株式会社アマダ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アマダ(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
第１四半期 第１四半期
回次 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 64,870 47,683 320,112
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 4,986 9,936 33,789
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,655 6,424 23,390
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 1,991 7,739 16,848
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 430,524 430,487 431,091
総資産額 (百万円) 566,331 548,807 558,595
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 10.25 18.48 65.91
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 10.25 － 65.91
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 76.0 78.4 77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,361 12,724 32,455
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,068 8,994 △ 20,944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,971 △ 8,061 △ 18,929
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 51,651 61,153 47,167
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（金属加工機械事業）
当第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社
アマダを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当社は、2020年４月１日付で株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに商号変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停
滞し、マイナス成長に陥ったことで設備投資も大幅に減少しました。このような経済環境のもと、当社グループで
は、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、各種経費の削減や設備
投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
受注高 営業利益 者に帰属する
国内 海外 合計 四半期利益
当第１四半期連結累計期間
46,526 19,008 28,674 47,683 8,679 6,424
（百万円）
前第１四半期連結累計期間
67,320 25,688 39,181 64,870 4,731 3,655
（百万円）
増減率 △30.9％ △26.0％ △26.8％ △26.5％ 83.5％ 75.8％
（受注高・売上収益）
当第１四半期連結累計期間の 受注高は46,526百万円 （前年同期比 30.9％減 ）、 売上収益は47,683百万円 （前年同
期比 26.5％減 ）となりました。売上収益の内訳は、国内 19,008百万円 （前年同期比 26.0％減 ）、海外 28,674百万円
（前年同期比 26.8％減 ）となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとお
りです。
（営業利益）
営業利益につきましては、経費の削減や固定資産売却益等により 8,679百万円 （前年同期比 83.5％増 ）となりまし
た。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、 6,424百万円 （前年同期比 75.8％増 ）となりました。
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前年同期比較では、金属加工機械事業 22.9％減 、金属工作機械事
業 39.9％減 となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 50,348 77.6 38,806 81.4 △22.9
(板金部門) ( 43,750 ) ( 67.4 ) ( 33,714 ) ( 70.7 ) ( △22.9 )
(微細溶接部門） ( 6,596 ) ( 10.2 ) ( 5,092 ) ( 10.7 ) ( △22.8 )
(調整額) ( 0 ) － ( － ) － －
営業利益 3,018 － 8,793 － 191.3
金属工作機械事業
売上収益 14,235 21.9 8,559 17.9 △39.9
(切削部門) ( 8,398 ) ( 12.9 ) ( 5,435 ) ( 11.4 ) ( △35.3 )
(プレス部門) ( 4,179 ) ( 6.4 ) ( 2,403 ) ( 5.0 ) ( △42.5 )
(研削盤部門）
( 1,656 ) ( 2.6 ) ( 720 ) ( 1.5 ) ( △56.5 )
(調整額) ( 1 ) － ( － ) － －
営業利益又は損失(△) 1,523 － △296 － －
その他（注）
売上収益 288 0.5 317 0.7 10.0
営業利益 189 － 182 － △3.7
調整額
売上収益 △2 － － － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 64,870 100.0 47,683 100.0 △26.5
営業利益 4,731 － 8,679 － 83.5
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
受注高は 37,468百万円 （ 前年同期比27.7％減 ）、売上収益は 38,806百万円 （ 前年同期比22.9％減 ）と減少しま
したが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより、 8,793百万円 （ 前年同期比191.3％増 ）となりま
した。板金部門では、景気悪化の影響を受けにくいアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったもの
の、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は 33,714百
万円 （ 前年同期比22.9％減 ）となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接システムの販売が医療機器向け等で
拡大したものの、レーザ溶接機、抵抗溶接機の販売が減少したことで、売上収益は 5,092百万円 （ 前年同期比
22.8％減 ）となりました。
（金属工作機械事業）
受注高は8,740百万円 （ 前年同期比42.7％減 ）、 売上収益は8,559百万円 （ 前年同期比39.9％減 ）と減少し、 296
百万円 の営業損失（前年同期は営業利益 1,523百万円 ）となりました。切削部門では、売上構成比が高い消耗品で
あるブレードの販売は小幅縮小となりましたが、マシンの販売が大幅に減少し、 売上収益は5,435百万円 （ 前年同
期比35.3％減 ）となりました。プレス部門では、自動車関連向けに拡販を行っておりましたサーボプレスの販売を
中心に減少し、 売上収益は2,403百万円 （ 前年同期比42.5％減 ）となりました。研削盤部門においても金型業界向
けを中心に販売が減少し、 売上収益は720百万円 （ 前年同期比56.5％減 ）となりました。
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② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本 26.0％減 、海外 26.8％減 となり、海外売上比率は、前年同期
の 60.4％ から 60.1％ となりました。
主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 25,688 39.6 19,008 39.9 △26.0
海 外 39,181 60.4 28,674 60.1 △26.8
（北米） ( 15,379 ) ( 23.7 ) ( 12,487 ) ( 26.2 ) ( △18.8 )
（欧州） ( 12,846 ) ( 19.8 ) ( 7,877 ) ( 16.5 ) ( △38.7 )
（アジア他） (10,955) (16.9) (8,310) (17.4) (△24.1)
合 計 64,870 100.0 47,683 100.0 △26.5
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
（日本）
板金部門では、５Ｇ関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要増は見られたものの、他の
業種においては総じて設備投資の先送りが見られたことから、 売上収益は19,008百万円 （前年同期比 26.0％
減 ）となりました。
（北米）
設備投資意欲の大幅減により減収となりましたが、医療機器関連向けや通信関連向けにおいて需要増が見ら
れました。また自粛反動のリベンジ消費の影響やウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販
売活動が奏功したこともあり、減少幅が小さく推移したことで、 売上収益は12,487百万円 （前年同期比 18.8％
減 ）となりました。
（欧州）
ロックダウン（都市封鎖）の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販
売が落ち込んだことで、 売上収益は7,877百万円 （前年同期比 38.7％減 ）となりました。
（アジア他）
中国では、板金部門では通信機器向けの需要増もあり、増収となりましたが、微細溶接部門では減収とな
り、販売が低調に推移しました。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、 売上収益は8,310
百万円 （前年同期比 24.1％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減
（2020年３月末） （2020年６月末）
流動資産（百万円） 299,338 293,782 △5,555
非流動資産（百万円） 259,256 255,025 △4,231
総資産（百万円） 558,595 548,807 △9,787
負債（百万円） 124,045 114,815 △9,230
資本（百万円） 434,549 433,992 △557
親会社所有者帰属持分比率（％） 77.2％ 78.4％ +1.2pt
（総資産）
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ減少したことなど
により前連結会計年度末比 5,555百万円減少 の 293,782百万円 となりました。非流動資産はその他の金融資産が減少
したことなどにより前連結会計年度末比 4,231百万円減少 の 255,025百万円 となりました。総資産は前連結会計年度
末と比較して、 9,787百万円減少 し、 548,807百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は営業債務及びその他の債務の減少により前連結会計年度末比 9,230百万円減少 し 114,815百万円 となりまし
た。また資本については、利益剰余金が積み上がったものの配当を行ったことで前連結会計年度末比 557百万円減
少 の 433,992百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 77.2％ から 78.4％ と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会
計年度末に比べ 13,986百万円増 の 61,153百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 12,724百万円 であり、前第１四半期連結累
計期間と比較し 9,362百万円増加 しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が減少し収入が増加したことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は 8,994百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間と比較し 11,062百万円 増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 8,061百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間より 3,089百万円 支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加額が減少したことによるもので
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,189百万円 です。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収
合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第１四半期連
結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,725名（前連結会計年度末比2,468名増）となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 359,115,217 359,115,217
(市場第一部)
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 359,115 － 54,768 － 163,199
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,449,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,471,392 ―
347,139,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
526,617
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,471,392 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県伊勢原市石田200
株式会社アマダホール 11,449,400 － 11,449,400 3.19
番地
ディングス
計 ― 11,449,400 － 11,449,400 3.19
(注) 当社は、2020年４月１日付で商号を株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,167 61,153
営業債権及びその他の債権 12 126,058 105,812
棚卸資産 100,495 101,947
その他の金融資産 12 15,736 17,112
9,879 7,756
その他の流動資産
流動資産合計 299,338 293,782
非流動資産
有形固定資産 154,907 157,040
のれん 5,928 5,940
無形資産 15,009 14,649
持分法で会計処理されている
422 597
投資
その他の金融資産 12 59,958 55,425
繰延税金資産 13,496 11,423
9,534 9,948
その他の非流動資産
非流動資産合計 259,256 255,025
資産合計 558,595 548,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 51,745 42,610
借入金 16,879 17,707
未払法人所得税 2,909 4,128
その他の金融負債 12 3,086 4,021
引当金 1,712 1,894
23,470 21,820
その他の流動負債
流動負債合計 99,803 92,182
非流動負債
借入金 12 4,353 4,309
その他の金融負債 12 10,125 10,298
退職給付に係る負債 3,001 3,096
引当金 6 6
繰延税金負債 2,651 966
4,103 3,955
その他の非流動負債
非流動負債合計 24,242 22,633
負債合計 124,045 114,815
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 143,884 143,884
利益剰余金 248,515 246,595
自己株式 △ 12,089 △ 12,089
△ 3,986 △ 2,671
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
431,091 430,487
持分合計
3,457 3,504
非支配持分
資本合計 434,549 433,992
負債及び資本合計 558,595 548,807
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 6,7 64,870 47,683
△ 36,143 △ 28,905
売上原価
売上総利益
28,726 18,777
販売費及び一般管理費 △ 24,472 △ 19,643
その他の収益 8 688 10,674
△ 211 △ 1,129
その他の費用
営業利益 6
4,731 8,679
金融収益 12 892 1,254
金融費用 12 △ 817 △ 47
180 50
持分法による投資利益
税引前四半期利益
4,986 9,936
△ 1,266 △ 3,505
法人所得税費用
四半期利益
3,719 6,431
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,655 6,424
63 6
非支配持分
四半期利益 3,719 6,431
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 10.25 18.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10.25 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 3,719 6,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 525 762
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 525 762
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 5,220 463
その他の包括利益を通じて公正価値で
13 131
測定する負債性金融資産
△ 15 △ 2
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 5,223 593
その他の包括利益合計 △ 5,748 1,355
四半期包括利益 △ 2,029 7,786
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,991 7,739
△ 38 46
非支配持分
四半期包括利益 △ 2,029 7,786
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △ 11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 3,655 － － － － － 3,655 63 3,719
その他の包括利益 － － － － △ 511 △ 5,118 △ 15 △ 5,646 △ 5,646 △ 102 △ 5,748
四半期包括利益 － － 3,655 － △ 511 △ 5,118 △ 15 △ 5,646 △ 1,991 △ 38 △ 2,029
配当金 9 － － △ 8,915 － － － － － △ 8,915 △ 0 △ 8,916
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分(ス
トック・オプション
－ － － － － － － － － － －
の行使による処分を
含む）
所有者との取引額等合
－ － △ 8,915 △ 0 － － － － △ 8,915 △ 0 △ 8,916
計
2019年６月30日残高 54,768 153,119 238,337 △ 11,608 139 △ 4,230 △ 0 △ 4,091 430,524 3,809 434,334
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2020年４月１日残高 54,768 143,884 248,515 △ 12,089 2,002 △ 5,982 △ 5 △ 3,986 431,091 3,457 434,549
四半期利益 － － 6,424 － － － － － 6,424 6 6,431
その他の包括利益 － － － － 894 423 △ 2 1,315 1,315 40 1,355
四半期包括利益 － － 6,424 － 894 423 △ 2 1,315 7,739 46 7,786
配当金 9 － － △ 8,343 － － － － － △ 8,343 △ 0 △ 8,344
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － － － － 0 － 0
所有者との取引額等合
－ △ 0 △ 8,343 △ 0 － － － － △ 8,344 △ 0 △ 8,344
計
2020年６月30日残高 54,768 143,884 246,595 △ 12,089 2,896 △ 5,559 △ 8 △ 2,671 430,487 3,504 433,992
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,986 9,936
減価償却費及び償却費 3,994 4,095
金融収益及び金融費用 △ 809 △ 1,268
持分法による投資利益 △ 180 △ 50
固定資産除売却損益 20 △ 10,247
棚卸資産の増減 △ 14,497 △ 1,365
営業債権及びその他の債権の増減 15,456 20,041
営業債務及びその他の債務の増減 △ 1,080 △ 8,144
退職給付に係る負債の増減 △ 312 △ 281
引当金の増減 △ 42 176
3,895 1,888
その他
小計
11,429 14,781
利息の受取額 236 203
配当金の受取額 77 68
利息の支払額 △ 23 △ 49
△ 8,358 △ 2,279
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,361 12,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 4,103 △ 833
有価証券の売却及び償還による収入 500 500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,454 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,167 5,533
有形固定資産の取得による支出 △ 6,321 △ 4,761
有形固定資産の売却による収入 103 9,753
無形資産の取得による支出 △ 1,182 △ 1,122
15 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,068 8,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 28 36
短期借入れの返済による支出 △ 13 －
短期借入金の純増減額 4,571 957
長期借入れの返済による支出 △ 14 －
リース負債の返済による支出 △ 623 △ 675
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 8,919 △ 8,379
非支配持分への配当金の支払額 △ 0 △ 0
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,971 △ 8,061
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 964 330
現金及び現金同等物の増減額 △ 4,643 13,986
56,295 47,167
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,651 61,153
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその
子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループ
は金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業とし
ております(「６.セグメント情報」参照)。
なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホール
ディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目に
ついても評価を実施し、この結果、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はない
と判断しております。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,347 14,234 288 64,870 － 64,870
0 1 － 2 △ 2 －
セグメント間の売上収益
合計 50,348 14,235 288 64,872 △ 2 64,870
セグメント利益又は損失(△) 3,018 1,523 189 4,731 － 4,731
金融収益
892
金融費用 △ 817
180
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,986
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 38,806 8,559 317 47,683 － 47,683
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 38,806 8,559 317 47,683 － 47,683
セグメント利益又は損失(△) 8,793 △ 296 182 8,679 － 8,679
金融収益
1,254
金融費用 △ 47
50
持分法による投資利益
税引前四半期利益 9,936
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、営業利益と調整を行っております。
３．金属加工機械事業の「セグメント利益又は損失(△)」には、小牧工場売却に伴い計上した売却益を含ん
でおります。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 17,206 8,197 284 25,688
北米 12,958 2,421 － 15,379
欧州 11,151 1,695 － 12,846
9,031 1,920 ▶ 10,955
アジア他
合計 50,347 14,234 288 64,870
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 13,609 5,083 315 19,008
北米 11,168 1,318 － 12,487
欧州 7,024 852 － 7,877
7,003 1,305 1 8,310
アジア他
合計 38,806 8,559 317 47,683
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第１四半期連結累計期間において 512 百万円、当第１四半期連結累
計期間において 514 百万円含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産売却益 1 10,266
その他 686 408
合計 688 10,674
（注）当第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主として小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおり
ます。
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９．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 8,343 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
10．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 368,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 368,115,217 359,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 11,503,611 11,449,424
期中増加(注)１ 462 380
期中減少(注)２ － 191
四半期末残高 11,504,073 11,449,613
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,655 6,424
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
3,655 6,424
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,611,257株 347,665,711株
基本的１株当たり四半期利益 10.25円 18.48円
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
3,655 －
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
3,655 －
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 356,611,257株 －
希薄化効果の影響 9,226株 －
希薄化効果の調整後 356,620,483株 －
希薄化後１株当たり四半期利益 10.25円 －
（注）当第１四半期連結累計期間の 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
126,058 127,526 105,812 107,056
営業債権及びその他の債権
合計 126,058 127,526 105,812 107,056
金融負債
4,353 4,590 4,309 4,535
借入金（非流動）
合計 4,353 4,590 4,309 4,535
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 12,289 149 － 12,439
債券 － 9,671 － 9,671
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,601 315 17,917
投資信託 － 13,926 8,134 22,061
－ 362 － 362
デリバティブ資産
合計 12,289 41,711 8,450 62,452
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 133 － 133
デリバティブ負債
合計 － 133 － 133
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 13,401 149 － 13,550
債券 － 9,361 － 9,361
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 16,130 315 16,445
投資信託 － 10,779 8,123 18,903
－ 103 － 103
デリバティブ資産
合計 13,401 36,523 8,439 58,364
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 118 － 118
デリバティブ負債
合計 － 118 － 118
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
株式は、取引所等の価格を公正価値としております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 1,295 10,810 － 8,450
利得又は損失
純損益（注）１ － 36 － △8
その他の包括利益（注）２ 0 － － －
購入 － 454 － －
△298 △47 － △2
売却又は償還
四半期末残高 996 11,254 － 8,439
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ36百
万円及び△8百万円であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2020年８月７日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 磯部任によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アマダ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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