旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】 03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
【電話番号】 03(5224)8281(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭情報サービス株式会社 横浜支社
(横浜市神奈川区金港町1丁目4番)
旭情報サービス株式会社 中部支社
(名古屋市中区錦2丁目3番4号)
旭情報サービス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区難波5丁目1番60号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 2,844,126 2,945,291 12,055,951
売上高
(千円) 172,354 195,402 1,188,780
経常利益
(千円) 113,827 131,941 807,677
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 733,360 733,360 733,360
資本金
(千株) 8,264 8,264 8,264
発行済株式総数
(千円) 7,938,008 8,432,239 8,447,007
純資産額
(千円) 9,983,186 10,454,585 10,839,870
総資産額
(円) 14.64 16.97 103.91
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 39.00
1株当たり配当額
(%) 79.5 80.7 77.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しており
ます。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情
勢、個人消費などのすべてが急激に悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また、緊急事態宣言解除
後も景気回復の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、RPA等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた
需要が増加する一方で、今後の景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のIT投資全般は抑制傾向になって
おります。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やWeb会議等の活
用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の受注に注力いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,945百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益195百
万円(前年同期比13.4%増)、四半期純利益131百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなっておりますが、今後
の業績への影響は一定程度避けられないものと考えております 。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は2,340百万円(前年同期比
3.6%増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は521百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は83百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より438百万円減少し、7,406百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金119百万円、売掛金278百万円、前払費用77百万円の減少、仕掛品38百万円の増加によるもの
であります。固定資産は53百万円増加し3,047百万円となりました。これは主に、ソフトウェア7百万円、投資有価証
券11百万円、保険積立金34百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より385百万円減少し、10,454百万円となりました 。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より369百万円減少し、1,928百万円となりました。こ
れは主に、未払費用89百万円、その他に含まれる預り金187百万円の増加と、未払金21百万円、未払法人税等188百万
円、賞与引当金414百万円、その他に含まれる未払消費税等32百万円の減少によるものであります。固定負債は前事
業年度末から微減し94百万円となりました。
この結果、負債総額は、前事業年度末より370百万円減少し、2,022百万円となりました 。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、8,432百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益131百万円の計上による増加、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります 。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引
き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,264,850 8,264,850
普通株式
(市場第二部)
100株
8,264,850 8,264,850 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 8,264,850 - 733,360 - 623,845
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 492,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,765,100 77,651 -
普通株式
7,550 - -
単元未満株式 普通株式
8,264,850 - -
発行済株式総数
- 77,651 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
492,200 - 492,200 5.96
旭情報サービス株式会社
1丁目7番12号
- 492,200 - 492,200 5.96
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
4,895,888 4,776,216
現金及び預金
2,144,157 1,865,566
売掛金
601,020 600,950
有価証券
6,690 45,001
仕掛品
191,923 113,968
前払費用
5,424 5,114
その他
7,845,105 7,406,817
流動資産合計
固定資産
76,742 76,357
有形固定資産
22,730 31,364
無形固定資産
投資その他の資産
1,277,676 1,289,605
投資有価証券
※ 211,825 ※ 211,299
敷金及び保証金
781,879 816,662
保険積立金
348,435 351,668
前払年金費用
繰延税金資産 260,417 256,458
15,055 14,352
その他
2,895,290 2,940,046
投資その他の資産合計
2,994,764 3,047,768
固定資産合計
10,839,870 10,454,585
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
260,000 260,000
短期借入金
179,121 157,522
未払金
434,120 523,197
未払費用
269,201 80,525
未払法人税等
845,830 431,088
賞与引当金
309,658 475,912
その他
2,297,932 1,928,246
流動負債合計
固定負債
94,930 94,100
役員退職慰労引当金
94,930 94,100
固定負債合計
2,392,862 2,022,346
負債合計
純資産の部
株主資本
733,360 733,360
資本金
624,523 624,523
資本剰余金
7,480,606 7,457,096
利益剰余金
△ 371,560 △ 371,623
自己株式
8,466,930 8,443,357
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,637 6,167
その他有価証券評価差額金
△ 17,285 △ 17,285
土地再評価差額金
△ 19,922 △ 11,117
評価・換算差額等合計
8,447,007 8,432,239
純資産合計
10,839,870 10,454,585
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,844,126 2,945,291
売上高
2,266,849 2,375,174
売上原価
577,276 570,117
売上総利益
408,304 380,693
販売費及び一般管理費
168,972 189,423
営業利益
営業外収益
778 1,503
受取利息
2,547 2,630
受取配当金
408 249
賃貸不動産収入
340 1,350
助成金収入
447 987
雑収入
4,522 6,720
営業外収益合計
営業外費用
535 535
支払利息
604 206
賃貸不動産費用
1,140 741
営業外費用合計
172,354 195,402
経常利益
特別損失
3,350 -
減損損失
3,350 -
特別損失合計
169,004 195,402
税引前四半期純利益
55,177 63,461
法人税等
113,827 131,941
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,300 千円 4,200 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,328千円 3,434千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 147,680 19.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 155,451 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年4月1
日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円64銭 16円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 113,827 131,941
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 113,827 131,941
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,772 7,772
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 伸 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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