株式会社船場 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 13,418,073 12,458,842 28,363,316
経常利益 (千円) 548,847 537,195 1,327,159
親会社株主に帰属する
(千円) 372,259 343,152 964,380
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 311,647 340,853 1,217,519
純資産額 (千円) 9,625,077 10,537,243 10,588,790
総資産額 (千円) 18,180,270 17,748,204 18,661,842
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.74 33.94 97.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.87 32.80 92.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 59.4 56.7
営業活動による
(千円) △ 260,212 △ 192,055 634,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 514,976 △ 108,182 587,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,923 △ 450,123 △ 338,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,931,644 7,207,013 7,979,340
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.42 19.44
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 913百万円減少 し、 17,748百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が771百万円 あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が441百万円あったこと、たな卸資産の 増加が282
百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 862百万円減少 し、 7,210百万円 となりました。これは仕入債務の減少が544
百万円あったこと、前受金の 増加が45百万円 あったこと、賞与引当金の減少が236百万円あったこと、退職給付に
係る負債の減少が87百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 51百万円減少 し、 10,537百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益を 343百万円 計上したものの、剰余金の配当を 453百万円 行ったことにより利益剰余金が 110百万
円減少 したこと等によります。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、足踏み感ある景気基調
でのスタートでしたが、期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の
長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型複合施設、サービス関連施設に
おいて新設及び改装に向けた従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客において
は新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移
いたしました。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大予防への対策を講じて事業の継続に努めるとともに、前年度
からの中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国
内外の顧客への対応力強化とビジネス拡大及び収益力向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では各国の感染症拡大抑制策の下、停滞
した経済活動の影響を大きく受け、売上高は742百万円（前年同期比50.6％）となりました。また、国内では経済活
動抑制による影響を受けながらも、首都圏及び地方都市部において旗艦店舗やオフィス等の注力分野の案件に携わ
り、売上高は11,716百万円（前年同期比98.0％）となりました。グループ全体としましては、売上高は 12,458百万
円 （前年同期比92.9%）となりました。
また、利益面におきましては、国内外で感染症拡大の影響を受けながらも、グループ社員及び関係者の安全確保
と安定的なサービスを提供できる体制を構築した中で、工事原価率の低減や経費削減等も含めた生産性向上に取り
組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響により、営業利益は 516百万円 （前年同期比99.4%）、経常利益
は 537百万円 （前年同期比97.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 343百万円 （前年同期比92.2%）となりま
した。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より 772百万円減少 し、
7,207百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 使用したキャッシュ・フローは192百万円 （前年同四半期は 260百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が 553百万円 あったこと、賞与引当金の 減少による資金の減少が236百万
円 あったこと、売上債権の 減少による資金の増加が419百万円 あったこと、たな卸資産の 増加による資金の減少が
286百万円 あったこと、仕入債務の 減少による資金の減少が535百万円 あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用したキャッシュ・フローは108百万円 （前年同四半期は 514百万円の獲得 ）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が62百万円
あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは450百万円 （前年同四半期は 394百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が 453百万円 あったこと等によります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,155,559 10,155,559
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,155,559 10,155,559 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株数は含まれておりません。
２．2020年３月26日付けの取締役決議により、譲渡制限株式報酬として、2020年４月24日付けで新株式65,162
株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行株式のうち65,162株は、譲渡制限制限付株式報酬として、金銭報酬債権（57,603,208円）
を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月24日
65,162 10,148,059 28,801 281,553 28,801 185,552
(注)１
2020年４月１日～
2020年６月30日 7,500 10,155,559 1,050 282,603 1,050 186,602
(注)２
(注)１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 884円
１株当たりの資本組入額 442円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び取締役を兼務しない執行役員10名
(注)２．新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 リヤ興産 東京都港区芝浦１丁目９番７号 4,385,000 43.17
栗山 浩一 東京都文京区 824,050 8.11
船場従業員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 616,222 6.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 383,500 3.77
銀行株式会社（信託口）
栗山 茂 東京都文京区 299,050 2.94
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 242,700 2.38
株式会社（信託口）
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.77
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬ ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ, Ｌ
Ｂ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮ Ｏ ＮＤＯＮ, Ｗ１Ｋ １ＱＲ
Ｔ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳ
126,700 1.24
ＳＥＴＳ ＡＣ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 決裁事業部）
永井 詳二 東京都港区 123,400 1.21
計 － 7,470,622 73.5
(注) 上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,493 る標準となる株式であります。なお、
10,149,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,759
発行済株式総数 10,155,559 － －
総株主の議決権 － 101,493 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
3,500 － 3,500 0.03
株式会社船場 番３号
計 － 3,500 － 3,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,568,924 7,797,685
※1 5,648,274
受取手形及び売掛金 5,175,072
電子記録債権 689,207 721,333
※2 1,179,261 ※2 1,461,896
たな卸資産
その他 334,754 254,220
△ 17,274 △ 8,259
貸倒引当金
流動資産合計 16,403,148 15,401,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,155,812 1,157,664
△ 854,313 △ 867,986
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 301,499 289,678
機械装置及び運搬具 92,106 91,151
△ 62,658 △ 64,236
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,447 26,914
工具、器具及び備品
290,457 309,718
△ 202,106 △ 214,359
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,351 95,358
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 679,039 671,693
無形固定資産 131,083 199,192
投資その他の資産
投資有価証券 697,231 698,187
差入保証金 289,089 299,510
繰延税金資産 387,725 384,844
その他 74,583 103,013
△ 58 △ 10,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,448,571 1,475,370
固定資産合計 2,258,694 2,346,256
資産合計 18,661,842 17,748,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,234,553 2,642,055
電子記録債務 2,427,720 2,475,220
未払金及び未払費用 331,499 268,694
未払法人税等 264,430 244,303
未払消費税等 79,425 57,957
前受金 322,370 367,819
賞与引当金 324,246 87,973
完成工事補償引当金 27,301 28,267
工事損失引当金 － 13,521
55,987 100,412
その他
流動負債合計 7,067,533 6,286,225
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 840,621 752,929
繰延税金負債 1,306 1,282
21,343 28,277
その他
固定負債合計 1,005,518 924,735
負債合計 8,073,052 7,210,960
純資産の部
株主資本
資本金 252,051 282,603
資本剰余金 1,218,036 1,248,587
利益剰余金 9,080,111 8,969,759
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,550,162 10,500,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,165 189,236
為替換算調整勘定 △ 8,259 △ 33,230
△ 145,277 △ 119,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,628 36,329
純資産合計 10,588,790 10,537,243
負債純資産合計 18,661,842 17,748,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,418,073 12,458,842
11,430,080 10,569,495
売上原価
売上総利益 1,987,993 1,889,347
※1 1,468,233 ※1 1,372,643
販売費及び一般管理費
営業利益 519,760 516,704
営業外収益
受取利息 3,260 2,032
受取配当金 5,000 4,873
受取手数料 12,045 11,489
受取地代家賃 6,423 5,984
業務受託料 8,000 4,090
7,278 15,397
その他
営業外収益合計 42,006 43,868
営業外費用
支払手数料 3,406 3,426
為替差損 2,384 5,970
地代家賃 3,043 3,043
株式報酬費用消滅損 － 5,367
4,086 5,568
その他
営業外費用合計 12,919 23,377
経常利益 548,847 537,195
特別利益
－ 16,691
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 16,691
特別損失
8 12
固定資産除却損
特別損失合計 8 12
税金等調整前四半期純利益 548,839 553,875
法人税等 176,580 210,722
四半期純利益 372,259 343,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,259 343,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 372,259 343,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,158 △ 2,928
為替換算調整勘定 △ 36,354 △ 24,970
35,900 25,600
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60,612 △ 2,299
四半期包括利益 311,647 340,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 311,647 340,853
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 548,839 553,875
減価償却費 53,363 47,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,131 1,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,271 △ 236,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,106 △ 50,551
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,595 966
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,131 13,521
受取利息及び受取配当金 △ 8,260 △ 6,905
売上債権の増減額（△は増加） △ 553,086 419,261
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 755,686 △ 286,936
仕入債務の増減額（△は減少） 545,440 △ 535,599
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 16,691
前受金の増減額（△は減少） 425,392 48,202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166,025 △ 20,829
△ 73,683 119,510
その他
小計 △ 57,416 50,022
利息及び配当金の受取額 8,233 6,762
法人税等の支払額 △ 214,909 △ 250,023
3,880 1,182
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 260,212 △ 192,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 707 △ 649
有形固定資産の取得による支出 △ 11,773 △ 21,698
無形固定資産の取得による支出 △ 43,031 △ 62,499
投資有価証券の取得による支出 △ 3,789 △ 3,895
投資有価証券の売却による収入 － 22,800
有価証券の償還による収入 600,000 －
子会社株式の取得による支出 △ 7,927 △ 7,076
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,689 △ 17,109
敷金及び保証金の回収による収入 2,867 6,770
△ 1,975 △ 24,824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 514,976 △ 108,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 700 3,500
リース債務の返済による支出 △ 1,423 △ 119
△ 394,200 △ 453,503
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,923 △ 450,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,433 △ 21,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,592 △ 772,326
現金及び現金同等物の期首残高 7,097,236 7,979,340
※1 6,931,644 ※1 7,207,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は2020年度末まで継続すると仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 1,841 千円 － 千円
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
仕掛品 1,171,480 千円 1,454,298 千円
〃 〃
原材料 7,780 7,597
計 1,179,261 千円 1,461,896 千円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 519,559 千円 535,378 千円
退職給付費用 50,005 〃 43,849 〃
賞与引当金繰入額 49,383 〃 18,870 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,515,004 千円 7,797,685 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △583,360 〃 △590,671 〃
現金及び現金同等物 6,931,644 千円 7,207,013 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 37.74円 33.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 372,259 343,152
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
372,259 343,152
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,862,655 10,110,645
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35.87円 32.80円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
515,727 351,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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