小林製薬株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
（百万円） 69,332 66,180 158,340
売上高
（百万円） 11,635 11,029 27,851
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,202 8,218 19,139
（当期）純利益
（百万円） 7,509 5,648 19,754
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,992 175,180 172,657
純資産
（百万円） 219,625 224,989 233,732
総資産
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.26 105.14 244.08
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 74.2 77.9 73.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,272 11,969 20,089
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,981 182 △ 5,072
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,351 △ 3,232 △ 14,581
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 47,573 64,891 56,272
（期末）残高
第102期 第103期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 57.79 57.25
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第1四半期連結会計期間より早期適用しており、
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また 主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。また、
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っ
て、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
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（1）財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に
よって世界的に経済活動が制限されており、 日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷
が続くなど 、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は66,180百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は10,220百万円（前年同期比8.2％減）、
経常利益は11,029百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,218百万円（前年同期
比0.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイ
ラック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳
香剤「Sawaday香るStick北欧」、除菌処方で流すたびに洗浄成分が広がり、水ぎわの黒ズミ汚れを抑えるトイレ
タンククリーナー「液体ブルーレット除菌効果プラス」など9品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品
においては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマスク」、痛
いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落
とせる「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬
用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や酒席の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や
衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。
その結果、売上高は56,551百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益（経常利益）は10,680百万円（前年
同期比2.0％減）となりました。営業利益は10,169百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
3,453百万円、当第2四半期連結累計期間では2,844百万円となっております 。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア △2,579 △9.2
27,954 25,374
日用品 23,113 24,353 1,240 5.4
スキンケア 3,392 3,425 33 1.0
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カイロ 554 429 343.8
合計 54,584 53,707 △877 △1.6
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国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、 新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用
品の需要が高まりました。
一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国
や中国、英国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は8,377百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失（経常損失）は247百万円（前年同
四半期はセグメント利益（経常利益）149百万円）となりました。営業損失は381百万円（前年同四半期は営業利
益134百万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
552百万円、当第2四半期連結累計期間では680百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 △287 △14.3
2,009 1,721
中国 3,664 3,034 △629 △17.2
△567 △23.7
東南アジア 2,397 1,830
その他 1,155 1,110 △44 △3.8
△16.6
合計 9,226 7,697 △1,529
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新
製品が発売出来ず、苦戦しました。
その結果、売上高は4,468百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益（経常利益）は110百万円（前年同
期比23.1％減）となりました。営業利益は108百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,067百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（経常利益）は1,000百万円（前年
同期比10.7％増）となりました。営業利益は322百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
2,723百万円、当第2四半期連結累計期間では2,760百万円となっております。
2）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,742百万円減少し、224,989百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（7,939百万円）、受取手形及び売掛金の減少（14,789百万円）、商品及び製品の増加（3,247百万
円）、投資有価証券の減少（5,192百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,265百万円減少し、49,809百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少（1,050百万円）、未払金の減少（6,555百万円）、未払法人税等の減少（956百万円）、繰延税金負債
の減少（1,157百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、175,180百万円となり、自己資本比率は77.9％となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,091百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,183百万円）等
によるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11,969百万円（前年同四半期は7,272百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益10,882百万円、減価償却費2,203百万円、売上債権の減少額14,633百万円、たな卸
資産の増加額3,911百万円、未払金の減少額6,302百万円、法人税等の支払額4,253百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円（前年同四半期は△3,981百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出32,193百万円、定期預金の払戻による収入32,835百万円、有価証券の売却及び償還によ
る収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,150百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,232百万円（前年同四半期は△11,351百万円）となりました。これは
主に、配当金の支払額3,128百万円、リース債務の返済による支出96百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8,618百万円増加
し、64,891百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘
り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と
考えております。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,356百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の減速によって、当社グループの事業も影響を受けてお
ります。
国内外で、除菌・衛生関連製品を中心に一部需要増が見られるものの、国内事業においては、訪日外国人の減少
に伴うインバウンド需要の大幅な低下、国際事業においても各国でのロックダウンや外出自粛によって売上低迷が
続いております。
この感染症拡大による影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、
一定期間続く可能性があると考えております。
なお、会計上の見積りへの影響は軽微と想定しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年4月1日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2020年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
小林 章浩 9,264 11.85
神戸市東灘区
大阪市中央区道修町4-4-10 6,000 7.67
(公財)小林財団
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND
U.S.A.
TRUST COMPANY 505223
4,689 6.00
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA
（常任代理人㈱みずほ銀行
決済営業部）
棟）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 3,669 4.69
行㈱（信託口）
井植 由佳子 3,267 4.18
兵庫県芦屋市
渡部 育子 2,460 3.14
東京都千代田区
兵庫県芦屋市西山町12‐14 ドムス芦屋川3C 2,178 2.78
㈲鵬
㈱フォーラム 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階 2,071 2.65
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,859 2.37
託銀行㈱（信託口）
大阪市中央区道修町4-4-10 1,612 2.06
小林製薬取引先持株会
－ 37,071 47.43
計
(注) 1．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニーが2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 6,502,500 7.93
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
3．2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが
2020年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 330,000 0.40
㈱三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,294,300 2.80
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1-12-1 318,000 0.39
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 649,733 0.79
証券㈱
3,592,033 4.38
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
の「内容」欄に記載の
3,886,800
普通株式
とおりであります。
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 78,146,400 781,464
普通株式 のない当社における
標準となる株式
16,800 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,464 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
－ 3,886,800 － 3,886,800 4.73
計
（注）当第2四半期会計期間末日の自己株保有株式数は、3,886,837株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
75,580 83,519
現金及び預金
※４ 54,150
39,361
受取手形及び売掛金
14,977 15,063
有価証券
10,096 13,344
商品及び製品
1,679 2,055
仕掛品
3,550 3,728
原材料及び貯蔵品
3,056 2,816
その他
△ 45 △ 19
貸倒引当金
163,046 159,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,212
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,971
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,352
4,248 4,479
土地
リース資産（純額） 856 736
1,519 620
建設仮勘定
21,180 20,374
有形固定資産合計
無形固定資産
1,582 1,465
のれん
92 84
商標権
1,071 1,186
ソフトウエア
365 349
その他
3,112 3,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,533 34,340
投資有価証券
572 629
長期貸付金
2,028 2,313
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,727 2,831
※１ , ※３ 2,150 ※１ , ※３ 2,236
その他
△ 619 △ 690
貸倒引当金
46,392 41,660
投資その他の資産合計
70,685 65,120
固定資産合計
233,732 224,989
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※４ 7,979
7,940
支払手形及び買掛金
8,836 7,786
電子記録債務
19 12
短期借入金
未払金 24,160 17,605
190 196
リース債務
4,962 4,005
未払法人税等
1,224 636
未払消費税等
2,368 2,253
賞与引当金
42 42
資産除去債務
3,981 3,318
その他
53,767 43,797
流動負債合計
固定負債
682 558
リース債務
2,779 1,621
繰延税金負債
2,024 2,005
退職給付に係る負債
39 39
役員退職慰労引当金
78 79
資産除去債務
1,703 1,707
その他
7,307 6,011
固定負債合計
61,074 49,809
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
173,650 178,742
利益剰余金
△ 19,762 △ 19,762
自己株式
161,521 166,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,212 11,028
その他有価証券評価差額金
△ 586 △ 1,106
為替換算調整勘定
△ 1,489 △ 1,354
退職給付に係る調整累計額
11,136 8,566
その他の包括利益累計額合計
172,657 175,180
純資産合計
233,732 224,989
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 69,332 66,180
27,803 27,752
売上原価
41,528 38,428
売上総利益
※１ 30,396 ※１ 28,207
販売費及び一般管理費
11,131 10,220
営業利益
営業外収益
166 171
受取利息
414 239
受取配当金
145 152
不動産賃貸料
30 312
受取保険金
108 224
その他
865 1,101
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
41 54
不動産賃貸原価
155 110
為替差損
78 60
貸倒引当金繰入額
77 56
その他
362 292
営業外費用合計
11,635 11,029
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
600 －
事業譲渡益
0 －
その他
605 2
特別利益合計
特別損失
52 23
固定資産除売却損
552 ▶
減損損失
－ 9
投資有価証券評価損
50 －
関係会社株式評価損
－ 71
社葬費用
0 39
その他
655 149
特別損失合計
11,585 10,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,628 3,266
△ 245 △ 601
法人税等調整額
3,383 2,664
法人税等合計
8,202 8,218
四半期純利益
8,202 8,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
8,202 8,218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 158 △ 2,183
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
△ 669 △ 519
為替換算調整勘定
136 134
退職給付に係る調整額
△ 692 △ 2,569
その他の包括利益合計
7,509 5,648
四半期包括利益
（内訳）
7,509 5,648
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,585 10,882
税金等調整前四半期純利益
1,464 2,203
減価償却費
50 －
関係会社株式評価損
552 ▶
減損損失
230 91
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 18
△ 581 △ 411
受取利息及び受取配当金
8 9
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 9
固定資産除売却損益（△は益） 49 20
事業譲渡損益（△は益） △ 600 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,904 14,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,427 △ 3,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95 △ 690
未払金の増減額（△は減少） △ 4,423 △ 6,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 621 △ 511
△ 422 △ 243
その他
10,667 15,815
小計
利息及び配当金の受取額 633 418
△ 1 △ 11
利息の支払額
△ 4,026 △ 4,253
法人税等の支払額
7,272 11,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,745 △ 32,193
定期預金の預入による支出
29,589 32,835
定期預金の払戻による収入
－ 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,331 △ 2,150
有形固定資産の取得による支出
13 11
有形固定資産の売却による収入
△ 135 △ 165
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 8
投資有価証券の取得による支出
3 －
投資有価証券の売却による収入
△ 135 △ 121
投資その他の資産の取得による支出
26 30
投資その他の資産の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 1 －
△ 97 △ 56
長期貸付けによる支出
0 0
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,054 －
支出
293 －
子会社の清算による収入
600 －
事業譲渡による収入
△ 3,981 182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 488 △ 7
△ 8,014 －
自己株式の取得による支出
△ 2,764 △ 3,128
配当金の支払額
△ 83 △ 96
リース債務の返済による支出
△ 11,351 △ 3,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 282 △ 300
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,342 8,618
55,916 56,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 47,573 ※１ 64,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が4,297百万円減少し、売上原価は
1,164百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,172百万円減少し、営業利益が291百万円減少しましたが、営業外
費用が291百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産につ
いて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間よ
り、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が666百万円減少し、
営業利益が733百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が735百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
(1) 定期預金 42百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 18 16
(2) 差入保証金 80百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
2 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)、（当第2四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,
Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International, Inc.、Kobayashi Healthcare
Australia Pty., Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,350百万円 16,522百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,350 16,522
※3 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
被災地中小企業 18百万円 16百万円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
受取手形 1百万円 －百万円
支払手形 237 －
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
販売促進費 1,747 百万円 1,430 百万円
2,030 2,050
運賃保管料
9,963 8,739
広告宣伝費
5,573 5,620
給料諸手当及び賞与
415 403
退職給付費用
2,813 2,571
支払手数料
3,072 3,356
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
現金及び預金勘定 67,287百万円 83,519百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △28,013 △26,928
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 47,573 64,891
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年2月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年3月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年7月31日
普通株式 2,579 33 2019年6月30日 2019年9月5日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が19,762百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年2月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年7月30日
普通株式 2,657 34 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
国内 国際 通販
（注）1 （注）2
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
54,584 9,226 4,952 68,763 568 69,332 － 69,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,453 552 － 4,005 2,723 6,729 △ 6,729 －
又は振替高
58,038 9,778 4,952 72,769 3,291 76,061 △ 6,729 69,332
計
10,901 149 143 11,194 903 12,098 △ 463 11,635
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△463百万円は、 セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりました Kobayashi
Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分される
Kobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「国内事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しており
ます。
当該事象による減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「 国内 事業」セグメント において、のれんを
減損しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
また、同セグメントにおいて、2019年5月14日付で、株式会社梅丹本舗の株式を取得したことに伴い、の
れんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
国内 国際 通販
（注）1 （注）2
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
53,707 7,697 4,468 65,873 307 66,180 － 66,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,844 680 － 3,524 2,760 6,285 △ 6,285 －
又は振替高
56,551 8,377 4,468 69,398 3,067 72,465 △ 6,285 66,180
計
セグメント利益又はセグメント
10,680 △ 247 110 10,543 1,000 11,544 △ 515 11,029
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△515百万円は、 セグメント間取引消去及び各事業セグメ
ントに配 分していない収益及び費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
が、「国内事業」で3,391百万円、「国際事業」で906百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定
資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを
行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞ
れ「国内事業」で649百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で54百万円減少しており、セグメント損失
が、「国際事業」で31百万円増加しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益 104円26銭 105円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,202 8,218
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
8,202 8,218
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,674 78,163
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結 子会社 の吸収合併）
当社は、20 1 9年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である
桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。
1 ． 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 桐灰化学株式会社
事業の内容 防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
小林製薬株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、
2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外にお
いても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大
き な柱となっております。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温
熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式会
社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相
乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしまし
た。
2 ． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま
せん。
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2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2020年7月30日に開催された取締役会決議により、2020年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2020年7月30日
2,657 34 2020年9月10日
取締役会
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2018年3月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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