株式会社コンセック 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和2年8月7日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
(東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自平成31年4月1日 自令和2年4月1日 自平成31年4月1日
会計期間
至令和元年6月30日 至令和2年6月30日 至令和2年3月31日
(千円) 2,394,226 2,360,238 10,757,775
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 24,452 △ 5,602 274,733
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 4,118 △ 41,504 122,629
純損失(△)
(千円) △ 3,221 △ 34,647 8,806
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,423,313 7,340,171 7,419,677
純資産額
(千円) 11,635,496 11,408,578 11,405,724
総資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.30 △ 23.14 68.36
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 62.6 63.2 63.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合
計金額は必ずしも一致しません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3百万円増加し114億9百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加2億57百万円、たな卸資産の増加43百万円、売上債権の減少2億83百万円
などにより33百万円増加し53億2百万円となりました。固定資産は、減価償却費34百万円などにより30百万円減少
し61億6百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少64百万円、短期借入金の減少21百万円、未払法人税等
の減少72百万円、賞与引当金の減少23百万円などにより1億70百万円減少し26億10百万円となりました。固定負債
は、長期借入金の増加2億62百万円などにより2億53百万円増加し14億58百万円となりました。なお、長期・短期
借入金は2億41百万円増加し14億18百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期
純損失42百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより86百万円減少し72億38百万円、その他の包括利益累
計額は10百万円増加し△29百万円、非支配株主持分は3百万円減少し1億32百万円となり純資産は80百万円減少し
73億40百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し日本国内に
おいても感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛や休業の広がり等市場の機能
が、地域・業種・企業規模を問わず停滞する事態となり、国内経済は急速な悪化が続く状況となりました。
土木建設業界におきましては、インフラ整備及びメンテナンス等の工事はあるものの、感染拡大防止のため一部
の工事においては中断、延期等がみられるようになりました。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積
極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億60百万円(前年同期比1.4%減)となりました。損益面に
おきましては、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失は6百万円(前年同期は経常利益
24百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
東京・大阪等の大都市圏での売上がコロナ禍の影響で低調に推移し、売上高は7億30百万円(前年同期比3.2%
減)となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益は30百万円(前年同期比19.5%減)と
なりました。
(特殊工事事業)
大型工事の売上が、コロナ禍の期間にも影響されず昨年並みに推移し、売上高は4億41百万円(前年同期比
2.0%増)となりましたが、原価が嵩み営業利益は22百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設機械工具及び資材関連品の売上がコロナ禍での工事の中止・遅延等の影響で、売上高は7億95百万円(前年
同期比7.7%減)となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業利益は15
百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注が減少したものの、その他の設備投資案件や昨年9月に連結子会社とした子会社の売上が順
調に推移し、売上高は2億32百万円(前年同期比20.3%増)となりましたが、原価並びに販売費及び一般管理費が
嵩み営業利益は17百万円(前年同期比15.2%減)と前年を下回りました。
(介護事業)
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は91百万
円(前年同期比6.9%増)となり、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失3百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
パッケージソフトウエアの開発品の販売も始まり、受注も順調に推移したため、売上高は70百万円(前年同期比
3.5%増)となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
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(2) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年8月7日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,864,011 1,864,011
普通株式
100株
(スタンダード)
1,864,011 1,864,011 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和2年4月1日~
- 1,864,011 - 4,090,270 - 2,551,970
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 70,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,781,800 17,809 -
普通株式
1単元(100株)未
11,911 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,864,011 - -
発行済株式総数
- 17,809 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
広島市西区商工セン
70,300 - 70,300 3.77
株式会社コンセック
ター四丁目6番8号
- 70,300 - 70,300 3.77
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
1,284,420 1,541,389
現金及び預金
2,354,073 2,069,803
受取手形及び売掛金
134,305 135,887
電子記録債権
933,871 991,157
商品及び製品
46,209 49,104
仕掛品
438,567 421,842
原材料及び貯蔵品
84,005 98,547
その他
△ 5,662 △ 5,302
貸倒引当金
5,269,788 5,302,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,912,623 3,910,411
建物及び構築物
△ 2,728,924 △ 2,744,814
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,183,699 1,165,597
機械及び装置 514,488 510,324
△ 356,631 △ 363,443
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 157,857 146,881
3,568,945 3,568,945
土地
966,785 963,249
その他
△ 883,086 △ 878,227
減価償却累計額
その他(純額) 83,699 85,022
4,994,200 4,966,446
有形固定資産合計
無形固定資産
21,700 20,558
のれん
24,973 24,283
その他
46,673 44,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,144 577,649
投資有価証券
160,451 166,006
繰延税金資産
67,202 68,379
退職給付に係る資産
298,636 297,297
その他
△ 14,370 △ 14,468
貸倒引当金
1,095,063 1,094,863
投資その他の資産合計
6,135,936 6,106,150
固定資産合計
11,405,724 11,408,578
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
1,275,785 1,183,561
支払手形及び買掛金
554,067 582,113
電子記録債務
537,276 516,278
短期借入金
104,651 32,859
未払法人税等
95,835 72,835
賞与引当金
241 246
完成工事補償引当金
213,003 222,496
その他
2,780,857 2,610,388
流動負債合計
固定負債
639,147 901,643
長期借入金
117,600 121,998
役員退職慰労引当金
404,067 390,337
退職給付に係る負債
44,375 44,041
その他
1,205,190 1,458,019
固定負債合計
3,986,047 4,068,407
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
707,077 620,730
利益剰余金
△ 102,570 △ 102,570
自己株式
7,323,851 7,237,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,415 8,210
その他有価証券評価差額金
39,222 29,171
為替換算調整勘定
△ 71,301 △ 66,310
退職給付に係る調整累計額
△ 38,495 △ 28,929
その他の包括利益累計額合計
134,320 131,595
非支配株主持分
7,419,677 7,340,171
純資産合計
11,405,724 11,408,578
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 2,394,226 2,360,238
1,818,796 1,824,203
売上原価
575,430 536,035
売上総利益
565,967 558,882
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 9,463 △ 22,847
営業外収益
981 644
受取利息
8,133 7,462
受取配当金
1,629 1,165
受取手数料
3,172 3,311
受取家賃
為替差益 - 548
630 260
貸倒引当金戻入額
2,717 5,259
その他
17,263 18,649
営業外収益合計
営業外費用
1,085 1,093
支払利息
855 -
為替差損
333 310
その他
2,274 1,404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 24,452 △ 5,602
特別利益
46 6
固定資産売却益
1,495 676
投資有価証券売却益
102 -
その他
1,643 682
特別利益合計
特別損失
22 682
固定資産除売却損
- 28,972
投資有価証券評価損
22 29,654
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
26,073 △ 34,574
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 33,255 22,289
△ 4,667 △ 14,733
法人税等調整額
28,588 7,556
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 2,515 △ 42,130
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,603 △ 626
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,118 △ 41,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
四半期純損失(△) △ 2,515 △ 42,130
その他の包括利益
△ 13,567 15,135
その他有価証券評価差額金
9,218 △ 12,643
為替換算調整勘定
3,643 4,991
退職給付に係る調整額
△ 706 7,483
その他の包括利益合計
△ 3,221 △ 34,647
四半期包括利益
(内訳)
△ 6,393 △ 31,939
親会社株主に係る四半期包括利益
3,172 △ 2,709
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
受取手形割引高 21,074 千円 30,483 千円
6,400 4,806
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 33,916千円 34,497千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和元年6月27日
普通株式 53,815 30 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 44,842 25 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
753,915 432,922 861,312 193,085 85,179 67,813 2,394,226
セグメント間の内部
2,573 - 4,760 9,712 - 267 17,313
売上高又は振替高
計
756,488 432,922 866,073 202,797 85,179 68,079 2,411,539
セグメント利益
36,878 27,221 25,417 19,675 △ 3,386 △ 2,111 103,695
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 103,695
セグメント間取引消去 △1,044
全社費用(注) △93,189
四半期連結損益計算書の営業利益 9,463
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
729,927 441,438 795,389 232,272 91,039 70,172 2,360,238
セグメント間の内部
3,968 - 4,755 5,382 - 607 14,711
売上高又は振替高
計
733,895 441,438 800,144 237,654 91,039 70,779 2,374,949
セグメント利益
29,700 22,023 14,869 16,687 △ 1,420 △ 2,466 79,393
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 79,393
セグメント間取引消去 △4,261
全社費用(注) △97,979
四半期連結損益計算書の営業損失 △22,847
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △2円30銭 △23円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △4,118 △41,504
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,118 △41,504
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,794 1,794
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月6日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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