元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 2,246,162 3,021,960 13,661,698
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 27,174 189,844 463,276
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 25,910 160,638 358,697
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 3,870,371 4,264,938 4,077,101
総資産額 (千円) 9,800,394 9,486,702 9,943,637
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 33.77 209.38 467.53
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 39.4 44.9 41.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の
影響で、経済活動が停滞し、各産業に大きな打撃を与えました。また、緊急事態宣言解除後も感染者数が再び増加
に転じるなど、今後の経済状況はさらに不透明感を増しました。
このような状況のなか、当社は、以前から社内導入していたチャットツールやＶＰＮを活用することで、出社時
と遜色のないテレワーク環境を実現し企業活動への影響を最小限に抑えることができました。また、国内各地の工
事現場も感染予防対策を講じることで、4月に完成予定であった大型工事案件も含めほぼ予定通りに進捗し、新型
コロナウイルス感染症による売上への影響は限定的でありました。それにより、完成工事高は前期に比べ増収とな
りました。
加えて、令和２年４月より全国ネットで当社製品の「元旦内樋」のテレビＣＭ放映を開始し、各地の一般住宅の
お客様より反響をいただくなど、予想される今後の不況に対応した販売促進も強化してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 3,021 百万円（前年同期比34.5％増）となり、その内訳は製品売上
高が1,482百万円（前年同期比2.2％減）、完成工事高が1,539百万円（前年同期比111.1％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益は 179 百万円（前年同期は 36百万円の損失 ）、経常利益は 189 百万円（前年同期
は 27百万円の損失 ）となり、四半期純利益は 160 百万円（前年同期は 25百万円の損失 ）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ456百万円減少し、 9,486 百万円となりました。その主
な要因としては、前事業年度末に計上した売掛金等の回収により売上債権が612百万円、大型工事物件が当期中に
完成したことで棚卸資産が173百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が212百万円、株価回復により投資その
他の資産が100百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ644百万円減少し、 5,221 百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務
の決済により469百万円、大型工事物件完成による未成工事受入金が98百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ187百万円増加し
4,264 百万円となり、自己資本比率は44.9％になりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22,945千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(令和２ 年 ８月７日)
( 令和２年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年 ４月１日～
－ 771,606 － 1,266,921 － －
令和２年 ６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,300
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 3,306
単元未満株式 － －
発行済株式総数 771,606 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２ 年 ３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,300 － 4,300 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,300 － 4,300 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和２年４月１日から令和２年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,488 908,781
受取手形及び売掛金 1,160,041 998,125
電子記録債権 812,244 770,277
完成工事未収入金 814,279 405,916
製品 573,789 638,517
仕掛品 10,771 5,498
未成工事支出金 1,053,122 774,439
原材料 708,774 754,301
その他 264,717 295,968
△ 10,077 △ 7,659
貸倒引当金
流動資産合計 6,084,152 5,544,166
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 988,224 979,212
機械及び装置（純額） 351,829 336,635
土地 1,444,183 1,444,183
61,710 68,842
その他（純額）
有形固定資産合計 2,845,948 2,828,874
無形固定資産
283,177 282,349
投資その他の資産
投資有価証券 477,565 572,054
その他 456,369 459,424
△ 203,576 △ 200,167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,358 831,311
固定資産合計 3,859,484 3,942,535
資産合計 9,943,637 9,486,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 646,227 656,615
電子記録債務 1,660,771 1,162,744
工事未払金 245,233 263,305
短期借入金 816,400 800,200
未払法人税等 118,843 50,595
未成工事受入金 909,972 811,317
製品保証引当金 46,451 49,089
650,699 706,777
その他
流動負債合計 5,094,598 4,500,645
固定負債
長期借入金 254,600 180,000
退職給付引当金 492,125 491,426
25,211 49,690
その他
固定負債合計 771,936 721,117
負債合計 5,866,535 5,221,763
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 2,579,596 2,701,874
△ 16,798 △ 16,798
自己株式
株主資本合計 3,829,718 3,951,997
評価・換算差額等
247,383 312,941
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 247,383 312,941
純資産合計 4,077,101 4,264,938
負債純資産合計 9,943,637 9,486,702
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 2,246,162 3,021,960
1,538,726 2,052,694
売上原価
売上総利益 707,435 969,265
販売費及び一般管理費 744,171 789,956
営業利益又は営業損失（△） △ 36,735 179,309
営業外収益
受取配当金 9,954 10,258
受取賃貸料 3,440 3,404
売電収入 3,379 3,159
5,594 4,781
その他
営業外収益合計 22,368 21,604
営業外費用
支払利息 2,419 1,953
手形売却損 3,361 2,956
減価償却費 2,623 2,293
4,402 3,866
その他
営業外費用合計 12,807 11,069
経常利益又は経常損失（△） △ 27,174 189,844
特別利益
－ 8,749
固定資産売却益
特別利益合計 － 8,749
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,174 198,594
法人税、住民税及び事業税
7,346 42,405
△ 8,611 △ 4,450
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,264 37,955
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,910 160,638
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の
経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。前事業年度末日時点で１年程度は業績
に影響が及ぶものと予想しておりましたが、当四半期会計期間の末日現在においても変更なく、令和３年３月期
は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んだ繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積もりを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
受取手形割引高 1,160,226 千円 1,127,539 千円
電子記録債権割引高 97,670 〃 － 〃
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 令和２年
４月１日 至 令和２年６月30日 ）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にありま
す。ただし、当事業年度業績予想は通期売上高12,000百万円に対し、上期売上高は5,738百万円(47.8％)、下期売上高
は6,261百万円(52.2％)となり、その傾向は緩和される見込みです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 34,269千円 39,118千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年 ６月27日
普通株式 30,688 40.00 平成31年３月31日 令和元年 ６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年 ６月26日
38,360 50.00
普通株式 令和２年 ３月31日 令和２年 ６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △33円77銭 209円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △25,910 160,638
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△25,910 160,638
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 767
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１
日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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