 山梨県 ビジネス 2018年 2021年
ホテル 2,269 1,296 銀行借入 493室
(仮称) 大月市 ホテル 3月 1月
関連事業
ビジネス
奈良王寺駅南 奈良県 ビジネス 2018年 2020年
ホテル 764 385 銀行借入 191室
口(仮称) 王寺町 ホテル 12月 8月
関連事業
ビジネス
広島駅新幹線 広島県 ビジネス 2019年 2020年
ホテル 1,123 787 銀行借入 272室
口Ⅱ(仮称) 広島市 ホテル 1月 10月
関連事業
ビジネス
栃木県 ビジネス 2018年 2020年
宇都宮駅前Ⅱ ホテル 1,158 795 銀行借入 261室
宇都宮市 ホテル 9月 6月
関連事業
ビジネス
東大邱 ビジネス 2018年
韓国 ホテル 1,991 1,009 銀行借入 2021年中 447室
(仮称) ホテル 8月
関連事業
ビジネス
大宮駅東口 埼玉県 ビジネス 2019年 2021年
ホテル 4,903 3,504 銀行借入 382室
(仮称) さいたま市 ホテル 4月 4月
関連事業
ビジネス
千葉幕張 千葉県 ビジネス 2018年 2021年
ホテル 1,002 1,002 銀行借入 246室
(仮称) 千葉市 ホテル 10月 2月
関連事業
ビジネス
小倉駅新幹線 福岡県 ビジネス 2019年
ホテル 1,992 651 銀行借入 2021年中 448室
口Ⅱ(仮称) 北九州市 ホテル 7月
関連事業
ビジネス
燕三条駅前 新潟県 ビジネス 2019年
ホテル 1,001 269 銀行借入 2021年中 248室
(仮称) 燕市 ホテル 5月
関連事業
ビジネス
広島球場前 広島県 ビジネス 2019年 2021年
ホテル 1,094 337 銀行借入 248室
(仮称) 広島市 ホテル 5月 7月
関連事業
(2) 重要な設備の除却等
ホテルの経常的な設備更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 23,504 ※1 37,527
現金及び預金
※2 3,142 ※2 1,861
売掛金
商品 215 365
貯蔵品 364 454
前払費用 2,063 2,216
※2 339 ※2 2,271
短期貸付金
※2 2,190 ※2 1,127
その他
流動資産合計 31,816 45,822
固定資産
有形固定資産
建物 46,165 53,993
△ 12,286 △ 14,570
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 33,878 ※1 39,423
建物(純額)
構築物
1,698 2,011
△ 598 △ 706
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,100 1,306
車両運搬具
393 452
△ 250 △ 301
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 143 151
工具、器具及び備品
3,591 4,048
△ 2,326 △ 2,756
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,265 1,292
※1 22,570 ※1 24,241
土地
リース資産 2,911 2,911
△ 933 △ 1,027
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,978 1,883
建設仮勘定 6,743 9,638
有形固定資産合計 67,677 77,934
無形固定資産
ソフトウエア 741 787
電話加入権 39 39
571 1,190
その他
無形固定資産合計 1,351 2,016
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 296 206
関係会社株式 3,044 3,094
関係会社出資金 ▶ ▶
長期貸付金 3,026 3,453
※2 16,950 ※2 17,830
関係会社長期貸付金
※2 21,478 ※2 23,768
差入保証金
長期前払費用 420 436
繰延税金資産 2,040 1,713
その他 81 49
― △ 1,084
投資損失引当金
投資その他の資産合計 47,338 49,469
固定資産合計 116,365 129,419
資産合計 148,182 175,240
負債の部
流動負債
※2 1,953 ※2 1,292
買掛金
※1 20,000
短期借入金 ―
1年内償還予定の社債 148 148
※1 5,594 ※1 4,584
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42 45
※2 4,179 ※2 2,737
未払金
未払役員退職慰労金 771 771
未払費用 1,649 1,592
未払法人税等 2,092 905
※2 733 ※2 779
前受金
預り金 99 106
賞与引当金 564 702
ポイント引当金 271 327
訴訟損失引当金 1,753 ―
※2 59 ※2 525
その他
流動負債合計 19,907 34,512
固定負債
社債 395 248
※1 47,173 ※1 54,009
長期借入金
リース債務 2,528 2,483
長期未払金 327 314
リース資産減損勘定 377 352
退職給付引当金 603 296
役員退職慰労引当金 121 126
資産除去債務 132 459
※2 1,556 ※2 1,507
預り保証金
固定負債合計 53,213 59,794
負債合計 73,120 94,306
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50 50
資本剰余金
その他資本剰余金 450 450
利益剰余金
利益準備金 125 125
その他利益剰余金
別途積立金 19,821 20,821
57,160 62,092
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,106 83,037
自己株式 △ 2,523 △ 2,523
株主資本合計 75,084 81,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 21 △ 80
評価・換算差額等合計 △ 21 △ 80
純資産合計 75,062 80,935
負債純資産合計 148,182 175,240
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(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 91,299 ※1 94,759
売上高
71,220 76,766
売上原価
売上総利益 20,079 17,993
販売費及び一般管理費
役員報酬 305 294
給料及び手当 439 485
賞与 75 90
退職給付費用 5 ―
役員退職慰労引当金繰入額 10 23
ポイント引当金繰入額 46 56
支払手数料 619 545
租税公課 914 806
業務委託費 756 802
地代家賃 161 339
減価償却費 355 430
リース資産減価償却費 95 95
差入保証金償却額 601 815
1,012 1,113
その他
販売費及び一般管理費合計 5,394 5,892
営業利益 14,685 12,101
営業外収益
受取利息 287 348
※1 1,895 ※1 1,925
不動産賃貸料
受取手数料 220 204
266 341
その他
営業外収益合計 2,669 2,818
営業外費用
支払利息 878 879
不動産賃貸費用 1,591 1,602
為替差損 0 656
281 422
その他
営業外費用合計 2,749 3,559
経常利益 14,605 11,360
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有価証券報告書(少額募集等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 0
固定資産売却益 ―
訴訟損失引当金戻入益 ― 78
その他 ― 19
特別利益合計 0 97
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産売却損
※4 278 ※4 18
固定資産除却損
投資有価証券評価損 12 ―
※5 216
減損損失 ―
訴訟関連損失 65 ―
投資損失引当金繰入額 ― 1,084
8 218
その他
特別損失合計 362 1,537
税引前当期純利益 14,243 9,920
法人税、住民税及び事業税
4,432 3,120
269 358
法人税等調整額
法人税等合計 4,701 3,477
当期純利益 9,542 6,443
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 4,237 6.0 4,377 5.7
労務費 19,447 27.6 21,471 28.0
経費
販売促進費 4,108 4,504
リネン費 3,080 3,325
支払手数料 2,794 3,339
修繕維持費 1,308 1,252
減価償却費 2,716 3,431
水道光熱費 5,685 5,810
消耗品費 2,707 2,762
客室消耗品費 923 969
旅費交通費 1,051 1,153
通信運搬費 1,162 1,045
地代家賃 19,780 21,203
2,223 2,126
その他
経費合計 47,536 66.4 50,918 66.3
売上原価合計 71,220 100.0 76,766 100.0
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有価証券報告書(少額募集等)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 50 450 450 125 18,821 49,130 68,076
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 9,542 9,542
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 8,031 9,031
当期末残高 50 450 450 125 19,821 57,160 77,106
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,523 66,053 5 5 66,058
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 9,542 9,542
株主資本以外の項目の
△ 27 △ 27 △ 27
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 9,031 △ 27 △ 27 9,004
当期末残高 △ 2,523 75,084 △ 21 △ 21 75,062
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有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 50 450 450 125 19,821 57,160 77,106
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 6,443 6,443
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 4,931 5,931
当期末残高 50 450 450 125 20,821 62,092 83,037
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,523 75,084 △ 21 △ 21 75,062
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 6,443 6,443
株主資本以外の項目の
△ 59 △ 59 △ 59
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 5,931 △ 59 △ 59 5,873
当期末残高 △ 2,523 81,015 △ 80 △ 80 80,935
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(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,243 9,920
減価償却費 3,165 3,956
差入保証金償却額 601 815
減損損失 ― 216
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 ▶
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 652 △ 307
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) ― △ 1,753
投資損失引当金の増減額(△は減少) ― 1,084
受取利息及び受取配当金 △ 287 △ 348
支払利息 878 879
固定資産売却損益(△は益) △ 0 0
固定資産除却損 278 18
投資有価証券評価損益(△は益) 12 ―
為替差損益(△は益) 0 656
前払年金費用の増減額(△は増加) 343 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 371 1,280
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 87 △ 239
仕入債務の増減額(△は減少) 140 △ 661
その他の資産の増減額(△は増加) △ 115 1,078
その他の負債の増減額(△は減少) 1,703 1,451
8 ―
その他
小計 19,866 18,049
利息及び配当金の受取額
194 197
利息の支払額 △ 872 △ 881
△ 4,071 △ 4,306
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,117 13,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,042 ―
定期預金の払戻による収入 4,307 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 200 △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 11,198 △ 16,204
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 638 △ 906
貸付けによる支出 △ 5,463 △ 4,428
貸付金の回収による収入 314 896
差入保証金の差入による支出 △ 2,412 △ 3,269
差入保証金の返還による収入 121 163
1 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,209 △ 23,797
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有価証券報告書(少額募集等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 20,000
長期借入れによる収入 15,374 11,704
長期借入金の返済による支出 △ 6,047 △ 5,828
社債の発行による収入 245 ―
社債の償還による支出 △ 98 △ 147
リース債務の支払による支出 △ 39 △ 42
△ 511 △ 511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,924 25,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 223 △ 394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,608 14,043
現金及び現金同等物の期首残高 15,412 22,020
※1 22,020 ※1 36,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券
の額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、金額的重要性が低かったため営業外収益に記載しておりました、当社所有不動産に係る賃貸料について、近
年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると予想されることから、当事業年度より売上高
に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました不動産賃貸料のうち568百万
円を「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」として計上しておりました当該賃貸料に対応する
賃貸費用664百万円を「売上原価」に組み替える変更を行っております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の拡大により、ホテル業界においては、訪日外国人数の激減や東京オリンピック・パラ
リンピックの延期、各種イベントや県外移動の自粛要請など、深刻な影響を受けております。当社におきましても、
一部ホテルを休業し、営業を継続しているホテルについても厳重な感染症対策を行うなど、事業活動において大きな
影響を受けております。
当該感染症の今後の拡大または収束を予想することは困難ですが、当社では、翌事業年度の前半まで事業活動への
影響が続くものと仮定し、減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症が事業活動に与える影響は不確実性が高く、上記の仮定に変化が生じた場合に
は、翌事業年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,064 264
建物 21,424 26,850
土地 16,483 19,147
計 38,971 46,261
(百万円) (百万円)
短期借入金
― 16,000
長期借入金
45,652 44,273
(一年内返済予定分を含む)
計 45,652 60,273
※2 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
短期貸付金 302 2,056
関係会社長期貸付金 16,950 17,830
差入保証金 189 180
関係会社に対するその他の債権 250 435
未払金 2,491 575
預り保証金 700 688
関係会社に対するその他の債務 74 99
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
㈱ホテル聖徳 1,096 ㈱ホテル聖徳 990
聖徳ビル企画㈱ 530 聖徳ビル企画㈱ 426
㈱ホスピタルイン企画開発 284 ㈱ホスピタルイン企画開発 215
オーシャン・インベストメント㈱ 2,326 オーシャン・インベストメント㈱ 1,262
Toyoko Inn Germany GmbH Toyoko Inn Germany GmbH
2,134 1,933
㈱東横イングローバル 1,718
計 6,370 計 6,544
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4 履行保証債務
前事業年度( 2019年3月31日 )
当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関する3百万円の出資金返還保証およびミラノの土地取得
に関する12百万円の除染費用保証を行っております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関する3百万円の出資金返還保証を行っております。
5 コミットメントライン契約
設備資金の円滑な調達のため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
コミットメントライン契約の総額 ― 3,590
借入実行残高 ― 880
差引額 ― 2,710
6 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当しなくなった場合、本
契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の同表における純資産の
部の合計金額の75%以上を維持すること
(2)各事業年度の決算期の損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高 164 売上高 253
不動産賃貸収入 1,687 不動産賃貸収入 1,700
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
車両運搬具 0 ―
計 0 計 ―
※3 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
車両運搬具 0 車両運搬具 0
計 0 計 0
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
建物 102 建物 7
構築物 176 構築物 2
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 9
その他 0 その他 0
計 278 計 18
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※5 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
四谷(本社移転予定地) 遊休資産 建物付属設備等 216
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施
設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っておりま
す。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
遊休資産のうち、当初2020年5月に予定しておりました本社移転計画について、新型コロナウィルス感染症の拡
大、緊急事態宣言の発令という状況下で予定通りの移転を行うべきではないとの判断により、当該計画を白紙に戻
す旨の決定をし、上記資産について減損損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を0として評価しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
―
普通株式 7,386 ― 7,386
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,940 ― ― 2,940
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 511 115,000 2018年3月31日 2018年6月18日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 511 利益剰余金 115,000 2019年3月31日 2019年6月17日
取締役会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
―
普通株式 7,386 ― 7,386
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,940 ― ― 2,940
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 511 115,000 2019年3月31日 2019年6月17日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年7月17日
普通株式 511 利益剰余金 115,000 2020年6月10日 2020年7月20日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 23,504 37,527
預入期間が3ヶ月を超える
△1,483 △1,464
定期預金
現金及び現金同等物 22,020 36,063
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運営しているホテル店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
( 2019年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 37,789 18,017 624 19,149
合計 37,789 18,017 624 19,149
当事業年度
( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 37,789 19,251 624 17,914
合計 37,789 19,251 624 17,914
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
(百万円) (百万円)
1年内 916 1,013
1年超 27,910 26,819
合計 28,826 27,832
リース資産減損勘定期末残高 377 352
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
支払リース料 3,338 3,338
リース資産減損勘定の取崩額 25 25
減価償却費相当額 1,235 1,235
支払利息相当額 2,421 2,344
減損損失 ― ―
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料
(百万円) (百万円)
1年内 17,528 19,518
1年超 50,915 50,394
合計 68,443 69,912
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主
に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況
を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会にお
いて適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
については、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係
る資金調達であります。
リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年~30年)によ
るものであります。
変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載
されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償
還期限は5年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
23,504 23,504 ―
(2) 売掛金
3,142 3,142 ―
(3) 短期貸付金
339 339 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 296 296 ―
(5) 長期貸付金
19,976 20,004 28
(関係会社長期貸付金を含む)
(6) 差入保証金(*1)
18,889 14,873 △4,016
資産計 66,146 62,158 △3,988
(1) 買掛金 1,953 1,953 ―
(2) 未払金
4,179 4,179 ―
(3) 未払法人税等
2,092 2,092 ―
(4) 長期未払金
327 327 0
(5) 社債
543 555 12
(1年内償還予定社債を含む)
(6) 長期借入金
52,767 52,292 △475
(1年内返済予定長期借入金を含む)
(7) リース債務
2,570 2,507 △63
(1年内返済予定リース債務を含む)
(8) 預り保証金(*1)
1,305 1,014 △290
負債計 65,736 64,919 △817
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差
額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
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当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
37,527 37,527 ―
(2) 売掛金
1,861 1,861 ―
(3) 短期貸付金
2,271 2,271 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 206 206 ―
(5) 長期貸付金
21,284 21,358 75
(関係会社長期貸付金を含む)
(6) 差入保証金(*1)
20,458 16,158 △4,300
資産計 83,607 79,381 △4,225
(1) 買掛金
1,292 1,292 ―
(2) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(3) 未払金
2,737 2,737 ―
(4) 未払法人税等
905 905 ―
(5) 長期未払金
314 314 0
(6) 社債
396 401 5
(1年内償還予定社債を含む)
(7) 長期借入金
58,593 58,054 △539
(1年内返済予定長期借入金を含む)
(8) リース債務
2,528 2,466 △62
(1年内返済予定リース債務を含む)
(9) 預り保証金(*1)
1,382 1,114 △267
負債計 88,147 87,283 △863
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差
額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金,(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による
割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
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負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっておりま
す。
(6) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によってお
ります。
(7) 長期借入金
元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ
ております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、
その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(8) リース債務
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって
おります。
(9) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による
割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度( 2019年3月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式 3,044
出資金 ▶
関係会社出資金 ▶
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) そ
の他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式 3,094
出資金 ▶
関係会社出資金 ▶
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,504 ― ― ―
売掛金 3,142 ― ― ―
立替金 105 ― ― ―
短期貸付金 339 ― ― ―
長期貸付金(関係会社長期貸付
― 3,122 5,339 11,515
金を含む)
差入保証金 ― 195 961 17,733
合計 27,090 3,317 6,300 29,248
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当事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 37,527 ― ― ―
売掛金 1,861 ― ― ―
立替金 167 ― ― ―
短期貸付金 2,271 ― ― ―
長期貸付金(関係会社長期貸付
― 2,888 4,248 14,148
金を含む)
差入保証金 ― 273 1,103 19,082
合計 41,826 3,161 5,351 33,230
(注) 4. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 148 395 ― ―
長期借入金 5,594 15,588 18,329 13,256
リース債務 42 204 357 1,968
合計 5,785 16,187 18,685 15,224
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 148 248 ― ―
短期借入金 20,000 ― ― ―
長期借入金 4,584 19,131 21,227 13,651
リース債務 45 219 384 1,879
合計 24,777 19,598 21,611 15,530
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
38 13 25
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 38 13 25
(1) 株式
253 310 △58
貸借対照表計上額が
(2) その他
5 5 ―
取得原価を超えないもの
小計 258 316 △58
合計 296 329 △33
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
27 10 17
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 27 10 17
(1) 株式
174 314 △140
貸借対照表計上額が
(2) その他
5 5 ―
取得原価を超えないもの
小計 179 319 △140
合計 206 329 △122
3 子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額3,094百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,044百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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5 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2019年3月31日 )
当事業年度において、その他有価証券の「その他」について12百万円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 39,558 36,014 (*)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 39,558 36,014
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
当事業年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 45,062 41,247 (*)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 45,062 41,247
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度による連合設立型の企業年金(東横イングループ企業年金基金)に加入しております。自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
退職給付債務の期首残高 1,451 1,580
勤務費用 273 174
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △4 177
退職給付の支払額 △140 △192
退職給付債務の期末残高 1,580 1,740
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
年金資産の期首残高 539 977
数理計算上の差異の発生額 △13 65
事業主からの拠出 493 594
退職給付の支払 △42 △192
年金資産の期末残高 977 1,444
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
積立型制度の退職給付債務 1,580 1,740
年金資産 △977 △1,444
貸借対照表に計上された
603 296
負債と資産の純額
退職給付引当金 603 296
貸借対照表に計上された
603 296
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
勤務費用 273 174
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △17 242
確定給付制度に係る
256 416
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社東横イン(E32745)
有価証券報告書(少額募集等)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 209 102
役員退職慰労引当金 42 43
賞与引当金 191 243
ポイント引当金 94 113
訴訟損失引当金 607 ―
投資損失引当金 ― 375
未払事業税等 179 46
未払事業所税 63 66
未払退職金 243 235
減価償却超過額 8 6
減損損失 130 122
投資有価証券 31 31
その他有価証券評価差額金 25 48
231 286
その他
繰延税金資産 合計
2,053 1,719
(繰延税金負債)
△13 △6
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △13 △6
繰延税金資産(負債)の純額 2,040 1,713
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 34.6 34.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.1 0.1
されない項目
住民税均等割等 0.4 0.6
税額控除 △1.8 ―
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.0 35.1
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権契約期間とし、割引率は長期(30年)国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 130 132
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 325
時の経過による調整額 2 2
期末残高 132 459
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書(少額募集等)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社が行う事業は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであることから、事業の種類別セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 ドイツ フランス 英国 ラトビア 韓国 イタリア 合計
52,074 1,428 2,877 3,668 85 6,722 823 67,677
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 ドイツ フランス 英国 ラトビア 韓国 イタリア 合計
62,101 1,428 2,748 3,681 85 7,065 825 77,934
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
短期
75
Toyoko Inn ビジネス
アイルラ
(被所有)
貸付金
その他の 千EUR 店舗転貸 資金の
ンド
International ホテル業 直接 957
関係会社 552 資金の貸付
貸付
長期
44.6
ダブリン
Limited 持株会社
4,918
貸付金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
短期
256
Toyoko Inn ビジネス
アイルラ (被所有)
貸付金
資金の
その他の 千EUR 店舗転貸
ンド
International ホテル業 直接 1,351
関係会社 552 資金の貸付
貸付
長期
44.6
ダブリン
Limited 持株会社
5,396
貸付金
(2) 関連会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
ホテルの内
装・電気・
東京都 工事の
㈱東横イン電 直接
子会社 100 給排水設 工事の発注 11,485 未払金 2,437
建 100.0
大田区 発注
備・空調設
備工事、等
短期
70
貸付金
不動産の賃貸
ビジネス
資金の
130
東京都 不動産の賃借
ホテル業 0.0
貸付
子会社 ㈱ホテル聖徳 35
長期
[100.0]
渋谷区 債務保証 925
不動産賃貸
貸付金
業
担保提供
債務保証 1,096 ― ―
短期
149
百万 FC契約
貸付金
Toyoko Inn
ビジネス 資金の
直接
資金の貸付
子会社 韓国 2,738
ウォン
Korea Co.,Ltd ホテル業 100.0 貸付
長期
9,000 債務保証
7,374
貸付金
Toyoko Inn
資金の
千US$ ホテルの開 直接 ホテル開発の 長期
子会社 米国 995 2,178
Properties
100 発 100.0 委託 貸付金
貸付
USA,Inc
(注)㈱ホテル高輪は、2018年10月1日付で、㈱ホテル聖徳に社名を変更しております。
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有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
ホテルの内
装・電気・
東京都 工事の
㈱東横イン電 直接
子会社 100 給排水設 工事の発注 9,030 ― ―
建 100.0
大田区 発注
備・空調設
備工事、等
短期
700
貸付金
不動産の賃貸
ビジネス
資金の
―
東京都 不動産の賃借
ホテル業 0.0
貸付
子会社 ㈱ホテル聖徳 35
長期
[100.0]
渋谷区 債務保証 225
不動産賃貸
貸付金
業
担保提供
債務保証 ― ―
990
短期
649
百万 FC契約
貸付金
Toyoko Inn
ビジネス 資金の
直接
資金の貸付
子会社 韓国 1,249
ウォン
Korea Co.,Ltd 100.0
ホテル業 貸付
長期
9,000 債務保証
8,306
貸付金
Toyoko Inn
資金の
千US$ ホテルの開 直接 ホテル開発の 長期
子会社 米国 168 2,298
Properties
100 発 100.0 委託 貸付金
貸付
USA,Inc
(3) 兄弟会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
長期
― ― 1,874
貸付金
ビジネス
Toyoko Inn
千US$
兄弟会社 米国 ホテル業 ― ―
当社の銀
3,000
USA,INC
行借入に
(開発中)
5,000 ― ―
対する担
保提供
Toyoko Inn
ビジネス
千EUR
兄弟会社 ドイツ ― 債務保証 債務保証 2,134 ― ―
Germany GmbH 500
ホテル業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 所在地
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所
(百万円) 割合(%)
長期
資金の
57 1,848
貸付
貸付金
ビジネス
Toyoko Inn
千US$
兄弟会社 米国 ホテル業 ― ―
当社の銀
3,000
USA,INC
行借入に
(開発中)
5,000 ― ―
対する担
保提供
Toyoko Inn
ビジネス
千EUR
兄弟会社 ドイツ ― 債務保証 債務保証 1,933 ― ―
Germany GmbH 500 ホテル業
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(4) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金
会社等の 所在地 議決権等
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は の被所有 科目
出資金 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所 割合(%)
(百万円)
役員の
西田憲正 ― ― 創業者 ― 報酬支払 報酬 120 ― ―
近親者
役員の近親者
オーシャン・ ビジネス
が議決権の過 東京都
インベストメ 10 ホテル業 ― 債務保証 債務保証 2,326 ― ―
半数を所有す 港区
ント㈱ (開発中)
る会社
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
会社等の 所在地 議決権等
又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 又は の被所有 科目
出資金 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 住所 割合(%)
(百万円)
役員の
西田憲正 ― ― 創業者 ― 報酬支払 報酬 120 ― ―
近親者
役員の近親者
が議決権の過 (同)東横イン 東京都 不動産賃貸
10 ― 債務保証 債務保証 1,718 ― ―
半数を所有す グローバル 渋谷区 業
る会社
役員の近親者
オーシャン・ ビジネス
が議決権の過 東京都
インベストメ 10 ホテル業 ― 債務保証 債務保証 1,262 ― ―
半数を所有す 港区
ント㈱ (開発中)
る会社
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 債務保証については、保証料の支払及び担保提供を受けておりません。
(2) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は独立第三者と
同様とし、担保の設定はしておりません。
(3) 当社の銀行借入に対する担保提供については、被担保提供料を支払っておりません。
(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、
運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しており
ます。
(5) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
4 Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(10物件)の土地及び建物賃貸借契
約に関して、履行保証の提供をしております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱パートナーズ21(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
18,203,967円 47銭
1株当たり純資産額 16,883,055円54銭
1株当たり当期純利益金額 2,146,165円12銭 1,449,085円 16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 75,062 80,935
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 75,062 80,935
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,446 4,446
の数(株)
2 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期純利益(百万円) 9,542 6,443
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,542 6,443
普通株式の期中平均株式数(株) 4,446 4,446
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(5) 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
688
建物 46,165 8,516 53,993 14,570 2,748 39,423
(216)
構築物 1,698 318 ▶ 2,011 706 111 1,306
車両運搬具 393 66 8 452 301 57 151
工具、器具及び備品 3,591 686 230 4,048 2,756 503 1,292
土地 22,570 1,671 ― 24,241 ― ― 24,241
リース資産 2,911 ― ― 2,911 1,027 95 1,883
建設仮勘定 6,743 12,490 9,594 9,638 ― ― 9,638
有形固定資産計 84,070 23,746 10,523 97,293 19,359 3,513 77,934
無形固定資産
ソフトウェア 2,474 339 ― 2,813 2,026 294 787
電話加入権 39 0 ― 39 ― ― 39
その他 574 620 ― 1,193 3 1 1,190
無形固定資産計 3,086 959 ― 4,045 2,029 295 2,016
446
長期前払費用 1,067 42 ― 1,109 663 25
(10)
(注) 1 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 西船橋原木インター 竣工 1,655
建物 対馬比田勝 竣工 1,514
建物 松本駅東口 竣工 1,210
建物 つくばエクスプレス三郷中央駅 竣工 1,074
建物 上越妙高駅西口 竣工 847
建物 熊本桜町バスターミナル前 取得 655
土地 熊本桜町バスターミナル前 取得 660
土地 大阪住之江公園 取得 739
建設仮勘定 古川駅前 建設工事 2,109
建設仮勘定 対馬比田勝 建設工事 1,204
建設仮勘定 松本駅東口 建設工事 898
建設仮勘定 上越妙高駅西口 建設工事 886
建設仮勘定 成田空港印旛日本医大駅前 建設工事 823
建設仮勘定 千葉幕張 建設工事 790
建設仮勘定 つくばエクスプレス三郷中央駅 建設工事 754
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 西船橋原木インター 振替 2,091
建設仮勘定 対馬比田勝 振替 1,932
建設仮勘定 松本駅東口 振替 1,528
建設仮勘定 つくばエクスプレス三郷中央駅 振替 1,188
建設仮勘定 上越妙高駅西口 振替 1,135
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4 長期前払費用の( )内の数値は、一年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払
費用」に含めて表示しております。
5 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担保 2016年 2021年
298 200 1.0~5.0 なし
稼働率連動社債 11月1日 11月1日
第19回無担保稼 2018年 2023年
245 196 1.0~5.0 なし
働率連動私募債 9月1日 9月1日
396
計 ― 543 ― ― ―
(148)
(注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
148 150 49 49 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― 20,000 0.45 ―
1年内返済予定長期借入金 5,594 4,584 1.46 ―
1年内返済予定リース債務 42 45 7.45 ―
長期借入金 2021年4月30日~
47,173 54,009 1.32
(1年内に返済予定のものを除く) 2037年1月31日
リース債務 2021年4月30日~
2,528 2,483 7.74
(1年内に返済予定のものを除く) 2050年7月25日
合計 55,338 81,122 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,305 4,635 4,598 4,592
リース債務 49 53 57 61
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 564 702 564 ― 702
ポイント引当金 271 56 ― ― 327
訴訟損失引当金 1,753 ― 1,753 ― ―
役員退職慰労引当金 121 24 19 ― 126
投資損失引当金 ― 1,084 ― ― 1,084
(注) 1 ポイント引当金の当期増加額は、ポイント使用見込額の増加による繰入額であります。
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2 【主な資産及び負債の内容】
2020年3月31日現在における主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。
資産の部
(a) 流動資産
① 現金及び預金
摘要 金額(百万円)
現金 160
当座預金 13,206
普通預金 14,921
預金 定期預金 1,464
外貨預金 7,776
小計 37,367
合計 37,527
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
りそなカード株式会社 375
株式会社ジェーシービー 267
楽天カード株式会社 139
三菱UFJニコス株式会社 138
楽天トラベル株式会社 130
その他 812
計 1,861
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
3,142 68,170 69,450 1,861 97.4 13.4
(注) 当期発生高と当期売上高との差は現金売上および消費税等によるものであります。
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③ 商品
摘要 金額(百万円)
商品券 311
自動販売機商品(飲料、スナック菓子等) 44
その他 10
計 365
④ 貯蔵品
摘要 金額(百万円)
消耗品(客室消耗品等) 144
金券 34
食材 42
その他 234
計 454
⑤ 短期貸付金
摘要 金額(百万円)
㈱ホテル聖徳 700
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
649
Mongolia Toyoko Inn LLC
446
Toyoko Inn International Limited
256
その他 220
計 2,271
(b) 固定資産
① 長期貸付金
摘要 金額(百万円)
Toyoko Inn USA ,INC
1,848
㈱ホスピタルイン獨協医科大学 800
Toyoko Inn Chicago LLC
451
その他 354
計 3,453
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② 関係会社長期貸付金
摘要 金額(百万円)
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
8,306
Toyoko Inn International Limited
5,396
Toyoko Inn Properties USA, Inc
2,298
Philippine Toyoko Inn, Inc
914
Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd
654
㈱ホテル聖徳 225
その他 38
計 17,830
③ 差入保証金
摘要 金額(百万円)
ホテル 23,407
その他 361
計 23,768
負債の部
(a) 流動負債
① 買掛金
相手先 金額(百万円)
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱ 34
㈱JTB商事 21
花王プロフェッショナルサービス㈱ 10
㈱マイン 6
その他(水道局) 216
その他(電気) 159
その他(燃料) 99
その他(リネン業者) 177
その他 570
計 1,292
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② 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱三井住友銀行 1,599
㈱みずほ銀行 1,343
㈱関西みらい銀行 434
㈱三菱UFJ銀行 297
㈱東京スター銀行 297
その他 614
計 4,584
③ 未払金
相手先 金額(百万円)
㈱東横イン電建 437
業者支払その他 2,300
計 2,737
(b) 固定負債
① 長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱三井住友銀行 22,233
㈱みずほ銀行 15,355
㈱関西みらい銀行 3,986
㈱三菱UFJ銀行 3,466
㈱東京スター銀行 2,848
その他 6,121
計 54,009
② リース債務
区分 金額(百万円)
ホテル 2,483
計 2,483
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3 【その他】
該当事項はありません。
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第5 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1、5、10、50、100株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都大田区新蒲田一丁目7番4号 株式会社東横イン 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 無料
株券登録料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 東京都において発行する日刊工業新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」
(注)2 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年7月31日へ延期するため、「基準日」及び「剰余金の配当の基準
日」を2020年3月31日から2020年6月10日へ変更しております。
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第6 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第35期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【関係会社の情報】
2020年3月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。
(1) 親会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
東京都 持株会社
㈱パートナーズ (被所有)
10 1名 ― ホテル運営委託 ―
21 (55.4)
港区 ビジネスホテル業
(2) 子会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
当社所有物件(ホ
ホテルの内装・電
㈱東横イン電建 東京都
テル等)の建設(基
100 気・給排水設備・ 100.0 2名 ― 倉庫の賃借
礎・鉄骨・躯体・
(注)3 大田区
空調設備工事、等
内装)工事委託
㈱東横インホテ
東京都
ル企画開発 45 ビジネスホテル業 100.0 3名 ― ホテル運営委託 ―
渋谷区
(注)3
㈱ホスピタルイ
東京都
債務保証
ン企画開発
45 ビジネスホテル業 100.0 3名 ホテル運営委託 事業所の賃借
215
渋谷区
(注)3
㈱東横イン元麻
東京都
貸付金
布ギャラリー
30 ギャラリー運営業 100.0 1名 絵画賃借 ―
▶
港区
(注)3
㈱東横インIT
集客ソリュー 東京都
0.0 ソフトウェア開
35 情報処理関連事業 3名 ― ―
ション
[100.0] 発、保守委託
大田区
(注)1、3
出版印刷、広告宣 客室専用誌発行委
㈱たのやく出版 東京都
0.0
伝事業 託
40 3名 ― ―
[100.0]
(注)1、3 渋谷区
ビジネスホテル業 広告宣伝の委託
㈱東横インアー 設計コンサルティ
東京都 設計監理業
0.0
キテクト ング委託
50 2名 ― ―
[100.0]
渋谷区 ビジネスホテル業
(注)1、3 ホテル運営委託
貸付金
㈱ホテル聖徳 東京都 ビジネスホテル業
0.0 925 ホテル土地・建物
35 ― ホテル運営委託
[100.0] 債務保証 の賃借
(注)1、3 渋谷区 不動産賃貸業
990
聖徳ビル企画㈱ 東京都 ビジネスホテル業
0.0 債務保証
40 1名 ホテル運営委託 保養所等の賃借
[100.0] 426
(注)1、3 大田区 不動産賃貸業
Toyoko Inn
(Cambodia)
カンボ 4,000 貸付金
ビジネスホテル業 100.0 ― ホテル運営委託 ―
ジア 千USD 654
Co.,Ltd
(注)3、4
Toyoko Inn
9,000
貸付金
百万
Korea Co.,Ltd 韓国 ビジネスホテル業 100.0 4名 ホテル運営委託 ―
8,956
ウォン
(注)3、4
当社所有物件(ホ
6,320 基礎・鉄骨工事業
I&C Co.,Ltd
100.0 テル等)の建設(基
百万
韓国 躯体・外装工事業 1名 ― ―
(注)3 (100.0) 礎・鉄骨・躯体・
ウォン
内装・設備工事業
内装)工事委託
Philippine
184,079
フィリ 貸付金
Toyoko Inn,Inc 千フィリ ビジネスホテル業 100.0 1名 ホテル運営委託 ―
ピン 914
ピンペソ
(注)3、4
Toyoko Inn
100 貸付金
Properties
米国 ホテルの開発 100.0 3名 ホテル開発の委託 ―
千USD 2,298
USA,Inc
(注)3、4
Mongolia
モンゴ 1,450 貸付金
Toyoko Inn LLC ビジネスホテル業 100.0 1名 ホテル運営委託 ―
ル 千USD 446
(注)3、4
(その他17社)
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(注) 1 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合を外数で示しております。
3 特定子会社に該当します。
4 債務超過の状況にある会社および債務超過の額は以下のとおりであります。
債務超過の状況にある会社 債務超過の額(百万円)
Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd
174
Toyoko Inn Korea Co.,Ltd
4,126
Toyoko Inn Properties USA, Inc
62
Philippine Toyoko Inn, Inc
129
Mongolia Toyoko Inn LLC
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(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金又
所有又は
は出資金
名称 住所 主要な事業の内容
被所有
資金の援助
(百万円)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
割合(%)
(百万円)
アイル
Toyoko Inn
ランド 持株会社
千EUR (被所有) 貸付金
International 1名 ホテル運営委託 ―
ダブリ 552 ビジネスホテル業 (44.6) 5,652
Limited
ン
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有価証券報告書(少額募集等)
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月6日
株式会社東横イン
取締役会 御中
RSM 清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東横インの2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東横インの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(少額募集等)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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