東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
(百万円) 471,358 128,734 1,844,647
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 188,694 △ 101,459 574,282
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(百万円) 131,326 △ 72,651 397,881
主に帰属する四半期純損失
（△）
(百万円) 128,763 △ 68,892 388,418
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 3,622,750 3,789,476 3,872,103
純資産額
(百万円) 9,251,781 9,438,872 9,603,126
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益又は１株当た (円) 669.73 △ 369.96 2,027.86
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 38.8 39.7 39.9
自己資本比率
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、経営環境が極めて厳しくなる
中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保
を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた
業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を
踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引
き続き推進しました。さらに、７月の営業運転開始に向けてＮ700Ｓの投入準備を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえ
て適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改
良等を計画的に推進しました。
営業施策については、今後のご利用拡大に向け、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策の準備を進めまし
た。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これま
でに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。
既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先
進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、
中間駅等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組
みます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解
が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状
態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、６月中
に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得ら
れませんでした。
こうした中、この問題について、科学的・工学的な議論を行うことを通して解決を図るため、４月に国土交通省
主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置されました。当社としては、今後も、引き続き、この会
議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努め、静岡工区の早期着工と品川・名古
屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車を車両基地へ搬入し、既存のＬ０系車両と組み合わせた上で調整試
験を行うなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験再開に向けた準備を進めるとともに、超電導リニア技術
のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して
技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体
との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモー
ション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型
高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワー
ズとＪＲゲートタワーの営業を段階的に再開し、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルに向
けた準備を進めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コ
スト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光
ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、
前年同期比77.0％減の38億８百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比72.7％減の1,287億円、経常
損失は1,014億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は726億円となりました。
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これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列
車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り
組みました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工
事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にし
た脱線・逸脱防止対策に取り組みました。Ｎ700Ｓについては、７月の営業運転開始に向けて投入準備を進めると
ともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、長期耐久試験等を行いました。さらに、可動柵について新大阪駅20～24番線
ホームへの設置工事を進めたほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送
の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅などの防犯カメラをネットワーク化して一元的
に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様の
ご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化などの地震対策を引き
続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵につい
て、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以
上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加え
て、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系の試験走行車の長期耐久試験を開始しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービ
スであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進
に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペー
ンの準備を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光
ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道
新幹線は前 年同 期比83.0％減の24億人キロ、在来線は前 年同 期比41.8％減の14億８百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設
定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前 年同 期比78.4％減の798億円、営業損失は757億円
となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 91 91 91 91 91 91
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
3,937 72,396 2,804 56,086 58,431
定期 千人 69,088
客
輸
39,666 36,401 73,253 6,966 12,596 19,072
定期外 千人
送
人
43,603 105,489 145,649 68,681 77,502
計 千人 9,771
員
百万人キロ
14,136 2,421 16,557 2,400 1,408 3,808
旅客輸送人キロ
旅
4,684 9,017 13,702 3,261 6,993 10,255
定期 百万円
客
運
旅
321,872 18,143 340,016 51,536 4,586 56,122
賃 定期外 百万円
客
・
運
料
326,557 27,161 353,718 54,797 11,580 66,377
計 百万円
輸
金
収
小荷物運賃・
1 1 0 0
百万円 － －
入
料金
326,557 27,162 353,720 54,797 11,581 66,378
合計 百万円
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲート
タワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を
行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前 年同 期比61.5％減の252億円、営業損失は
64億円となりました。
不動産業
不動産業においては、駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組み
ました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を
行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前 年同 期比21.4％減の155億円、営業利益は
前 年同 期比51.6％減の27億円となりました。
鉄道車両等製造業
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前 年同 期比15.7％増の245億円、営業利益は前 年同
期比18.4％減の13億円となりました。
その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を
行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前 年同 期比25.4％減の220億円、営業損失は
47億円となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,642億円減少し９兆4,388億円、負債
残高は前連結会計年度末から816億円減少し５兆6,493億円、純資産残高は、前連結会計年度末から826億円減少し
３兆7,894億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から113億円減少し４兆8,346億となりま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車を搬入し、既存のＬ０系車両と組み合わせて編成化する
等、走行試験再開に向けた諸準備を着実に進めました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの 研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年８月７日)
(令和２年６月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
206,000,000 206,000,000 （注）
普通株式 東京証券取引所
各市場第一部
206,000,000 206,000,000 － －
計
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和２年４月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,942,000 1,969,420 －
普通株式
41,800 － －
単元未満株式 普通株式
206,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,969,420 －
総株主の議決権
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議
決権の数に含まれています。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含ま
れていません。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,200 - 8,999,200 4.37
１番４号
東海旅客鉄道株式会社
東京都千代田区神田駿河台
（相互保有株式）
17,000 - 17,000 0.01
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶
株式会社交通新聞社
ノ水ビル
－ 9,016,200 - 9,016,200 4.38
計
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれて
いません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
406,408 375,359
現金及び預金
※１ 2,435,015 ※１ 2,254,246
中央新幹線建設資金管理信託
48,206 39,433
受取手形及び売掛金
39,727 30,261
未収運賃
353,500 351,400
有価証券
43,923 46,023
たな卸資産
55,915 53,794
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
3,382,682 3,150,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416,829 1,399,813
機械装置及び運搬具（純額） 217,844 230,818
2,354,868 2,356,374
土地
建設仮勘定 890,016 928,501
45,639 43,280
その他（純額）
4,925,199 4,958,789
有形固定資産合計
無形固定資産 91,141 90,516
投資その他の資産
846,723 853,304
投資有価証券
176,899 205,074
繰延税金資産
182,720 182,256
その他
△ 2,241 △ 1,576
貸倒引当金
1,204,102 1,239,060
投資その他の資産合計
6,220,443 6,288,366
固定資産合計
9,603,126 9,438,872
資産合計
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
78,825 43,924
支払手形及び買掛金
29,497 29,686
短期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
54,969 53,579
1年内返済予定の長期借入金
5,400 5,400
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
5,783 5,783
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
83,575 81,135
未払法人税等
28,440 16,445
賞与引当金
309,191 300,398
その他
625,682 556,353
流動負債合計
固定負債
818,786 818,802
社債
403,819 403,817
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
4,300 2,500
株式給付信託長期借入金
532,666 532,666
鉄道施設購入長期未払金
105,000 96,250
新幹線鉄道大規模改修引当金
190,774 190,056
退職給付に係る負債
49,994 48,950
その他
5,105,341 5,093,042
固定負債合計
5,731,023 5,649,396
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,486 53,485
資本剰余金
3,755,901 3,668,474
利益剰余金
△ 111,615 △ 110,527
自己株式
3,809,772 3,723,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,729 24,722
その他有価証券評価差額金
1,331 1,335
退職給付に係る調整累計額
22,061 26,057
その他の包括利益累計額合計
40,269 39,986
非支配株主持分
3,872,103 3,789,476
純資産合計
負債純資産合計 9,603,126 9,438,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
471,358 128,734
営業収益
営業費
216,844 170,841
運輸業等営業費及び売上原価
48,259 41,506
販売費及び一般管理費
265,103 212,348
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 206,254 △ 83,613
営業外収益
553 624
受取利息
1,594 1,560
受取配当金
45 59
受取保険金
830 -
解約金収入
776 1,034
その他
3,801 3,278
営業外収益合計
営業外費用
11,133 11,059
支払利息
8,826 8,742
鉄道施設購入長期未払金利息
1,402 1,322
その他
21,361 21,124
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 188,694 △ 101,459
特別利益
164 54
工事負担金等受入額
- 662
関係会社貸倒引当金戻入額
30 6
その他
194 723
特別利益合計
特別損失
178 72
固定資産圧縮損
283 295
固定資産除却損
2 1,069
固定資産売却損
61 19
その他
525 1,457
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
188,363 △ 102,192
純損失（△）
55,927 △ 29,048
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,436 △ 73,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,109 △ 492
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
131,326 △ 72,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132,436 △ 73,144
その他の包括利益
△ 3,413 4,252
その他有価証券評価差額金
△ 257 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 2 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,673 4,252
その他の包括利益合計
128,763 △ 68,892
四半期包括利益
（内訳）
127,861 △ 68,655
親会社株主に係る四半期包括利益
901 △ 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減
少しております。当面厳しい経営環境が続くことから、当連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
２ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長
期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
1,508百万円 1,232百万円
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
13,400百万円 13,400百万円
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
償還期限
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
第６回無担保普通社債 令和４年２月15日 18,995 百万円 18,995百万円
第７回無担保普通社債 令和４年５月10日 18,200 18,200
第９回無担保普通社債 令和４年９月20日 20,000 20,000
第11回無担保普通社債 令和４年12月20日 25,000 25,000
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000 10,000
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第35回無担保普通社債 令和２年４月24日 19,900 －
第63回無担保普通社債 令和15年５月24日 5,000 5,000
計 175,545 155,645
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５ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 51,842百万円 46,299百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月21日
普通株式 14,775百万円 75円 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配
当金54百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年６月23日
普通株式 14,775百万円 75円 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配
当金33百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
鉄道車両等
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
製造業
(注３)
売上高
366,212 62,379 11,887 17,706 13,172 471,358 － 471,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,055 3,360 7,864 3,482 16,332 34,095 △ 34,095 －
売上高又は振替高
369,268 65,739 19,751 21,189 29,504 505,453 △ 34,095 471,358
計
セグメント利益又は
196,326 2,247 5,622 1,612 △ 60 205,749 504 206,254
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業及
び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額504百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
鉄道車両等
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
製造業
(注３)
売上高
77,629 22,275 8,909 14,562 5,357 128,734 － 128,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,238 3,013 6,606 9,961 16,652 38,473 △ 38,473 －
売上高又は振替高
79,867 25,289 15,516 24,524 22,010 167,208 △ 38,473 128,734
計
セグメント利益又は
△ 75,772 △ 6,411 2,721 1,316 △ 4,715 △ 82,862 △ 750 △ 83,613
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業及
び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△750百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「鉄道車両等製造業」について量的基準
を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
669円73銭 △369円96銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 131,326 △72,651
（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 131,326 △72,651
四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 196,090,057 196,376,285
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２ 当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する
当社株式（前第１四半期連結累計期間709,076株、当第１四半期連結累計期間422,846株）を控除していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月6日
東海旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式
会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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