日新電機株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 成 雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,885 21,721 117,500
経常利益 (百万円) 1,112 1,039 11,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 672 572 8,432
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △45 1,415 6,444
純資産額 (百万円) 108,665 111,324 113,415
総資産額 (百万円) 154,782 162,896 162,730
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.29 5.36 78.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 66.8 68.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コ
スト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比5.1％減少の21,721百万円となりまし
た。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が12,150百万円（前年同四半期比10.4％増）、「ビー
ム・真空応用事業」が3,128百万円（前年同四半期比42.2％減）、「新エネルギー・環境事業」が2,035百万円（前
年同四半期比24.4％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,406百万円（前年同四半期比8.9％減）で
あります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けが増加したことによるものです。
「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装
置の売上計上が新型コロナウイルス感染症の影響による施工遅延により翌四半期以降にずれ込んだことによるもの
です。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライ
フサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービス
が翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」の損益は改善しましたが、減収と
なった「ビーム・真空応用事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」の損益が悪化したこと等により、全
体では、970百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、572百万円（前年同四半
期比14.8％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。詳細については、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）をご
参照ください。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第１四半期末で162,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは受取
手形及び売掛金が回収により減少しましたが、たな卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第１四半期末で51,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加しました。これは支
払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第１四半期末で111,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少しました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払いや収益認識に関する会計基準等の
適用に伴う期首調整により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を
図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制によ
り、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループの
キャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己
資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応してまいります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,259百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完
了したものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2020年４月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,623 ―
106,862,300
普通株式 12,345
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,623 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,800 ― 957,800 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,800 ― 957,800 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,261 21,722
受取手形及び売掛金 55,038 36,464
電子記録債権 2,785 3,619
たな卸資産 29,235 39,802
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,495 3,218
△174 △175
貸倒引当金
流動資産合計 117,641 115,651
固定資産
有形固定資産 32,744 33,279
無形固定資産 1,269 1,245
投資その他の資産
その他 11,251 12,897
△177 △177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,074 12,719
固定資産合計 45,088 47,244
資産合計 162,730 162,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,043 15,576
短期借入金 2,619 2,362
未払費用 7,082 3,545
未払法人税等 522 296
前受金 9,897 16,939
賞与引当金 － 1,887
その他の引当金 1,665 1,672
3,561 3,280
その他
流動負債合計 43,392 45,561
固定負債
退職給付に係る負債 5,474 5,559
447 450
その他
固定負債合計 5,922 6,009
負債合計 49,314 51,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 95,006 92,120
△301 △301
自己株式
株主資本合計 111,595 108,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,668 2,208
繰延ヘッジ損益 △38 △20
為替換算調整勘定 993 1,066
△3,409 △3,195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △786 60
非支配株主持分 2,606 2,554
純資産合計 113,415 111,324
負債純資産合計 162,730 162,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 22,885 21,721
15,924 15,348
売上原価
売上総利益 6,961 6,373
販売費及び一般管理費 5,909 5,402
営業利益 1,051 970
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 54 53
65 54
その他
営業外収益合計 136 121
営業外費用
支払利息 23 21
51 29
その他
営業外費用合計 75 51
経常利益 1,112 1,039
税金等調整前四半期純利益 1,112 1,039
法人税等 427 483
四半期純利益 685 556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13 △15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 672 572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 685 556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 540
繰延ヘッジ損益 △4 18
為替換算調整勘定 △883 83
180 216
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △731 858
四半期包括利益 △45 1,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17 1,419
非支配株主に係る四半期包括利益 △63 △4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一定時点で充足される履行義務として
据付が完了した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結
果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,151百万円、売上原価が2,049百万円、販売費及び一般管理
費が87百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,014百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高が、1,747百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 143 百万円 139 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半
期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 952百万円 982百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,816 17.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ビーム・ 新エネル ライフサイク
計上額
(注)１
電力機器
真空応用 ギー・環境 ルエンジニア 計
(注)２
事業
事業 事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 11,005 5,408 1,636 4,835 22,885 － 22,885
セグメント間の内部
99 3 0 152 255 △255 －
売上高又は振替高
計 11,104 5,412 1,636 4,988 23,141 △255 22,885
セグメント利益又は
△289 625 △283 377 430 621 1,051
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額621百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用599百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額
です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ビーム・ 新エネル ライフサイク
計上額
(注)１
電力機器
真空応用 ギー・環境 ルエンジニア 計
(注)２
事業
事業 事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 12,150 3,128 2,035 4,406 21,721 － 21,721
セグメント間の内部
38 3 0 187 228 △228 －
売上高又は振替高
計 12,188 3,131 2,035 4,594 21,950 △228 21,721
セグメント利益又は
992 △578 △30 296 680 289 970
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額289百万円には、セグメント間取引消去17百万円、全社費用271百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額
です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高が2,933百万円、
セグメント利益が865百万円それぞれ増加し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が58百万円、セグメント利益が42
百万円それぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が159百万円、セグメント利益が106百万円それぞれ
増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(百万円)
6円29銭 5円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
672 572
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
672 572
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
106,874,640 106,874,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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