株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第１四半期 第１四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 489,064 226,834 2,014,534
経常利益又は経常損失（△） (千円) 119,464 △128,976 557,199
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 70,411 △94,025 287,111
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,411 △94,025 287,111
純資産額 (千円) 2,485,927 2,617,859 2,711,524
総資産額 (千円) 2,883,788 2,848,808 3,098,659
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 2.64 △3.53 10.78
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.64 － 10.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.2 91.9 87.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会活動及
び経済活動が急速に停滞したことにより、当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を
受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイル
ス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リ
スクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業
開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進して
まいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 226,834 千円(前年同期比 53.6 ％減)、
営業損失は 128,788 千円(前年同期は 119,757 千円の営業利益)、経常損失は 128,976 千円(前年同期は 119,464 千円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 94,025 千円(前年同期は 70,411 千円の親会社株主に帰属する四半期
純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス139,763千円(同63.7％減)、出退店サービス63,144千円(同6.7％
減)、その他サービス23,925千円(同33.6％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプ
ラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費を大幅に抑制しながらも、オウンドメ
ディアである「Foodist Media」等における新型コロナウイルス感染症対策情報の公開や、飲食店におけるテイクア
ウトサービスの開始をサポートする「テイクアウトサポート」のリリース等により、2020年６月末時点における登
録ユーザー数が184,497件(前年同期比15.5％増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等に伴い、飲食店
からの広告掲載料等が大きく落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や
内装事業者等の関連事業者については、当社グループの営業人員を該当サービスに集中的に投下する等の施策を実
行したことにより、4,358社(同8.5％増)と順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は193,376千円、セグメント損失は96,111千円となりまし
た。
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（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により買い手側の意思決
定のタイミングが定まらず、クロージングの時期が後ろ倒しとなるケースが増加しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は17,986千円、セグメント損失は13,450千円となりました。
（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食店の採用
ニーズが大きく減衰しました。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は17,535千円、セグメント損失は19,830千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,499,132 千円となり、前連結会計年度末に比べて 290,927 千円
減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比 266,386 千円減)等であり
ます。固定資産は 349,676 千円となり、前連結会計年度末に比べて 41,076 千円増加しました。主な増加要因は、繰延
税金資産の増加(同 36,304 千円)等であります。以上の結果、総資産は 2,848,808 千円(同 249,850 千円減)となりまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 208,008 千円となり、前連結会計年度末に比べて 156,202 千円減
少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同 33,626 千円減)、法人税等支払による未払法人税等の減少(同 91,880
千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同 23,917 千円減)等であります。固定負債は 22,940 千円となり、
前連結会計年度末に比べて 17千円増加しました。以上の結果、総負債は 230,948 千円(同 156,185 千円減)となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,617,859 千円となり、前連結会計年度末に比べて 93,665 千円減少
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(同 93,665 千円減)による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
（市場第一部） 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
266,300
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 266,225
26,622,500 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,000 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 266,225 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 266,300 － 266,300 0.99
一丁目７番８号
計 － 266,300 － 266,300 0.99
（注）当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,708,942 2,442,556
売掛金 66,489 45,177
前払費用 23,544 18,060
その他 2,414 1,133
△11,331 △7,796
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,059 2,499,132
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,288 51,594
1,750 1,634
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 55,039 53,228
無形固定資産
ソフトウエア － 3,777
37,411 34,294
のれん
無形固定資産合計 37,411 38,071
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,864 114,787
繰延税金資産 10,883 47,187
長期性預金 90,000 96,000
80 80
その他
投資その他の資産合計 216,148 258,376
固定資産合計 308,599 349,676
資産合計 3,098,659 2,848,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,852 3,373
1年内返済予定の長期借入金 708 338
未払金 28,833 28,427
未払費用 21,332 16,757
前受金 169,635 136,008
未払法人税等 94,853 2,972
未払消費税等 32,450 8,533
12,544 11,596
その他
流動負債合計 364,211 208,008
固定負債
22,923 22,940
資産除去債務
固定負債合計 22,923 22,940
負債合計 387,134 230,948
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,890,520 1,796,854
△188,907 △188,907
自己株式
株主資本合計 2,710,647 2,616,982
新株予約権 877 877
純資産合計 2,711,524 2,617,859
負債純資産合計 3,098,659 2,848,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 489,064 226,834
64,569 56,909
売上原価
売上総利益 424,494 169,924
販売費及び一般管理費 304,737 298,712
営業利益又は営業損失（△） 119,757 △128,788
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 6 6
3 3
その他
営業外収益合計 14 14
営業外費用
支払利息 7 2
300 200
寄付金
営業外費用合計 307 202
経常利益又は経常損失（△） 119,464 △128,976
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
119,464 △128,976
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
55,718 1,350
△6,665 △36,301
法人税等調整額
法人税等合計 49,052 △34,950
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,411 △94,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,411 △94,025
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
70,411 △94,025
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 70,411 △94,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,411 △94,025
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの飲食店において売上高が大幅に落ち込んでおります。結果とし
て、飲食業向けサービスを展開する当社グループにおいても、2020年３月以降、売上高の減少等が発生しておりま
す。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
おります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い飲
食店を取り巻く環境は、下期より徐々に回復していくと仮定しております。このような仮定のもと、会計上の見積
りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した
等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,084 千円 2,029 千円
のれん償却費 6,521 千円 3,117 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
インターネットメディア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 人材紹介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 191,312 17,986 17,535 226,834 - 226,834
セグメント間の内部売上高
2,064 - - 2,064 △2,064 -
又は振替高
計 193,376 17,986 17,535 228,898 △2,064 226,834
セグメント損失(△) △96,111 △13,450 △19,830 △129,391 603 △128,788
その他項目
減価償却費 1,347 93 111 1,553 - 1,553
のれん償却費 - 3,117 - 3,117 - 3,117
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャ
リアが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、当第１四半期
連結累計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディ
アプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インター
ネット調査に関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡の仲介、店舗売
却に関わるサポートサービスを行っております。「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事業者に対する人材紹介
サービスを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
2.64円 △3.53円
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
70,411 △94,025
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 70,411 △94,025
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,580,934 26,627,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2.64円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) 82,057 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ
充当するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.94％)
(3) 株式の取得価額の総額 50,000千円(上限)
(4) 取得期間 2020年８月11日～2020年９月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(株式取得による子会社化 )
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式会社ニコシゴト(以下「ニコシゴト」といいます。)の
発行済株式の100％を取得、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコシゴト
事業の内容 業務委託マッチング事業
(2) 株式取得の理由
ニコシゴトは2019年12月の会社設立以降、主にブライダル業界向けの副業マッチングサイトである「ニ
コシゴトブライダル」を運営しておりますが、“もう一つの居場所の提供”というビジョンのもと、かつ
ての憧れの仕事を副業にして、無理なく幸せな時間を換金化する機会を増やすために、ブライダル業界以
外にも飲食業界や教育業界等、様々な業界の仕事と副業希望者をマッチングする、40歳からの副業を応援
する「ニコシゴトFROM40」を合わせて展開しております。
当社は、2003年から飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食
店.COM」を運営しており、18万件を超える(2020年８月７日時点)登録ユーザーに対し、飲食店の出店準備
時から退店時まで様々なサービスを提供しておりますが、ミシュラン掲載店やこだわりのある特徴的な個
店等、様々なユーザーにご登録頂いております。そのため副業希望者に対しては、これまでにやりたかっ
た憧れの仕事として、飲食店での多様で魅力的な仕事を紹介することが可能です。
働き方改革を背景に、今後、副業としてやりたかったことをやる、本業とは別の収入源を確保する、と
いった選択肢は従来以上に普遍化することが予想されます。当社は、ブライダル業界を含む飲食周辺領域
や飲食業界を中心に、副業希望者にマッチした憧れの仕事を提供し、また、その他の業界においても、
様々な仕事の選択肢を提供することによって、多様な働き方の実現に貢献するとともに、更なる事業の拡
大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年８月31日(予定)
(4) 法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
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(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内容
取得価額につきましては相手先との協議により非開示といたします。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
３．取得原価の配分に関する事項
(1) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(2) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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