富士通フロンテック株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通フロンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 富士通フロンテック株式会社
【英訳名】 FUJITSU FRONTECH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川上 博矛
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377-2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377-2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 21,165 13,970 90,941
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,204 △ 2,450 857
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 930 △ 1,853 △ 728
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,096 △ 1,878 △ 926
純資産額 (百万円) 46,275 43,840 46,216
総資産額 (百万円) 69,882 62,768 67,482
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 38.84 △ 77.25 △ 30.40
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 69.3 67.6
営業活動による
(百万円) 1,434 163 4,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 579 △ 1,261 △ 2,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 390 △ 803 △ 1,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,799 14,302 16,230
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内
外の社会、経済に大きな打撃を与えており、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、連結売上高につきましては現金管理運用サービスやＳＩビジネスなどが堅調に推移した
ものの、流通店舗向けサービスの稼働台数が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響により国内ではＡＴ
Ｍ・営業店端末の展開計画見直しや公営競技の無観客開催などによる運用収益の減少、海外ではフィリピン工場の
操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少などがあり、減収となりました。これらにより、連結売上高は13,970
百万円（前年同期比34.0％減、7,195百万円の減）となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響により2,400百万円の損失（前年同期は947百万円の損失、1,452百万円の
悪化）となりました。また経常損益は2,450百万円の損失（前年同期は1,204百万円の損失、1,245百万円の悪化）、
親会社株主に帰属する四半期純損益は1,853百万円の損失（前年同期は930百万円の損失、923百万円の悪化）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの状況につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等） セグメント情報」もご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は6,663百万円（前年同期比43.8％減、5,185百万円の減）となりま
した。
新型コロナウイルスの影響を受け、メカトロニクスではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニット
の減少、システムプロダクトではＡＴＭや営業店端末などの展開計画見直しに伴う売上高の減少、公営競技の無観
客開催や場外発売所の休止に伴う運営収益の減少などがあり、減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失1,772百万円と前年同期比では
576百万円の悪化となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は7,032百万円（前年同期比22.5％減、2,036百万円の減）とな
りました。
内、サービスインテグレーションでは、現金管理運用サービスが堅調に推移したことに加え、ネットバンク向け
などのＳＩビジネスが伸長したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、
減収となりました。
フロントソリューションでは、国内向けＲＦＩＤの売上高が増加したものの、前年度にあったモバイル端末、決
済ソリューションの大口需要の一巡や新型コロナウイルスの影響による商談延伸などにより減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に、連結営業損失238百万円と前年同期比では901百
万円の悪化となりました。
[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高274百万
円（前年同期比10.9％増、27百万円の増）、連結営業損失27百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は62,768百万円と、前年度末から4,714百万円減少いたしました。前年度
末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は18,927百万円と、買掛債
務 の支払いなどにより前年度末から2,339百万円減少いたしました。純資産合計は43,840百万円と、純損失の計上な
どにより前年度末から2,375百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、69.3%と前連結会計年度末から1.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、163百万円となりました。売上減少に伴い売掛金の回収が減少したことな
どにより、前年同期比では1,271百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,261百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取
得などにより682百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△803百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,302百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,015,162 24,015,162
す。
(市場第二部)
計 24,015,162 24,015,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 24,015,162 ― 8,457 ― 8,222
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
37,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,478 同上
23,947,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,062
発行済株式総数 24,015,162 ― ―
総株主の議決権 ― 239,478 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都稲城市矢野口
富士通フロンテック㈱ 37,300 ― 37,300 0.2
1776番地
計 ― 37,300 ― 37,300 0.2
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月23日：当社定時株主総会開催日)後、当第１四半期累計期間におい
て役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,824 5,337
預け金 9,435 8,995
受取手形及び売掛金 17,557 12,620
製品 4,826 5,158
仕掛品 3,616 3,881
原材料及び貯蔵品 3,974 4,312
未収入金 478 523
その他 261 378
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 46,972 41,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,587 2,527
機械装置及び運搬具（純額） 621 576
工具、器具及び備品（純額） 6,389 6,074
土地 2,461 2,464
1,775 1,824
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,835 13,467
無形固定資産
のれん 610 965
ソフトウエア 2,251 2,262
772 1,143
その他
無形固定資産合計 3,633 4,371
投資その他の資産
投資有価証券 342 378
繰延税金資産 2,322 2,970
その他 408 408
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,041 3,723
固定資産合計 20,510 21,562
資産合計 67,482 62,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,055 8,089
短期借入金 104 115
リース債務 1,233 1,193
未払金 3,480 2,877
未払費用 2,255 1,406
未払法人税等 219 31
役員賞与引当金 39 ▶
事業構造改善引当金 77 60
762 1,266
その他
流動負債合計 17,229 15,044
固定負債
長期未払費用 40 9
リース債務 3,338 3,210
役員退職慰労引当金 31 28
退職給付に係る負債 406 414
資産除去債務 138 138
82 80
繰延税金負債
固定負債合計 4,037 3,882
負債合計 21,266 18,927
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金 8,214 8,214
利益剰余金 29,673 27,548
△ 53 △ 18
自己株式
株主資本合計 46,292 44,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 80
為替換算調整勘定 △ 260 △ 310
△ 470 △ 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 675 △ 674
新株予約権
153 125
446 187
非支配株主持分
純資産合計 46,216 43,840
負債純資産合計 67,482 62,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,165 13,970
17,900 12,729
売上原価
売上総利益 3,264 1,240
販売費及び一般管理費 4,212 3,640
営業損失（△） △ 947 △ 2,400
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 2 3
9 7
雑収入
営業外収益合計 22 14
営業外費用
支払利息 22 26
為替差損 233 28
固定資産除売却損 0 0
移設撤去費用 3 0
19 8
雑支出
営業外費用合計 279 64
経常損失（△） △ 1,204 △ 2,450
特別利益
※1 14
-
雇用調整助成金
特別利益合計 - 14
特別損失
※2 170
-
操業休止関連費用
特別損失合計 - 170
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,204 △ 2,606
法人税、住民税及び事業税
42 19
△ 313 △ 740
法人税等調整額
法人税等合計 △ 271 △ 721
四半期純損失（△） △ 933 △ 1,885
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 930 △ 1,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 933 △ 1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 24
為替換算調整勘定 △ 226 △ 44
28 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 163 6
四半期包括利益 △ 1,096 △ 1,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,087 △ 1,844
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,204 △ 2,606
減価償却費 889 1,005
のれん償却額 65 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 0
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 6
支払利息 22 26
為替差損益（△は益） △ ▶ △ 6
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 5,153 4,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,047 △ 834
未払費用の増減額（△は減少） △ 967 △ 776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,893 △ 961
818 △ 280
その他
小計 1,810 401
利息及び配当金の受取額
13 6
利息の支払額 △ 22 △ 26
△ 365 △ 217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,434 163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 708 △ 413
有形固定資産の売却による収入 415 94
無形固定資産の取得による支出 △ 155 △ 234
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 673
る支出
事業譲受による支出 - △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 112 -
貸付けによる支出 △ 31 △ 2
貸付金の回収による収入 25 2
その他投資活動による支出 △ 20 △ 1
8 1
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579 △ 1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 9
自己株式の処分による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 224
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 263 △ 263
リース債務の返済による支出 △ 246 △ 324
△ 6 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 390 △ 803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388 △ 1,927
現金及び現金同等物の期首残高 15,411 16,230
※ 15,799 ※ 14,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
24百万円 20百万円
借入実行残高
差引額
10,175百万円 10,179百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による、従業員等への休業補償に対応した助成金であります。
※２．操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の影響による、フィリピン工場の操業停止および、国内公営競技における
無観客開催や場外発売所の休止に伴う従業員等への休業補償他であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 6,392百万円 5,337百万円
預け金勘定 9,437百万円 8,995百万円
△30百万円 △30百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
15,799百万円 14,302百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 263 11 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 263 11 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
グローバルプ ソリューショ
合計
額
(注)１ (注)２
ロダクトビジ ン・サービス
(注)３
ネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 11,848 9,068 247 21,165 ― 21,165
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,848 9,068 247 21,165 ― 21,165
セグメント利益又は損失(△)
△ 1,196 662 △ 67 △ 601 △ 345 △ 947
(営業利益又は営業損失)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精
密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△345
百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会
社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
グローバルプ ソリューショ
合計
額
(注)１ (注)２
ロダクトビジ ン・サービス
(注)３
ネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 6,663 7,032 274 13,970 ― 13,970
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,663 7,032 274 13,970 ― 13,970
セグメント損失(△)
△ 1,772 △ 238 △ 27 △ 2,038 △ 361 △ 2,400
(営業損失)
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精
密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△361百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△361百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグルー
プ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △38円84銭 △77円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △930 △1,853
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△930 △1,853
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,956 23,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
を計上しているため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の親会社である富士通株式会社（以下「公開買付者」と
いいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開
買付けの概要」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見
を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有
者（以下、「本新株予約権所有者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて
は、本新株予約権所有者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化する
ことを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１）名称 富士通株式会社
（２）所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 時田 隆仁
ソフトウェア、情報処理分野およびプロダクト、システム、ビジュアル、通信分
（４）事業内容
野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供
（５）資本金 324,625百万円
（６）設立年月日 1935年６月20日
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 7.44％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.38％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.35％
富士電機株式会社 2.97％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2.76％
（７）大株主及び持株比率
（2020年３月31日現在）
富士通株式会社従業員持株会 2.40％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.96％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1.89％
朝日生命保険相互会社 1.76％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
1.75％
公開買付者は、本日現在、当社株式12,775,350株（所有割合
資本関係
（注１）：52.99％）を所有しております。
当社の取締役のうち３名が公開買付者の役職員を兼務しており
人的関係
ます。
（８）公開買付者と当社の
当社は、公開買付者にソフトウェア・サービス、情報処理及び
関係
取引関係 通信分野の製品の販売を行い、公開買付者からパソコン、サー
バなどの製品を仕入れ、サービスの提供を受けています。
公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当
関連当事者への
該当状況
します。
（注１）「所有割合」とは、当社が2020年７月30日に公表した「2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2020年６月30日現在の発行済株
式総数（24,015,162株）に、2020年６月30日現在の本新株約権1,059個（注２）の目的となる当社株式の
数の合計105,900株を加算した24,121,062株から、当社四半期決算短信に記載された2020年６月30日現在
の当社が所有する自己株式数（13,115株）を控除した株式数（24,107,947株）に対する割合（小数点以
下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
（注２）本新株予約権1,059個の内訳は以下の表のとおりです。（本注記における新株予約権の記載については、
下記「２．本公開買付けの概要」において定義します。）
2020年６月30日現在の 目的となる当社株式の
新株予約権の名称
個数(個) 数(株)
第４回新株予約権 18 1,800
第５回新株予約権 19 1,900
第６回新株予約権 27 2,700
第７回新株予約権 30 3,000
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第８回新株予約権 53 5,300
第９回新株予約権 114 11,400
第10回新株予約権 201 20,100
第11回新株予約権 242 24,200
第12回新株予約権 355 35,500
合計 1,059 105,900
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
新株予約権
・2011年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2011年８月12日から2041年８月11日まで）
・2012年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2012年８月11日から2042年８月10日まで）
・2013年７月29日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2013年８月14日から2043年８月13日まで）
・2014年７月30日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2014年８月15日から2044年８月14日まで）
・2015年７月29日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第８回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年８月14日から2045年８月13日まで）
・2016年７月27日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第９回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年８月13日から2046年８月12日まで）
・2017年７月26日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第10回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年８月11日から2047年８月10日まで）
・2018年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第11回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年８月10日から2048年８月９日まで）
・2019年７月24日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（株式報酬型）（以下
「第12回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月９日から2049年８月８日まで）
なお 、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株
予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を総称して
「本新株予約権」といいます。
（２）買付け等の価格
①普通株式１株につき、金1,540円
②新株予約権
・第４回新株予約権１個につき、金１円
・第５回新株予約権１個につき、金１円
・第６回新株予約権１個につき、金１円
・第７回新株予約権１個につき、金１円
・第８回新株予約権１個につき、金１円
・第９回新株予約権１個につき、金１円
・第10回新株予約権１個につき、金１円
・第11回新株予約権１個につき、金１円
・第12回新株予約権１個につき、金１円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
11,332,597(株) 3,296,650(株) －（株)
（４）買付け等の期間
2020年７月31日（金曜日）から2020年９月14日（月曜日）まで（31営業日）
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（５）公開買付開始公告日
2020年７月31日（金曜日）
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２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………263百万円
(2) １株当たりの金額………………………………11円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月３日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行って
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロン
テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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