東急建設株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第１四半期 第１四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 78,722 42,684 322,170
経常利益 (百万円) 7,001 258 21,969
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,838 60 14,903
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,810 △ 64 11,925
純資産額 (百万円) 95,657 99,511 101,703
総資産額 (百万円) 263,277 211,066 235,897
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.39 0.56 139.79
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.2 46.9 42.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あり、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、
個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、下げ止まりの傾向にありました。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあり、先行きについて
も、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念され、民間企業では、事業計画の見直し等の動きがあら
われてまいりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、
国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業で
は将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組
んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 42,684 百万円（前年同四半期比 45.8 ％減）となりました。損
益面では、営業利益は 34 百万円（前年同四半期比 99.5 ％減）、経常利益は 258 百万円（前年同四半期比 96.3 ％減）と
なりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 60 百万円（前年同四半期
比 98.8 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、26,399百万円（前年同四半期比
21.3％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、 28,867 百万円（前年同
四半期比52.3％減）となりました。損益面については、 969 百万円（前年同四半期比86.3％減）のセグメント利
益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の減少により、3,615百万円（前年同四半期比62.2％
減）となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、
13,186 百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。損益面については、 297 百万円（前年同四半期比
71.1％減）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、 630 百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。セグメント利益につ
いては、 191 百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が8,123百万円、未成工事支出金が5,292百万
円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により37,496百万円減少したことなど
により、資産合計は前連結会計年度末と比較して24,830百万円減少（10.5％減）し、 211,066 百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が5,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,727百万円、電
子記録債務が3,776百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して22,638百万円
減少（16.9％減）し、 111,554 百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を 60 百万円計上したものの、配当を2,134百万円
実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は2,067百万円減少しました。また、為替相場の影響を受
けて為替換算調整勘定が131百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は115百万円減少しました。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,192百万円減少（2.2％減）し、 99,511 百万円となりまし
た。
なお、自己資本は99,032百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、 46.9 ％
となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化
の影響など、事業環境に大きな変化を受けたことに伴い、2021年３月期の業績見通しを算定した結果、「中期経営
計画2018-2020『Shinka2020』」の最終年度となる2021年３月期の目標指標（財務ＫＰＩ）について、以下のとおり
指標の一部を見直すこととしました。
現中期経営計画 修正計画 （ご参考）前期実績
連結営業利益率 6.3％以上 2.7％以上 6.3％
連結売上高 3,120億円以上 2,440億円以上 3,221億円
ＲＯＥ 13％以上 ５％以上 15.4％
連結自己資本額 1,100億円以上 1,040億円以上 1,012億円
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向
かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・
修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが
予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の
確保やＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据
えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すこととしております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は208百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 106,761,205 106,761,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 106,761 － 16,354 － 3,893
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
60,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,063,093 －
106,309,300
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
391,905
発行済株式総数 106,761,205 － －
総株主の議決権 － 1,063,093 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議
決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が90,000株（議決権900個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株及び株式会社証券保管振替機構名義
の株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 60,000 － 60,000 0.06
東急建設株式会社
計 － 60,000 － 60,000 0.06
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株（議決権900個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,549 37,673
受取手形・完成工事未収入金等 114,136 76,640
未成工事支出金 20,802 26,095
不動産事業支出金 － 5
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 39 45
その他 6,715 6,307
△ 139 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 171,125 146,650
固定資産
有形固定資産
土地 21,541 21,530
10,492 10,498
その他（純額）
有形固定資産合計 32,033 32,028
無形固定資産
976 935
投資その他の資産
投資有価証券 27,496 27,254
長期貸付金 36 31
繰延税金資産 1,449 1,406
※１ 2,781 ※１ 2,759
その他
※１ △ ▶ ※１ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,760 31,452
固定資産合計 64,771 64,416
資産合計 235,897 211,066
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,987 28,260
電子記録債務 14,719 10,943
短期借入金 25,081 30,081
未払法人税等 4,295 698
未成工事受入金 13,713 12,783
不動産事業受入金 5 8
完成工事補償引当金 4,921 4,857
工事損失引当金 985 1,059
賞与引当金 2,850 4,108
預り金 12,866 10,801
8,150 1,250
その他
流動負債合計 127,578 104,854
固定負債
長期借入金 1,476 1,435
繰延税金負債 8 281
役員株式給付引当金 38 37
不動産事業等損失引当金 2,491 2,364
退職給付に係る負債 1,312 1,314
1,287 1,267
その他
固定負債合計 6,614 6,700
負債合計 134,193 111,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 76,831 74,757
△ 159 △ 153
自己株式
株主資本合計 96,919 94,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,254 6,171
為替換算調整勘定 △ 85 △ 217
△ 1,872 △ 1,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,295 4,180
非支配株主持分 488 479
純資産合計 101,703 99,511
負債純資産合計 235,897 211,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 78,172 42,053
549 630
不動産事業等売上高
売上高合計 78,722 42,684
売上原価
完成工事原価 68,137 38,788
284 332
不動産事業等売上原価
売上原価合計 68,421 39,120
売上総利益
完成工事総利益 10,034 3,265
265 297
不動産事業等総利益
売上総利益合計 10,300 3,563
販売費及び一般管理費 3,664 3,529
営業利益 6,636 34
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 123 109
持分法による投資利益 341 123
7 22
その他
営業外収益合計 486 266
営業外費用
支払利息 13 25
コミットメントフィー 2 10
為替差損 84 －
20 6
その他
営業外費用合計 121 42
経常利益 7,001 258
税金等調整前四半期純利益 7,001 258
法人税、住民税及び事業税
2,234 108
△ 85 91
法人税等調整額
法人税等合計 2,148 200
四半期純利益 4,852 58
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13 △ 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,838 60
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,852 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 441
為替換算調整勘定 6 △ 98
退職給付に係る調整額 △ 26 86
29 △ 552
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 41 △ 122
四半期包括利益 4,810 △ 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,798 △ 55
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 9
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、影響期間等を含む会計上の見
積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事の
中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当連結会計年度の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
8 百万円 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 286 百万円 310 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 2,134 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,134 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 60,516 17,655 549 78,722 － 78,722
セグメント間の内部売上高
82 － 1 84 △ 84 －
又は振替高
計 60,599 17,655 551 78,806 △ 84 78,722
セグメント利益 7,083 1,027 159 8,270 △ 1,634 6,636
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,634 百万円には、セグメント間取引消去 １ 百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,635 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 28,867 13,186 630 42,684 － 42,684
セグメント間の内部売上高
9 － 1 11 △ 11 －
又は振替高
計 28,876 13,186 632 42,695 △ 11 42,684
セグメント利益 969 297 191 1,458 △ 1,424 34
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,424 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,424 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 （円) 45.39 0.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,838 60
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,838 60
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,613 106,611
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間147千
株、当第１四半期連結累計期間149千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間90千株、当第１四半期連結累計期間89千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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