株式会社オーバル 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理部門部長 奥 野 保
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理部門部長 奥 野 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,458,085 2,030,858 11,886,623
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,922 △ 165,632 561,530
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 24,927 △ 129,882 282,470
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,700 △ 134,541 134,647
純資産額 (千円) 13,079,655 12,944,799 13,150,684
総資産額 (千円) 21,283,507 20,504,405 20,909,461
１株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 1.11 △ 5.80 12.61
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 61.5 61.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、20,504百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に、た
な卸資産が159百万円、現金及び預金が196百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が875百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は120百万円増加し、10,937百万円となりました。これは主に投資有価証券が88
百万円ならびに建設仮勘定が59百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、7,559百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、3,457百万円となりました。これは主に、未
払費用が395百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、賞与引当金が227百万円および短期借入金
が86百万円減少したことによるものであります。固定負債は58百万円減少し、4,101百万円となりました。これは
主に修繕引当金が23百万円増加しましたが、長期借入金が85百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、12,944百万
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しましたが、利益剰余金が197百万円、
為替換算調整勘定52百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、過去に例のない状況のもとで、経済活動が大きく制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いて
おります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製
品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向
上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、
効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、拡大戦略として無線ソリューションの提供などモノづくり環境のスマート化
に貢献するソリューションを創出することや、異なる強みを持つ相乗効果により新たな市場への展開を図るた
め、セイコーインスツル株式会社と販売店契約を締結しました。また、従来モデルより視認性や操作性を向上し
自己診断機能も搭載した高精度・汎用形容積流量計「ULTRA OVAL Type S」の販売を開始し、新規顧客の獲得や既
存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。また、財務安定性を確保するため、投資の抑制やコス
ト削減、運転資金の確保に取り組んでおります。
しかしながら、受注高は、６月はやや持ち直したものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動
の制限などにより、2,510百万円（前年同四半期比11.5%減）となりました。また、売上高は、シンガポール・中
国・韓国の子会社の売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、ま
たロックダウンなどによる出荷の停止などで低迷し2,030百万円（同17.4%減）となりました。利益面につきまし
ては、売上高の減少により、営業損失は182百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）、経常損失は165百万円
（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失は24百万円）となりました。
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事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内向けは電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けが低迷した影
響で1,621百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
売上高は、海外向けを中心に石油関連業界や化学業界など主力市場向けが落ち込んだことにより1,275百万円
（同27.5％減）となりました。
（システム部門）
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより大きく低迷してい
ますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は395百万円（同51.5％増）、売上高は235百万円（同
21.5％増）となりました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しております
が、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力した結果、受注高は493百万円
（同6.5％減）、売上高は520百万円（同3.0％増）と前年同四半期並みを維持しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
(市場第一部) 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,700
完全議決権株式(その他) 223,937 ―
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,937 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番８号
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518,666 2,715,242
受取手形及び売掛金 3,801,382 2,925,939
電子記録債権 739,300 721,570
有価証券 28,762 －
商品及び製品 785,678 824,014
仕掛品 416,145 578,727
原材料及び貯蔵品 1,457,667 1,416,211
その他 349,830 391,153
△ 4,240 △ 5,505
貸倒引当金
流動資産合計 10,093,193 9,567,354
固定資産
有形固定資産
土地 5,753,648 5,753,510
2,585,895 2,637,587
その他（純額）
有形固定資産合計 8,339,544 8,391,098
無形固定資産
のれん 541,223 526,189
374,473 363,104
その他
無形固定資産 915,697 889,294
投資その他の資産
その他 1,574,675 1,670,307
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,561,025 1,656,657
固定資産合計 10,816,267 10,937,050
資産合計 20,909,461 20,504,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 781,856 560,713
短期借入金 1,285,086 1,198,691
未払法人税等 35,495 35,393
賞与引当金 484,659 257,562
1,011,449 1,405,347
その他
流動負債合計 3,598,547 3,457,708
固定負債
長期借入金 901,331 815,749
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 13,025 12,822
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
修繕引当金 － 23,750
退職給付に係る負債 1,471,956 1,482,228
資産除去債務 23,388 23,798
228,478 221,500
その他
固定負債合計 4,160,229 4,101,897
負債合計 7,758,776 7,559,605
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,122,305 2,122,305
利益剰余金 5,418,663 5,221,569
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,337,982 9,140,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,989 94,969
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 189,615 136,643
△ 154,001 △ 147,347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,453,532 3,471,193
非支配株主持分 359,169 332,718
純資産合計 13,150,684 12,944,799
負債純資産合計 20,909,461 20,504,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,458,085 2,030,858
1,523,506 1,298,714
売上原価
売上総利益 934,579 732,143
販売費及び一般管理費 959,011 914,842
営業損失（△） △ 24,432 △ 182,699
営業外収益
受取利息 2,431 2,648
受取配当金 9,566 9,563
持分法による投資利益 3,946 －
受取賃貸料 19,327 19,354
為替差益 － 9,054
5,296 6,793
その他
営業外収益合計 40,569 47,415
営業外費用
支払利息 10,212 6,704
賃貸収入原価 11,985 22,824
為替差損 11,808 －
持分法による投資損失 － 105
52 713
その他
営業外費用合計 34,059 30,348
経常損失（△） △ 17,922 △ 165,632
特別損失
0 232
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 232
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,922 △ 165,864
法人税、住民税及び事業税
44,013 10,791
△ 27,574 △ 38,470
法人税等調整額
法人税等合計 16,438 △ 27,679
四半期純損失（△） △ 34,360 △ 138,185
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,433 △ 8,302
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,927 △ 129,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34,360 △ 138,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,564 63,979
為替換算調整勘定 26,668 △ 67,386
退職給付に係る調整額 6,673 6,653
△ 117 396
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 339 3,643
四半期包括利益 △ 34,700 △ 134,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,001 △ 112,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,699 △ 22,319
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（修繕引当金の計上）
当第１四半期連結会計期間より、将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込
額に基づき、当第１四半期連結累計期間に負担すべき金額を修繕引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
4,784 千円 4,736 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 121,464 千円 120,668 千円
のれんの償却額 15,646 千円 15,033 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 67,212 3.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △１円11銭 △５円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △24,927 △129,882
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△24,927 △129,882
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は2020年７月１日に以下のとおり資金の借入を実行しております。
(1) 資金の使途
新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化に対する備えとして運転資金を手厚くするものであります。
(2) 借入先の名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(3) 借入金額
1,500,000千円
(4) 借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日
2020年７月１日
(6) 返済期限
2021年８月２日
(7) 担保提供資産または保証の内容
無担保、無保証
２ 【その他】
特記事項はありません。
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
中 村 優
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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