株式会社北洋銀行 四半期報告書 第165期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第165期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
32,577 35,248 138,035
経常収益 百万円
2,642 5,129 12,726
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,271 4,231 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 7,564
百万円
当期純利益
△ 2,190 23,852 ――
四半期包括利益 百万円
―― ――
包括利益 百万円 △ 5,969
415,191 431,421 409,476
純資産額 百万円
9,882,972 10,854,918 9,988,041
総資産額 百万円
3.24 10.87 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 19.39
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
3.23 10.86 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 19.38
円
当期純利益
％ 4.1 3.9 4.0
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動について、2020年４月１日付で株式会社北海道共創パートナーズの株式を追加取得し、完全
子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が見
られました。個人消費は、感染症の拡大とそれに伴う自粛の影響により、急速に減少しました。設備投資は、ソフト
ウェア投資に底堅さが見られるものの、先行き不透明感の高まりにより、弱含みとなりました。輸出は、感染症拡大
の影響により、急速に減少しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0％近傍で推移しまし
た。対ドル円相場は、概ね106円～109円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に厳しさを増しました。需要項目
別では、個人消費は、一部を除き大幅な減少となりました。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先
行き不透明感から、弱めの動きとなりました。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動
自粛の影響により、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減
少により資金運用収益が減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第１四半
期連結累計期間比 26億円増加 し、 352億円 となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債
等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比 １億円増加 し、 301億円
となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比 24億円増加 し、 51億円 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比 29億円増加 し、 42億円 となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比 19億円増加 し 278
億円 、経常利益は同 21億円増加 し 53億円 となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間
比 ５億円増加 し 74億円 、経常利益は微増し ２億円 となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は ６兆9,549億円 と前連結会計年度比 2,957億
円増加 いたしました。預金及び譲渡性預金は ９兆6,590億円 と前連結会計年度比 7,271億円増加 いたしました。有
価証券は １兆3,949億円 と前連結会計年度比 975億円増加 いたしました。
これらの結果、総資産は 10兆8,549億円 と前連結会計年度比 8,668億円増加 し、負債は 10兆4,234億円 と同 8,449
億円増加 、純資産は 4,314億円 と同 219億円増加 いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第１四半期連結
累計期間比 ３億37百万円減少 の 162億19百万円 、役務取引等収支が同 ３億58百万円減少 の 36億86百万円 、その他業
務収支が同 ５億55百万円増加 の ５億48百万円 となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比 48百万円減少 の 93百万円 、その他業務収支が国
債等債券売却益の減少等を主因として同 ２億62百万円減少 の １億39百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比 ３億85百万円減少 の 163億12百万円 、役務取
引等収支が同 ３億63百万円減少 の 37億26百万円 、その他業務収支が同 ２億94百万円増加 の ６億88百万円 となり、収
支合算では同 ４億54百万円減少 の 207億26百万円 となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
16,556 141 － 16,697
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
16,219 93 － 16,312
当第１四半期連結累計期間
17,051 164 1 17,215
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
16,698 105 0 16,803
当第１四半期連結累計期間
495 23 1 517
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
479 12 0 491
当第１四半期連結累計期間
4,044 44 － 4,089
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
3,686 39 － 3,726
当第１四半期連結累計期間
7,084 57 － 7,141
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
6,735 52 － 6,787
当第１四半期連結累計期間
3,039 12 － 3,051
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
3,049 12 － 3,061
当第１四半期連結累計期間
△7 401 － 394
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
548 139 － 688
当第１四半期連結累計期間
6,985 401 － 7,387
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
8,343 139 － 8,483
当第１四半期連結累計期間
6,993 － － 6,993
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
7,795 － － 7,795
当第１四半期連結累計期間
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は 67億35百万円 、役務取引等費用は 30億49百万円 となりました。
合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比 ３億54百万円減少 の 67億87百万円 、役務取引等費用は同 10
百万円増加 の 30億61百万円 となり、役務取引等収支は同 ３億63百万円減少 の 37億26百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,084 57 7,141
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
6,735 52 6,787
当第１四半期連結累計期間
2,479 2 2,482
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
2,269 2 2,271
当第１四半期連結累計期間
1,931 53 1,984
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
1,897 45 1,943
当第１四半期連結累計期間
223 0 223
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
278 0 279
当第１四半期連結累計期間
1,540 － 1,540
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
1,333 － 1,333
当第１四半期連結累計期間
254 － 254
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫業務
241 － 241
当第１四半期連結累計期間
357 1 358
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
322 3 325
当第１四半期連結累計期間
3,039 12 3,051
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
3,049 12 3,061
当第１四半期連結累計期間
302 9 312
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
301 9 311
当第１四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,527,985 13,598 8,541,583
前第１四半期連結会計期間
預金合計
9,261,520 10,795 9,272,315
当第１四半期連結会計期間
6,475,843 － 6,475,843
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
7,228,730 － 7,228,730
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間 1,989,038 － 1,989,038
うち定期性預金
1,925,524 － 1,925,524
当第１四半期連結会計期間
63,103 13,598 76,702
前第１四半期連結会計期間
うちその他
107,265 10,795 118,060
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間 361,319 － 361,319
譲渡性預金
386,703 － 386,703
当第１四半期連結会計期間
8,889,304 13,598 8,902,903
前第１四半期連結会計期間
総合計
9,648,224 10,795 9,659,019
当第１四半期連結会計期間
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,570,850 100.00 6,954,959 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
355,828 5.42 406,174 5.84
製造業
29,866 0.45 29,098 0.42
農業，林業
1,459 0.02 1,493 0.02
漁業
3,688 0.06 4,119 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
181,248 2.76 201,371 2.90
建設業
92,890 1.41 93,376 1.34
電気・ガス・熱供給・水道業
48,441 0.74 56,769 0.82
情報通信業
165,765 2.52 218,948 3.15
運輸業，郵便業
505,318 7.69 542,996 7.81
卸売業，小売業
232,585 3.54 229,574 3.30
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業 607,765 9.25 618,585 8.89
511,664 7.79 575,495 8.27
各種サービス業
2,110,638 32.12 2,177,334 31.31
地方公共団体等
1,723,688 26.23 1,799,620 25.87
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
6,570,850 ―― 6,954,959 ――
合計
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
399,060,179 399,060,179 (市場第一部)
普通株式
であります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 399,060,179 － 121,101 － 50,001
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ ―― －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 9,461,100 ―― －
普通株式
完全議決権株式(その他) 389,459,800 3,894,598 －
普通株式
139,279 ―― －
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,894,598 ――
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が413,200株（議決権の数4,132個）含まれておりま
す。なお、当該議決権4,132個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が99株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
63株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市中央区大通西３丁目
9,461,100 － 9,461,100 2.37
７番地
株式会社北洋銀行
―― 9,461,100 － 9,461,100 2.37
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式413,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
1,652,447 1,917,304
現金預け金
1,101 145,234
コールローン及び買入手形
13,775 11,844
買入金銭債権
4,275 4,156
商品有価証券
※２ 1,297,414 ※２ 1,394,932
有価証券
※１ 6,659,161 ※１ 6,954,959
貸出金
7,682 4,553
外国為替
53,128 53,056
リース債権及びリース投資資産
193,230 259,275
その他資産
80,924 80,078
有形固定資産
6,490 6,221
無形固定資産
繰延税金資産 723 614
50,290 55,960
支払承諾見返
△ 32,604 △ 33,272
貸倒引当金
9,988,041 10,854,918
資産の部合計
負債の部
8,855,838 9,272,315
預金
75,996 386,703
譲渡性預金
3,875 1,605
売現先勘定
1,136 2,133
債券貸借取引受入担保金
484,200 603,323
借用金
142 203
外国為替
81,105 67,574
その他負債
1,604 422
賞与引当金
93 112
株式給付引当金
636 560
退職給付に係る負債
2,330 2,222
睡眠預金払戻損失引当金
450 565
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
18,655 27,585
繰延税金負債
2,188 2,187
再評価に係る繰延税金負債
50,290 55,960
支払承諾
9,578,564 10,423,497
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
資本剰余金 74,741 74,741
148,186 150,515
利益剰余金
△ 2,927 △ 2,926
自己株式
341,101 343,431
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 60,515 79,451
4,395 4,392
土地再評価差額金
△ 291 △ 218
退職給付に係る調整累計額
64,619 83,625
その他の包括利益累計額合計
84 84
新株予約権
3,672 4,280
非支配株主持分
409,476 431,421
純資産の部合計
9,988,041 10,854,918
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
32,577 35,248
経常収益
17,215 16,803
資金運用収益
（うち貸出金利息） 14,422 14,146
（うち有価証券利息配当金） 2,635 2,507
7,141 6,787
役務取引等収益
7,387 8,483
その他業務収益
※１ 833 ※１ 3,174
その他経常収益
29,934 30,119
経常費用
517 491
資金調達費用
（うち預金利息） 96 72
3,051 3,061
役務取引等費用
その他業務費用 6,993 7,795
18,473 17,631
営業経費
※２ 898 ※２ 1,139
その他経常費用
2,642 5,129
経常利益
0 21
特別利益
0 18
固定資産処分益
－ 2
負ののれん発生益
96 133
特別損失
39 80
固定資産処分損
56 52
減損損失
－ 1
段階取得に係る差損
2,546 5,016
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 465 196
753 475
法人税等調整額
1,219 672
法人税等合計
1,327 4,343
四半期純利益
55 112
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,271 4,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,327 4,343
四半期純利益
△ 3,517 19,508
その他の包括利益
△ 3,549 19,435
その他有価証券評価差額金
31 72
退職給付に係る調整額
△ 2,190 23,852
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,201 23,240
親会社株主に係る四半期包括利益
10 611
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定し
た株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退
任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付す
る制度です。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部におい
て自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千
株、当第１四半期連結会計期間末158百万円、410千株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等
の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信
費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増
減する可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
3,407 3,864
破綻先債権額 百万円 百万円
58,594 56,721
延滞債権額 百万円 百万円
565 600
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
8,998 11,480
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
71,565 72,667
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
139,740 139,412
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
284 2,646
株式等売却益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
608 876
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2,023 1,834
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
1,981 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
1,947 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
25,028 6,892 31,921 678 32,600 △ 23 32,577
外部顧客に対する経常収益
899 72 971 1,270 2,242 △ 2,242 －
セグメント間の内部経常収益
25,928 6,965 32,893 1,948 34,842 △ 2,265 32,577
計
セグメント利益又は損失（△） 3,154 186 3,340 △ 23 3,317 △ 674 2,642
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、56百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
26,994 7,398 34,392 872 35,264 △ 16 35,248
外部顧客に対する経常収益
904 70 975 1,130 2,106 △ 2,106 －
セグメント間の内部経常収益
27,898 7,469 35,368 2,002 37,371 △ 2,122 35,248
計
5,337 200 5,537 299 5,837 △ 707 5,129
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △16百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、 52百万円 であります。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
36,127 122,371 86,243
株式
1,073,438 1,082,461 9,023
債券
382,648 385,244 2,595
国債
372,303 375,437 3,134
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
316,486 319,779 3,293
社債
87,209 80,003 △7,205
その他
19,486 18,953 △533
外国債券
その他 67,722 61,050 △6,672
1,196,775 1,284,837 88,061
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
35,686 151,767 116,081
株式
1,150,519 1,156,407 5,888
債券
447,504 447,454 △49
国債
382,844 385,668 2,823
地方債
1,999 1,998 △1
短期社債
318,170 321,285 3,114
社債
78,346 72,404 △5,941
その他
31,031 31,124 92
外国債券
その他 47,315 41,280 △6,034
1,264,552 1,380,580 116,027
合計
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は5,180百万円（うち、株式4,642百万円、社債538百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち、社債０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合として
おり、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 3.24 10.87
（算定上の基礎）
1,271 4,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
1,271 4,231
百万円
帰属する四半期純利益
392,266,755 389,186,713
普通株式の期中平均株式数 株
(2）潜在株式調整後１株当たり
3.23 10.86
円
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
百万円
四半期純利益調整額
299,358 237,202
普通株式増加数 株
299,358 237,202
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
―― ――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間467,687株、当第１四半期連結
累計期間412,260株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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