宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 366 356 1,489
経常利益 (百万円) 260 274 1,163
親会社株主に帰属する
(百万円) 139 159 589
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 304 55 533
純資産額 (百万円) 22,105 22,390 22,334
総資産額 (百万円) 23,593 23,851 23,896
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.48 3.99 14.72
純利益
自己資本比率 (％) 89.8 89.9 89.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による各国のロックダウンなどの対策により、サプライチェーンの再構築を迫られるなど経
済活動への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では、2020年3月末時点での新型コロナウイルスの感
染者数が465名と少なく、既に経済活動が再開されており、当社グループにおいては大きな影響は出ておりません
が、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で数社のテナントから賃料免除の要請があり、最大
限に配慮しつつも拡大する傾向にはありません。
このような状況下、不動産の賃貸管理及び開発事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組ん
でおりますが、人民元安に伴う為替の影響により営業収益及び営業利益が前期に比べ減少し、為替差損及び法人税
等の減少により親会社に帰属する四半期純利益は増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は356百万円（前年同四半期比2.7%減）、営業利益229百万
円（前年同四半期4.4%減）、経常利益274百万円（前年同四半期比5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
159百万円（前年同四半期比14.6%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し23,851百万円となり
ました。これは主に無形固定資産の償却によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減
少し、1,461百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年
度末に比べ55百万円増加し、22,390百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少
によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリ
ア」構想の中心都市として世界中のハイテク、フィンテック並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションに
よる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
このような地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の再開発により、
アジア最大級のワールド・イノベーション・センター（仮称：以下「WIC」といいます。）として研究開発施設、産
業用オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万㎡の総合都市開発計画を進めて
おり、現在地元政府と細部についての詰めの段階の協議を行っております。
なお、当社グループは東証一部上場企業をはじめとした日本の優良企業100社を目標にWICへの誘致活動を行って
おりますが、既に目標の半数を超える企業が進出の意向を表明されており、一方で地元政府は当社グループと歩調
を合わせ、中国の優良企業100社の誘致活動を進めております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
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（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載す
べき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(市場第一部) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式数のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたも
のであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日
― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 40,002,500
完全議決権株式(その他) 400,025 ―
普通株式 11,943
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,025 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
500 ― 500 0.00
一丁目23番１号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,453 14,808
営業未収入金 27 105
8,191 617
その他
流動資産合計 15,672 15,531
固定資産
有形固定資産 9 8
無形固定資産
のれん 196 187
土地使用権 937 902
0 0
その他
無形固定資産合計 1,134 1,090
投資その他の資産
長期貸付金 5,894 5,927
1,185 1,294
その他
投資その他の資産合計 7,080 7,221
固定資産合計 8,223 8,320
資産合計 23,896 23,851
負債の部
流動負債
未払法人税等 116 109
引当金 2 0
354 262
その他
流動負債合計 473 372
固定負債
退職給付に係る負債 7 7
1,080 1,081
その他
固定負債合計 1,087 1,088
負債合計 1,561 1,461
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 3,826 3,985
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 22,005 22,165
その他の包括利益累計額
△ 609 △ 712
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 609 △ 712
非支配株主持分 937 936
純資産合計 22,334 22,390
負債純資産合計 23,896 23,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 366 356
38 31
営業原価
営業総利益 327 325
販売費及び一般管理費 88 95
営業利益 239 229
営業外収益
受取利息 44 41
10 9
その他
営業外収益合計 55 50
営業外費用
34 ▶
為替差損
営業外費用合計 34 ▶
経常利益 260 274
税金等調整前四半期純利益 260 274
法人税、住民税及び事業税
73 84
25 10
法人税等調整額
法人税等合計 99 94
四半期純利益 161 179
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 139 159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 161 179
その他の包括利益
143 △ 124
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 143 △ 124
四半期包括利益 304 55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 56
非支配株主に係る四半期包括利益 38 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありせん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 35百万円 45百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円 48銭 3円 99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
139 159
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139 159
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,014 40,014
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
武 田 茂
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 恭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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