ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 15,026,578 13,851,996 61,223,794
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 66,025 △ 36,150 △ 313,774
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 44,194 △ 93,772 △ 910,377
期）純損失（△）
（千円） 1,484 △ 1,432,092 △ 1,619,803
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,884,011 26,613,262 28,175,777
純資産額
（千円） 66,239,409 61,755,635 63,574,258
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.48 △ 17.92 △ 174.21
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 32.6 31.1 31.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 121,683 △ 205,359 4,382,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,075,171 △ 598,644 △ 4,171,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,136,282 1,578,416 12,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,222,112 5,795,752 5,223,680
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大
を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置などをきっかけとした世界的な経済活動の停滞などの
影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,851百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業
損失は83百万円（前年同四半期は122百万円の利益）となり、経常損失は36百万円（前年同四半期は66百万円の利
益）となりました。さらに、黒字の拠点における税金費用の負担などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失
は93百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました 。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や韓国・中
国の新車用部品市場におけるバルブスプール、中国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少したこ
となどにより、売上高は7,067百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました 。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどしたほか、米国の補修用部品市場に
おけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は4,667百万円（同9.3％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したこと
などにより、売上高は2,072百万円（同11.1％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントや海外
補修用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高2,461百万円（前年同四
半期比25.7％減）、セグメント損失10百万円（前年同四半期は71百万円の利益）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において新規顧客獲得などにより補修用ウォーターポンプの販売が増加し
た一方で、関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高1,655百万円（前年同四半期比38.3％増）、セグメン
ト損失119百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したものの、新型コロナウィルス感
染拡大の影響により、新車用部品市場におけるバルブスプールや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイ
ドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの結果、売上高8,498百万円（前年同四半期比6.2％減）となりまし
た。一方で利益面ではコスト削減努力などの競争力強化に努めた結果、セグメント利益104百万円（同1,261.8％
増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウィルス感染拡大の
影響により、中国新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が減少するなどした一方で、ド
ル建て輸出取引のドル高元安による採算良化やコスト削減努力などの競争力強化に努めた結果、売上高567百万円
（同29.3％減）、セグメント利益29百万円（同514.5％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、アルミなどの原材料価格の下落などの結果、売上高129百万円（同
13.2％減）、セグメント利益38百万円（同42.2％増）となりました。
⑥ 欧州
欧州の既存顧客において取扱製品の拡大により販売が増加するなどした一方で、新工場に係る経費増加などの結
果、売上高603百万円（同18.0％増）、セグメント利益4百万円（同87.0％減）となりました。
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⑦ 豪州
前第３四半期連結会計期間に設立した新拠点において、操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失
16百万円となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は61,755百万円と前連結会計年度に比べ1,818百万円の減少となりまし
た。これは主に、有形固定資産が1,140百万円、受取手形及び売掛金が1,072百万円、それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は35,142百万円と前連結会計年度に比べ256百万円の減少となりまし
た。これは主に、社債が1,012百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,189百万円減少したことなどによる
ものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は26,613百万円と前連結会計年度に比べ1,562百万円の減少となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定が878百万円、非支配株主持分が484百万円、それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失が60百万円（前年同四半期は68百万円の利益）、たな卸資産が795百万円の増加（前年同四半期比564.0％増）、
設備投資による有形固定資産の取得による支出が527百万円（同57.1％減）となるなどの一方で、減価償却費が770
百万円（同7.1％減）となり、短期借入金が1,041百万円（同27.0％増）、社債が1,047百万円（前年同四半期は68
百万円の支出）増加したことなどの結果、期末残高は572百万円増加して5,795百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は205百万円（前年同四半期は121百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失が60百万円（前年同四半期は68百万円の利益）、たな卸資産が795百万円の増加（前年同四
半期比564.0％増）となるなどの一方で、減価償却費が770百万円（同7.1％減）となったことなどによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は598百万円（同44.3％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定
資産の取得による支出が527百万円（同57.1％減）となったことなどによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,578百万円（同38.9％増）となりました。これは主に、短期借入金が1,041百万
円（同27.0％増）、社債が1,047百万円（前年同四半期は68百万円の支出）増加したことなどによるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は208,175千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、208,125千円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,233,280 5,258,052
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
5,233,280 5,258,052 － －
計
（注）発行済株式数の増加分24,772株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 5,233,280 － 847,444 － 996,846
2020年６月30日
（注）当社は、2020年７月１日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を
24,772株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,298千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,228,100 52,281 －
普通株式
3,880 － －
単元未満株式 普通株式
5,233,280 － －
発行済株式総数
－ 52,281 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 － 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社
大字吐田150番地３
－ 1,300 － 1,300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,037,680 6,583,952
現金及び預金
14,026,541 12,954,040
受取手形及び売掛金
6,436,953 6,496,729
商品及び製品
4,830,219 5,295,064
仕掛品
3,132,274 2,840,918
原材料及び貯蔵品
151,392 151,381
未収還付法人税等
1,174,487 1,235,242
その他
△ 153,573 △ 142,139
貸倒引当金
35,635,975 35,415,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,670,177 6,348,738
機械装置及び運搬具（純額） 11,421,037 10,662,150
6,035,111 5,892,113
土地
368,992 448,252
建設仮勘定
505,815 509,229
その他（純額）
25,001,134 23,860,483
有形固定資産合計
無形固定資産
214,824 194,330
その他
214,824 194,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
783,644 613,769
投資有価証券
782,098 692,905
繰延税金資産
1,216,082 1,012,037
その他
△ 59,500 △ 33,082
貸倒引当金
2,722,324 2,285,631
投資その他の資産合計
27,938,282 26,340,445
固定資産合計
63,574,258 61,755,635
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,941,173 5,752,073
支払手形及び買掛金
11,685,450 12,321,978
短期借入金
1,949,694 2,716,542
1年内返済予定の長期借入金
1,367,651 272,334
1年内償還予定の社債
280,099 78,787
未払法人税等
155,211 77,605
賞与引当金
231,875 161,555
製品保証引当金
2,462,286 2,595,933
その他
25,073,442 23,976,811
流動負債合計
固定負債
547,060 2,655,257
社債
5,903,644 4,576,635
長期借入金
573,785 545,437
繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,784,101 2,771,016
516,446 617,214
その他
10,325,038 11,165,561
固定負債合計
35,398,481 35,142,372
負債合計
純資産の部
株主資本
847,444 847,444
資本金
1,003,782 1,003,782
資本剰余金
17,392,887 17,194,476
利益剰余金
△ 2,423 △ 2,423
自己株式
19,241,691 19,043,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,402 7,026
その他有価証券評価差額金
1,039,017 160,143
為替換算調整勘定
△ 11,355 △ 11,875
退職給付に係る調整累計額
1,035,063 155,293
その他の包括利益累計額合計
7,899,021 7,414,687
非支配株主持分
28,175,777 26,613,262
純資産合計
63,574,258 61,755,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,026,578 13,851,996
12,654,395 11,592,092
売上原価
2,372,183 2,259,903
売上総利益
2,249,304 2,343,291
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 122,878 △ 83,387
営業外収益
8,154 6,469
受取利息
- 194,244
為替差益
- 33,839
貸倒引当金戻入額
31,796 2,904
製品保証引当金戻入額
持分法による投資利益 56,007 19,513
46,621 -
デリバティブ評価益
29,842 99,907
その他
172,423 356,879
営業外収益合計
営業外費用
140,050 112,990
支払利息
37,089 30,283
手形売却損
- 152,741
デリバティブ評価損
25,037 -
為替差損
27,097 13,626
その他
229,276 309,642
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 66,025 △ 36,150
特別利益
4,609 1,513
固定資産売却益
4,609 1,513
特別利益合計
特別損失
1,327 26,304
固定資産売却損
896 0
固定資産除却損
2,224 26,304
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,409 △ 60,940
純損失（△）
93,160 74,941
法人税等
四半期純損失（△） △ 24,750 △ 135,882
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,444 △ 42,110
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,194 △ 93,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 24,750 △ 135,882
その他の包括利益
△ 1,022 △ 376
その他有価証券評価差額金
11,495 △ 1,178,610
為替換算調整勘定
△ 1,344 △ 520
退職給付に係る調整額
17,106 △ 116,702
持分法適用会社に対する持分相当額
26,235 △ 1,296,209
その他の包括利益合計
1,484 △ 1,432,092
四半期包括利益
（内訳）
19,437 △ 973,542
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,953 △ 458,550
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
68,409 △ 60,940
期純損失（△）
829,802 770,573
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 81,261 △ 30,290
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,302 △ 77,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103,231 132,654
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 53,527 △ 59,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,300 -
△ 11,995 △ 7,295
受取利息及び受取配当金
140,050 112,990
支払利息
為替差損益（△は益） 25,903 70,595
デリバティブ評価損益（△は益） △ 46,621 152,741
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,384 24,790
持分法による投資損益（△は益） △ 56,007 △ 19,513
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,038 576,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,872 △ 795,895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 480,373 △ 919,556
402,821 167,489
その他
220,072 37,672
小計
利息及び配当金の受取額 109,311 76,064
△ 128,705 △ 104,045
利息の支払額
△ 78,994 △ 215,052
法人税等の支払額
121,683 △ 205,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 441,193 △ 389,952
定期預金の預入による支出
601,000 385,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,231,154 △ 527,943
有形固定資産の取得による支出
6,973 16,798
有形固定資産の売却による収入
△ 2,575 △ 83
無形固定資産の取得による支出
21,756 964
貸付金の回収による収入
△ 29,978 △ 83,427
その他
△ 1,075,171 △ 598,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,272,774 7,559,558
短期借入れによる収入
△ 4,452,711 △ 6,517,839
短期借入金の返済による支出
928,515 169,529
長期借入れによる収入
△ 398,624 △ 518,939
長期借入金の返済による支出
- 2,234,912
社債の発行による収入
△ 68,881 △ 1,187,297
社債の償還による支出
△ 20,700 △ 37,255
リース債務の返済による支出
△ 98,427 △ 98,470
配当金の支払額
△ 25,663 △ 25,782
非支配株主への配当金の支払額
1,136,282 1,578,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,077 △ 202,340
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230,871 572,071
4,991,240 5,223,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,222,112 ※ 5,795,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情
報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 273,558 千円 252,230 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 5,946,712千円 6,583,952千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △724,600 △788,200
現金及び現金同等物 5,222,112 5,795,752
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 104,222 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 104,638 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
3,312,635 1,197,037 9,058,776 803,300 149,471 511,723 - 15,032,945 △ 6,366 15,026,578
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
268,795 - 729,797 1,723,611 627,655 - - 3,349,859 △ 3,349,859 -
振替高
計
3,581,431 1,197,037 9,788,573 2,526,912 777,127 511,723 - 18,382,805 △ 3,356,226 15,026,578
セグメント利益又は損失
71,084 △ 34,099 7,651 4,796 27,024 34,028 - 110,487 12,391 122,878
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△6,366千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額12,391千円は、セグメント間取引消去46,359千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△33,968千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
2,461,754 1,655,510 8,498,249 567,729 129,774 603,836 - 13,916,855 △ 64,859 13,851,996
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
257,124 - 774,012 1,401,580 593,627 - - 3,026,344 △ 3,026,344 -
振替高
計
2,718,879 1,655,510 9,272,262 1,969,310 723,401 603,836 - 16,943,200 △ 3,091,204 13,851,996
セグメント利益又は損失
△ 10,501 △ 119,893 104,202 29,473 38,441 4,408 △ 16,533 29,598 △ 112,985 △ 83,387
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△64,859千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,985千円は、セグメント間取引消去△74,530千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△38,455千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △８円48銭 △17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△44,194 △93,772
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△44,194 △93,772
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,211,105 5,231,945
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することである。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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