竹田印刷株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,931 6,612 35,651
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12 △259 588
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △5 △213 381
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △11 △157 308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,947 14,936 15,226
純資産額
（百万円） 30,277 28,914 30,956
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △0.67 △26.23 47.08
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.0 51.2 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第82期第１四半期連結累計期間及び第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の
制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が再開されつつ
ありますが、足下では感染拡大第２波の到来も現実味を帯びて来ており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客へのサービス提供に影響を及ぼすことがない
よう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第１四半期連結累計期間はこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受ける結果となりました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としており、緊急事態宣
言の発令以降、顧客におけるテレワーク勤務が浸透し、訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。リ
モートによる活動を積極的に行いましたが、新規開拓活動を含め、思うような成果を得るには至りませんでした。
そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出
荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業
印刷物が減少いたしました。これを機に、広告宣伝媒体を紙媒体からデジタル媒体へ変更がなされるなど、デジタ
ル化の進展（紙離れ）が進んでいる状況も見受けられました。
このような大変厳しい状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健
全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出
する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモ
デルへの転換を進めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は66億12百万円（前年同期比16.6％減）
となりました。利益面におきましても、前述いたしました経営環境の厳しさに加えまして、当社グループの売上・
利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、営業損失２億97百万円（前年同
期は32百万円の営業損失）、経常損失２億59百万円（前年同期は12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失２億13百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリュー
ションの提供に注力しました。しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強い
られました。また、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化して
おりますが、感染予防対策の柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しており
ましたイベント受託が中止・延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での
減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレ
ワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込むことにより、売上は微減とな
りましたものの、利益面では堅調に推移しました。同事業におきましては海外事業を強化しており、当第１四半期
連結累計期間より、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。
3/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
なお、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症の
影響より操業開始が当初予定より遅れておりますが、今年中の開業に向けて準備を進めております。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は43億20百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は２億17百万円（前年
同期は28百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド
機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、新
規開拓活動を含めた営業活動が思うよう進まず、特に資材販売が伸び悩みました。機械販売では大型案件を取り込
みましたが、低粗利案件であったため利益貢献は限定的となりました。交際費や旅費交通費などの経費削減に努め
ましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は24億29百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は82百万円（前年同期
は８百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品、建設仮勘定（設備投資や半導体関連マスク事業における海
外子会社設立に関連するもの）などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他資産の減少などにより、
前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少し、289億14百万円となりました。
負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、139億77百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少し、149億36百万円となり、自己資本比率は51.2％と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
651,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,128,300 81,283 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 81,283 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
651,700 － 651,700 7.42
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 651,700 － 651,700 7.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,240 5,241
現金及び預金
8,540 6,356
受取手形及び売掛金
602 590
商品及び製品
265 382
仕掛品
290 286
原材料及び貯蔵品
929 681
その他
△59 △48
貸倒引当金
15,809 13,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,345 3,367
機械装置及び運搬具（純額） 512 551
6,371 6,377
土地
リース資産（純額） 1,020 953
104 322
建設仮勘定
194 225
その他（純額）
11,549 11,799
有形固定資産合計
無形固定資産 224 234
投資その他の資産
2,001 1,973
投資有価証券
800 762
繰延税金資産
668 748
その他
△97 △97
貸倒引当金
3,372 3,386
投資その他の資産合計
15,146 15,420
固定資産合計
0 2
繰延資産
30,956 28,914
資産合計
8/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,737 2,354
支払手形及び買掛金
2,958 2,500
電子記録債務
970 1,270
短期借入金
305 222
1年内返済予定の長期借入金
321 310
リース債務
131 19
未払法人税等
468 664
賞与引当金
20 6
役員賞与引当金
1,133 1,001
その他
10,046 8,350
流動負債合計
固定負債
1,431 1,457
長期借入金
992 921
リース債務
144 143
長期未払金
2,839 2,824
退職給付に係る負債
206 207
資産除去債務
69 72
その他
5,683 5,626
固定負債合計
15,729 13,977
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,795 1,795
資本剰余金
11,482 11,139
利益剰余金
△479 △479
自己株式
14,736 14,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407 490
その他有価証券評価差額金
1 △36
為替換算調整勘定
△45 △36
退職給付に係る調整累計額
364 417
その他の包括利益累計額合計
126 125
非支配株主持分
15,226 14,936
純資産合計
30,956 28,914
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,931 6,612
売上高
6,448 5,496
売上原価
1,482 1,115
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
1,482 1,115
差引売上総利益
1,514 1,413
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △32 △297
営業外収益
25 21
受取配当金
9 13
受取賃貸料
14 14
貸倒引当金戻入額
10 10
その他
59 59
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
3 2
為替差損
2 6
賃貸費用
1 5
その他
14 21
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12 △259
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
1 6
固定資産処分損
1 14
投資有価証券評価損
1 －
関係会社株式評価損
3 －
ゴルフ会員権評価損
7 20
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5 △278
純損失（△）
9 △67
法人税等
四半期純損失（△） △4 △210
0 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5 △213
10/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △4 △210
その他の包括利益
△31 83
その他有価証券評価差額金
4 △38
為替換算調整勘定
20 8
退職給付に係る調整額
△7 53
その他の包括利益合計
△11 △157
四半期包括利益
（内訳）
△12 △159
親会社株主に係る四半期包括利益
0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD. は重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全
面解除となりましたものの、依然として経済活動の本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第１四半期連結
累計期間の売上高については前年同期比16.6％減少となり、売上高の減少リスクが生じております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は 2020年中には収束するとの仮定の下、
繰延税金資産の回収可能性の見積もりを行っており、当四半期においても前連結会計年度末時点の判断の見直しは
不要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
顧客の借入金に対する債務保証 76百万円 顧客の借入金に対する債務保証 70百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
8 7
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(0百万RMB) (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
10 －
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証
(0百万USD) (－USD)
計 95 計 77
２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン契約の総額
－百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ 300
差引額
－ 2,200
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額200百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額100百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 202百万円 213百万円
のれんの償却額 2 3
13/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
5,320 2,610 7,931 － 7,931
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
0 146 146 △146 －
高
5,320 2,756 8,077 △146 7,931
計
セグメント損失（△） △28 △8 △36 4 △32
（注）１ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
4,319 2,292 6,612 － 6,612
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1 136 137 △137 －
高
4,320 2,429 6,750 △137 6,612
計
セグメント損失（△） △217 △82 △300 3 △297
（注）１ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円67銭 △26円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△5 △213
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△5 △213
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,084 8,129
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
17/18
EDINET提出書類
竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
