富士紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第201期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中野 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第１四半期 第１四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,501 8,624 38,701
経常利益 (百万円) 1,055 1,580 4,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 574 1,101 2,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 559 1,102 2,187
包括利益
純資産額 (百万円) 32,765 34,372 33,842
総資産額 (百万円) 51,076 51,697 52,194
１株当たり四半期
(円) 50.24 96.21 198.27
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 66.5 64.8
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費
において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが
懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは当期を最終年度とする中期経営計画『加速17-20』の基本方針に
則り、研磨材事業・化学工業品事業では、研究開発力、生産能力の強化を進めると共に、コスト削減、効率化、収
益力の向上に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響が大きい繊維事業では、感染拡大に伴う売上減に伴
い、生産調整や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業改革に着手しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比876百万円(9.2％)減収の8,624百万円、営業利益は
517百万円(51.6％)増益の1,521百万円、経常利益は525百万円(49.8％)増益の1,580百万円となりました。これに特
別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比526百万円(91.6％)増益の
1,101百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達遅延や経済活動の抑制などの
影響も懸念されましたが、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は各種センサー用、５
Ｇ通信用の半導体需要の増加に加え、ユーザーの在庫の積み増しにより拡大しました。ハードディスク用途は底
堅いデータセンター用需要が続き、液晶ガラス用途でも大型パネル向けの需要により、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比743百万円(27.2％)増収の3,477百万円、営業利益は621百万円(123.1％)増益の
1,126百万円となりました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国
内回帰の傾向が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部ユーザーからの受注減少の影響
を受けました。
この結果、売上高は前年同期比392百万円(12.2%)減収の2,831百万円、営業利益は130百万円(35.2%)減益の239
百万円となりました。
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③繊維事業
繊維事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛やインバウンド
需要の大幅減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方でインターネットなど新規チャネルでの販売は、
外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。そのため、百貨店向け商品を中心
に、在庫削減による物流費用の低減や、国内外生産拠点の適正化によるコストダウンを進めるとともに、採算性
の低い商材からの撤退、体質改善に向けた構造改革を進めました。
この結果、売上高は前年同期比833百万円(32.6％)減収の1,720百万円、営業利益は46百万円(77.5％)減益の13
百万円となりました。
④その他
化成品事業は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部ユーザーからの受注が
減少しましたが、医療機器用部品が堅調に推移しました。また、金型部門は、自動車・二輪車各メーカーのモデ
ルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械
などの三国間貿易において、同地域各国の主要都市ロックダウンのため、前期末に一部の債権に対し引当を積み
ましたが、解除に伴い回収されたため取り崩しました。
この結果、売上高は前年同期比393百万円(39.8％)減収の595百万円、営業利益は71百万円(102.2％)増益の141
百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて496百万円減少の51,697百万円となりました。
流動資産は1,139百万円減少の17,748百万円となりましたが、これは現金及び預金が減少したことなどによりま
す。
固定資産は643百万円増加の33,948百万円となりましたが、これは化学工業品事業において設備投資を進めたこ
とによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少の17,325百万円となりました。
流動負債は1,146百万円減少の10,265百万円、固定負債は119百万円増加の7,059百万円となりました。これは、
未払法人税等などが減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、34,372百万円となりました。これは、剰余金の配当
による減少が572百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,101百万円あっ
たことなどによります。
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(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,720,000 11,720,000
（市場第一部） 100株であります。
計 11,720,000 11,720,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 11,720,000 ― 6,673 ― 1,273
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 272,900
普通株式 11,392,100
完全議決権株式(その他) 113,921 ―
普通株式 55,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 113,921 ―
（注） １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200
株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となって
おりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
272,900 ― 272,900 2.33
富士紡ホールディングス㈱
人形町１－18－12
計 ― 272,900 ― 272,900 2.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,994 3,299
受取手形及び売掛金 8,368 8,187
商品及び製品 1,692 1,891
仕掛品 2,474 2,664
原材料及び貯蔵品 1,172 1,196
その他 331 536
△ 146 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 18,888 17,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,863 6,882
土地 13,891 13,847
9,576 10,139
その他（純額）
有形固定資産合計 30,331 30,868
無形固定資産
744 719
投資その他の資産
その他 2,271 2,402
△ 42 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,229 2,360
固定資産合計 33,305 33,948
資産合計 52,194 51,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,841 3,917
電子記録債務 873 814
短期借入金 1,189 1,177
未払法人税等 759 215
引当金 640 335
4,108 3,805
その他
流動負債合計 11,411 10,265
固定負債
長期借入金 298 323
退職給付に係る負債 4,730 4,634
資産除去債務 311 311
1,598 1,790
その他
固定負債合計 6,940 7,059
負債合計 18,351 17,325
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,176 2,176
利益剰余金 23,580 24,109
△ 555 △ 555
自己株式
株主資本合計 31,874 32,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 390 502
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 3
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 313 190
9 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,967 1,968
非支配株主持分 0 0
純資産合計 33,842 34,372
負債純資産合計 52,194 51,697
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,501 8,624
6,280 5,445
売上原価
売上総利益 3,220 3,179
販売費及び一般管理費 2,217 1,658
営業利益 1,003 1,521
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 25 25
固定資産賃貸料 66 64
▶ 11
その他
営業外収益合計 98 101
営業外費用
支払利息 5 3
固定資産賃貸費用 15 16
25 22
その他
営業外費用合計 46 42
経常利益 1,055 1,580
特別利益
固定資産売却益 0 ―
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 36 20
減損損失 6 6
投資有価証券評価損 ― 12
構造改革費用 96 ―
― 0
その他
特別損失合計 139 39
税金等調整前四半期純利益 915 1,541
法人税、住民税及び事業税
226 272
法人税等調整額 114 167
法人税等合計 341 439
四半期純利益 574 1,101
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 574 1,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 574 1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 111
繰延ヘッジ損益 ▶ 13
為替換算調整勘定 36 △ 123
9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15 1
四半期包括利益 559 1,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 559 1,102
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原
価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 544百万円 496百万円
のれんの償却額 12 12
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 571 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材
工業品 繊維事業 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734 3,223 2,553 8,511 989 9,501 ― 9,501
セグメント間の内部
2 ― ― 2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 2,736 3,223 2,553 8,513 989 9,503 △ 2 9,501
セグメント利益 504 369 60 934 69 1,004 △ 0 1,003
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
化学
(注)１ (注)２ 算書計上
研磨材
工業品 繊維事業 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,477 2,831 1,720 8,029 595 8,624 ― 8,624
セグメント間の内部
1 ― ― 1 0 1 △ 1 ―
売上高又は振替高
計 3,478 2,831 1,720 8,030 595 8,626 △ 1 8,624
セグメント利益 1,126 239 13 1,379 141 1,520 0 1,521
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 50.24円 96.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 574 1,101
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
574 1,101
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,438 11,447
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 信好 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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