堀田丸正株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,506,529 832,228 5,547,476
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 14,494 △ 133,728 △ 206,475
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 71,097 △ 150,274 △ 144,887
期（当期）純損失（△）
（千円） 70,139 △ 152,693 △ 163,203
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,311,160 3,925,112 4,077,806
純資産額
（千円） 5,670,037 4,674,050 5,107,656
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 1.26 △ 2.67 △ 2.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 76.0 84.0 79.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第116期及び第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該
影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業
の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況にあります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益において
も急速な減少がみられる等、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また
雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社
会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金
融資本市場の変動、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の影響を注視する必要があり、
当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。他方、感染症拡大防止の観点から、各自治体に
よる施設や店舗への休業要請、外出自粛要請等が発令される中で、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、
サービスを享受することが出来るインターネットサービスへの人々の需要は高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2020年6月25日の株主総会での決議により、この難局をのりき
り、継続的な成長を実現するために新たな経営体制となりました。
当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、M&A、資本業務提携等を繰り
返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社とし
て発展してまいりました。その為、様々な事業部門、部署間における相乗効果が生み出されていない状況となって
おりました。よって、事業部の統廃合を実施し、４事業部制とし、人的資源の交流等その結びつきを深めて相乗効
果を発揮し、それぞれの数値目標及び経営責任を明確にすることで成長戦略推進のための基盤づくりを実現いたし
ます。
第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時
休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。この結果、売上高８億32百万円（前年同四
半期比44.8％減）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）、経常損失は１億33百万円（前
年同四半期は経常利益14百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生
した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純損失は１億50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（和装事業）
和装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止など
の影響を受け大幅な売上減少となりました。連結子会社（株）吉利においてもお祭りや花火大会などのイベントの
中止により、季節商品の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高１億15百万円（前年同四半期比63.1％
減）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
（寝装事業）
寝装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、量販店・専門店取引において営業時間短縮・臨時休業など
の影響を受けマットレスや寝装品の売上が減少。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事
業も受注減により売上減少いたしました。この結果、売上高１億３百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益
は１百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。
（洋装事業）
洋装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止、また取引先からの受注減などによ
り売上減少となりました。馬里邑事業も同様に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、百貨店の営業時間短縮・
臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。九州を拠点とする丸福事業は、ホー
ムファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門
店卸が悪化、またベビー・子供服事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。この結
果、売上高３億４百万円（前年同四半期比51.0％減）、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）
となりました。
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（意匠撚糸事業）
意匠撚糸事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受け、展示会の中止・延期により大幅な受注の減
少となりました。OEM事業においても国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。海外
事業においては中国における新型コロナウィルスの感染拡大により中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影
響を受け、中国内販向けが受注減となりました。この結果、売上高３億７百万円（前年同四半期比30.4％減）、営
業利益は２百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は44億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が１億76百万円、受取手形及び売掛金が１億85百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は２億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、総資産は46億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億66百万円、電子記録債務が66百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は45百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億50百万円の減少に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを
行っております。
当社グループは、「和・洋のファッションを通じて、社会に貢献できる企業を目指します」を基本理念として、
小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化を有する和装、寝装、洋装、意匠撚糸カテゴリーの卸売事業を中核
に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただ
ける企業グループを目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題の見直しを行っております。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、抜本的な構造改革を遂行し、成長に向けての土台作りを実現
するとともに、成長戦略の構築と基盤作り及び体質強化を実現いたします。その上で成長路線への転換をはかるこ
とと考えております。
継続的・安定的に利益を創造する体制の構築としては、
① 「選択」と「集中」による各事業の精査と強化をいたします。
② 体制の再構築による事業部の強化と相乗効果を実現いたします。
③ 持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる
安定をはかります。
（5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状
況」に記載のとおり、著しく減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
市場第二部 100株
59,640,348 59,640,348 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年４月１日～
－ 59,640,348 － 2,937,570 － 1,085,689
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,395,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 56,211,200 562,112
普通株式 同上
33,248 － －
単元未満株式 普通株式
59,640,348 － －
発行済株式総数
－ 562,112 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数15個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
東京都中央区日本
3,395,900 － 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町四丁目１番
11号
－ 3,395,900 － 3,395,900 5.69
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、
「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,350,477 2,174,199
現金及び預金
942,683 757,370
受取手形及び売掛金
178,569 194,646
電子記録債権
1,292,754 1,241,596
商品及び製品
8,525 8,077
仕掛品
35,417 27,049
原材料及び貯蔵品
80,815 52,162
その他
△ 36,151 △ 34,055
貸倒引当金
4,853,092 4,421,047
流動資産合計
固定資産
105,748 104,575
有形固定資産
29,157 27,138
無形固定資産
投資その他の資産
153,500 154,964
その他
△ 33,842 △ 33,675
貸倒引当金
119,657 121,289
投資その他の資産合計
254,563 253,003
固定資産合計
5,107,656 4,674,050
資産合計
負債の部
流動負債
558,781 392,610
支払手形及び買掛金
214,184 147,207
電子記録債務
23,337 10,923
未払法人税等
25,200 11,874
賞与引当金
26,790 18,164
返品調整引当金
136,397 122,314
その他
984,692 703,093
流動負債合計
固定負債
11,500 11,500
資産除去債務
33,657 34,344
その他
45,157 45,844
固定負債合計
1,029,850 748,938
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
1,236,152 1,236,152
資本剰余金
287,405 137,131
利益剰余金
△ 389,586 △ 389,587
自己株式
株主資本合計 4,071,541 3,921,266
その他の包括利益累計額
6,157 7,713
その他有価証券評価差額金
106 △ 3,867
為替換算調整勘定
6,264 3,845
その他の包括利益累計額合計
4,077,806 3,925,112
純資産合計
5,107,656 4,674,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,506,529 832,228
1,019,314 603,095
売上原価
487,215 229,133
売上総利益
471,941 364,446
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,273 △ 135,313
営業外収益
69 48
受取利息
749 698
受取配当金
1,104 -
敷金保証金返金差額
- 1,847
還付金収入
195 357
その他
2,118 2,952
営業外収益合計
営業外費用
378 126
支払利息
為替差損 2,282 1,211
235 30
その他
2,897 1,367
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,494 △ 133,728
特別利益
73,387 -
協同組合清算益
- 2,000
助成金収入
73,387 2,000
特別利益合計
特別損失
※ 15,498
-
感染症関連損失
- 15,498
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,881 △ 147,227
純損失（△）
16,784 3,047
法人税、住民税及び事業税
16,784 3,047
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71,097 △ 150,274
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,097 △ 150,274
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71,097 △ 150,274
その他の包括利益
△ 4,832 1,555
その他有価証券評価差額金
3,874 △ 3,974
為替換算調整勘定
△ 957 △ 2,418
その他の包括利益合計
70,139 △ 152,693
四半期包括利益
（内訳）
70,139 △ 152,693
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損
失」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,009千円 4,731千円
（注）のれんの償却額は ありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対する
314,417 128,894 621,285 441,932 1,506,529 － 1,506,529
売上高
(2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
計
314,417 128,894 621,285 441,932 1,506,529 － 1,506,529
セグメント利益 3,115 6,023 36,154 21,952 67,244 △ 51,971 15,273
（注）１．セグメント利益の調整額△51,971千円には、セグメント間取引消去7,347千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△59,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注)１
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対する
115,921 103,936 304,577 307,794 832,228 - 832,228
売上高
(2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
計 115,921 103,936 304,577 307,794 832,228 - 832,228
セグメント利益
（又はセグメント損
△ 50,991 1,631 △ 45,235 2,485 △ 92,109 △ 43,204 △ 135,313
失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△43,204千円には、セグメント間取引消去10,071千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△53,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円26銭 △2円67銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
71,097 △150,274
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 71,097 △150,274
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
平塚 俊充 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩野 裕司 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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