東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 佳宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045（394）5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045（394）5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 10,438 7,973 45,509
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 670 △ 298 3,716
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
(百万円) 460 △ 402 2,359
に帰属する四半期純損失
（△）
(百万円) 433 △ 382 1,815
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 47,308 47,451 48,262
純資産額
(百万円) 85,827 89,329 87,118
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 6.47 △ 5.65 33.15
純利益又は１株当たり四半
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 55.0 53.0 55.2
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第89期及び第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出の大幅な減少
や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについても、経済活動の正常化
に向けた動きの広がりが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透
明感の長期化が懸念される状況にあります。
当社グループの事業については、金属チタン事業において航空機業界の生産活動大幅低下によりスポンジチタン
の需要が急減するなど、厳しい経営環境に面しております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高79億73百万円（前年同期比23.6％減）、営
業利益３億38百万円（同57.1％減）となりました。経常損益は、昨年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウ
ジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上等により２億98百万円の損失（前年同期は６億70百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億２百万円の損失（前年同期は４億60百万円の利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 金属チタン事業
当第１四半期連結累計期間における金属チタン事業の販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体と
しては前年同期を大きく下回る水準で推移しました。
スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年５月より減産する操業体制としま
した。
また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、 売上高は40億25百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は
29百万円（同94.7％減）となりました。
② 触媒事業
当第１四半期連結累計期間の触媒事業の販売については、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場におい
て、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの医療用途向けが好調に推移したことのほか、前
年同期において販売が一部第２四半期にずれ込んでいたこともあり、前年同期に対し増販となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、 売上高は15億58百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は５億43
百万円（同42.7％増）と なりました。
③ 化学品事業
当第１四半期連結累計期間の化学品事業の販売については、主要製品である超微粉ニッケルに関して、車載向け
等の需要減速の影響はありましたが、スマートフォン販売不振により需要が減退した前年同期との比較では増販と
なりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、 売上高は23億90百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は５億
24百万円（同13.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金等の減少はありましたが、たな卸資産、固定資産の増加
等により、前連結会計年度末比 22億10百万円増の893億29百万円 となりました。
負債の部は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末比30億21百万円増の418億77百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、前連結会計年度末比８億
11百万円減の474億51百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.2％ から53.0％となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億98百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
71,270,910 71,270,910
普通株式
（市場第一部）
100株
71,270,910 71,270,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 71,270,910 － 11,963 － 13,022
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
97,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,150,600 711,506 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 22,410 － －
発行済株式総数 71,270,910 － －
総株主の議決権 － 711,506 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区南幸一
97,900 － 97,900 0.1
丁目１番１号
東邦チタニウム株式会社
－ 97,900 － 97,900 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,641 2,764
現金及び預金
7,455 5,499
受取手形及び売掛金
49 40
電子記録債権
12,696 15,493
商品及び製品
6,073 5,802
仕掛品
5,905 7,118
原材料及び貯蔵品
2,993 2,587
未収入金
685 873
その他
38,502 40,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,414 12,295
機械装置及び運搬具（純額） 19,836 20,016
工具、器具及び備品（純額） 200 192
2,219 2,219
土地
リース資産（純額） 3,193 3,065
2,861 4,062
建設仮勘定
40,725 41,853
有形固定資産合計
無形固定資産
136 154
ソフトウエア
764 853
ソフトウエア仮勘定
44 43
その他
945 1,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
6 6
投資有価証券
3,731 3,180
関係会社株式
2,392 2,300
繰延税金資産
82 80
退職給付に係る資産
733 679
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,944 6,245
投資その他の資産合計
48,616 49,149
固定資産合計
87,118 89,329
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,450 2,170
支払手形及び買掛金
19,581 24,181
短期借入金
524 511
リース債務
380 52
未払法人税等
962 284
賞与引当金
92 0
役員賞与引当金
2,134 2,455
その他
26,125 29,655
流動負債合計
固定負債
8,823 8,428
長期借入金
2,748 2,628
リース債務
1,158 1,164
資産除去債務
12,729 12,221
固定負債合計
38,855 41,877
負債合計
純資産の部
株主資本
11,963 11,963
資本金
13,022 13,022
資本剰余金
23,721 22,892
利益剰余金
△ 76 △ 76
自己株式
48,630 47,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 －
繰延ヘッジ損益
△ 422 △ 430
為替換算調整勘定
△ 88 △ 50
退職給付に係る調整累計額
△ 501 △ 481
その他の包括利益累計額合計
133 131
非支配株主持分
48,262 47,451
純資産合計
87,118 89,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,438 7,973
8,134 6,193
売上原価
2,303 1,780
売上総利益
1,513 1,441
販売費及び一般管理費
789 338
営業利益
営業外収益
－ 19
為替差益
▶ 3
物品売却益
－ 8
受取技術料
8 6
その他
12 37
営業外収益合計
営業外費用
42 38
支払利息
63 －
為替差損
持分法による投資損失 － 624
24 11
その他
131 675
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 670 △ 298
特別損失
1 3
固定資産除却損
1 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
669 △ 302
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 38 8
170 91
法人税等調整額
209 100
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 459 △ 402
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
460 △ 402
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 459 △ 402
その他の包括利益
－ △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 23 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 2 5
退職給付に係る調整額
－ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 26 20
その他の包括利益合計
433 △ 382
四半期包括利益
（内訳）
434 △ 381
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行きの見通しについて、当第１四半期末においては前連結会計年
度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、金属チタン事業において当年度中は需要が低迷し、化学品事業
における販売は年度前半減少するもののその後回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行っております。
なお、不確実性の高い上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営
成績に影響が及ぶ可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
日鉄直江津チタン(株) 319百万円 326百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,297百万円 1,342百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 854 12.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 427 6.0 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
金属チタン
（注１）
触媒事業 化学品事業 計
額（注２）
事業
売上高
7,219 1,281 1,936 10,438 － 10,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
366 － 3 369 △ 369 －
又は振替高
7,585 1,281 1,940 10,807 △ 369 10,438
計
554 380 462 1,398 △ 608 789
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
金属チタン
（注１）
触媒事業 化学品事業 計
額（注２）
事業
売上高
4,025 1,558 2,390 7,973 － 7,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
417 － 1 418 △ 418 －
又は振替高
4,442 1,558 2,391 8,392 △ 418 7,973
計
29 543 524 1,097 △ 758 338
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△758百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃
し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。
本組織変更に伴い、当四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品事
業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
6円47銭 △5円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
460 △402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 460 △402
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,173,223 71,172,959
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東邦チタニウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結
子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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