株式会社ヤマダ電機 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヤマダ電機(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダ電機
【英訳名】 YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 376,435 406,520 1,611,538
売上高
（百万円） 7,654 24,247 46,074
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,686 15,885 24,605
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,923 15,250 22,548
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 619,466 619,740 645,166
純資産額
（百万円） 1,189,899 1,184,623 1,163,494
総資産額
１株当たり四半期
（円） 5.67 18.85 28.38
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.73 18.75 27.01
四半期（当期）純利益
（％） 51.8 51.5 54.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、2020年５月14日に株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株
式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年３月２日にさくらホーム株式会社の株式を取得
し、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する政府の第一次・第二次補正予算
や金融緩和等の対策が行われているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善等の流れが急速に減退し、経済活動
や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化し先行きが極めて不透明な状況となりました。同様に、世界経済も各主
要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、新型コロナウイルスの影響により、各国において渡航
制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状態が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるイン
バウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間
の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物
流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化
しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしてお
り、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的
な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、新型コロナウイルスの影響により、都市部は来店客数が減少し
たものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移しました。また、外出自粛等の消費行動が制限さ
れたことにより、生活必需商品である家電製品への需要が高まりました。商品別には、「新生活様式」に対応した
テレワークやオンライン授業等に関連した需要が新しく創出されました。既存商品については、テレビは外出自粛
による在宅率の上昇から、自宅で充実した時間を過ごすことをきっかけに、買い替え需要に拍車をかけ４Ｋテレビ
や有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下
支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月は全国的に気温が高く広い範囲
で真夏日を記録したことにより好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてお客様及び従業員等の安全と
安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策等を行っています。その中にあって、当社は、コロナ禍で営
業時間の短縮や休業等、限られた営業活動を強いられるなか、改めてお客様が小売業に求めているものの分析、各
地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直し等、今までの
概念にとらわれないウィズコロナ時代に向けた事業基盤の強化のための改革に取り組んでおります。
また、継続して家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革や2020年10月に予定している持株会社体制を見
据えて支社長制度の導入等を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活イ
ンフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種セグメントで事業価値向上に取り組みました。（ＳＰ
Ａ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社な
らではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、店舗ネットワークを活かした当社独自のＥコマース事業構
築による販売強化、そしてコロナ禍対応の新業態として、都市部店舗の客数アップに向けた商品構成・サービス、
店舗再編等の改革に取り組みました。）家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展
示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。なお、株式会社大塚家具について
は、経営体質強化に向けた体制と改革が整い、これを実践することにより黒字化を目指します。
また、「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式を2020年５月14日に取
得（子会社化）し、住宅セグメントの強化を図りました。
小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、このような変化の中、当社の中長期的取り組みの「暮らしま
るごと」が市場（お客様）のニーズに受け入れられた実績となり、当社は、好調に推移することができました。
なお、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日とした持株会社体制に移行を予定しており、2020年６月26
日に新しい役員体制となりました。
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[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ
経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄
与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠で
あると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」
に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課
題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力
し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、８店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数
1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数
総計は12,659店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 406,520 百万円（前年同期比 8.0％増 ）、営業利益
22,628 百万円（前年同期比 272.1％増 ）、経常利益 24,247 百万円（前年同期比 216.8％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 15,885 百万円（前年同期比 238.9％増 ）となりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ 21,128百万円増加 （前期比 1.8％増 ）して
1,184,623 百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、 46,554百万円増加 （前期比 9.0％増 ）して 564,883 百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加によるものであります。
純資産は、 25,425百万円減少 （前期比 3.9％減 ）して 619,740 百万円となりました。主な要因は、自己株式の増
加によるものであります。この結果、自己資本比率は 51.5％ （前期末は 54.6％ ）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、小売業界全体としては厳しい環境で
ありましたが、家電製品は生活必需商品であるため、当社は好調に推移することができました。商品別には、テレ
ビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビの認知度や外出自粛に伴う在宅率が増加したことから、買い替え需要が促進さ
れ、高単価商品の構成比が増加し、さらに全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗
濯機等は、外出自粛に伴う内食等の増加により、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が
進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月の気温上昇に伴い好調に推移しました。携
帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコ
ン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしてお
り、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、テレワークやオンライン授業等に関連した需要により、好
調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,520百万円（前年同期比8.0％増）となりました。売上総利
益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の継続、かつ、2019年10月より導入した
支社長制度の成果により、売上総利益率が改善されたことから、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は
125,006百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具の新規連結や一部キャッシュレス決済
の増加に伴うクレジット手数料や利益向上に伴う税金の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコント
ロールを行った事により102,377百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は、22,628百万円（前年同期比
272.1％増）となりました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生したものの、営業外収益は3,486百万円（前年同期比
6.8％減）、営業外費用は1,868百万円（前年同期比13.8％減）となり、その結果、経常利益は24,247百万円（前年
同期比216.8％増）となりました。
特別利益は、18百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥ
Ｃシステムへの投資等に伴う損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失等を計上したことにより940百万円とな
りました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,325百万円（前年同期比218.6％増）となりました。
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③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は8,255百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は815百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,885百万円（前年同期比238.9％増）、四半期包括利益は
15,250百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。これは、主
に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行
するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社
定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分
割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしまし
た。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）の（会社分割による持株会社体制への
移行）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000,000
普通株式
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,489,740 966,560,272
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,489,740 966,560,272 － －
計
（注）１．2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を発
行いたしました。その結果、発行済株式総数は70,532株増加し、提出日現在の発行済株式総数は966,560,272株
となりました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
70,977
－ 966,489,740 － 71,058 －
2020年６月30日
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を
発行したことにより、発行済株式総数が70,532株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加してお
ります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
86,038,700 － －
普通株式
（注１）
完全議決権株式（その他）
879,778,500 8,797,785 －
普通株式
（注２）
単元未満株式（注３） 672,540 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
966,489,740 － －
発行済株式総数
－ 8,797,785 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
群馬県高崎市栄町
86,038,700 － 86,038,700 8.90
株式会社ヤマダ電機
１番１号
－ 86,038,700 － 86,038,700 8.90
計
（注）当第１四半期会計期間において、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したこと等によ
り、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は149,520,899株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
15.47％となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
48,939 47,712
現金及び預金
59,860 76,852
受取手形及び売掛金
2,222 2,732
営業貸付金
384,247 395,182
商品及び製品
4,815 5,998
仕掛品
3,766 4,247
原材料及び貯蔵品
43,527 34,239
その他
△ 1,904 △ 1,603
貸倒引当金
545,475 565,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 201,603
192,742 193,687
土地
25,821 26,239
その他（純額）
421,202 421,530
有形固定資産合計
33,697 36,279
無形固定資産
投資その他の資産
95,360 95,095
差入保証金
1,579 1,589
退職給付に係る資産
68,293 66,941
その他
△ 2,113 △ 2,175
貸倒引当金
163,119 161,451
投資その他の資産合計
618,019 619,261
固定資産合計
1,163,494 1,184,623
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
103,328 132,937
支払手形及び買掛金
53,730 76,050
短期借入金
53,224 50,259
1年内返済予定の長期借入金
9,343 8,505
未払法人税等
13,164 13,946
ポイント引当金
11,104 9,188
引当金
54,651 65,796
その他
298,547 356,684
流動負債合計
固定負債
123,939 112,247
長期借入金
7,658 7,747
商品保証引当金
1,424 1,427
引当金
30,342 30,671
退職給付に係る負債
資産除去債務 34,306 34,967
22,109 21,137
その他
219,781 208,198
固定負債合計
518,328 564,883
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,058
資本金
84,059 84,059
資本剰余金
517,943 525,024
利益剰余金
△ 38,170 △ 70,124
自己株式
634,891 610,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 732 △ 433
その他有価証券評価差額金
437 413
為替換算調整勘定
540 446
退職給付に係る調整累計額
245 426
その他の包括利益累計額合計
1,872 1,960
新株予約権
8,157 7,335
非支配株主持分
645,166 619,740
純資産合計
1,163,494 1,184,623
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 376,435 406,520
267,853 281,513
売上原価
108,581 125,006
売上総利益
102,500 102,377
販売費及び一般管理費
6,081 22,628
営業利益
営業外収益
915 667
仕入割引
975 909
受取賃貸料
1,849 1,910
その他
3,740 3,486
営業外収益合計
営業外費用
320 338
支払利息
778 761
賃貸費用
651 281
為替差損
416 486
その他
2,167 1,868
営業外費用合計
7,654 24,247
経常利益
特別利益
－ 18
負ののれん発生益
－ 18
特別利益合計
特別損失
31 49
固定資産処分損
244 252
減損損失
－ 232
新型コロナウイルス感染症による損失
57 406
その他
332 940
特別損失合計
7,321 23,325
税金等調整前四半期純利益
42 7,349
法人税、住民税及び事業税
2,568 906
法人税等調整額
2,610 8,255
法人税等合計
4,711 15,069
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
24 △ 815
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
4,686 15,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,711 15,069
四半期純利益
その他の包括利益
△ 299 299
その他有価証券評価差額金
△ 284 △ 24
為替換算調整勘定
△ 204 △ 94
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 787 181
その他の包括利益合計
3,923 15,250
四半期包括利益
（内訳）
3,899 16,066
親会社株主に係る四半期包括利益
24 △ 815
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハ
ウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式
を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、株式会社レオハウスについては、みなし
取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売掛金 12,911百万円 2,557百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務 605百万円 313百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 269 395
従業員に対する保証債務 7 7
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 1,159 百万円 40 百万円
３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,130百万円 4,991百万円
のれんの償却額 26 7
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（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の
処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しており
ます。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,804 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が70,124百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業セグメントは家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全
セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウスの株式を取得し、子会社化することを
決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年５月14日付で全株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レオハウス
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、株式会社ナックの住宅事業の中核会社であり、「人生を豊かにする家づくりを、
ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指しており、オリコン顧客満足度ラ
ンキングにおいて、評価項目「金額の納得感」を３年連続（2016年～2018年）で第１位を受賞する等、一人
一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しています。
この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断
したため、株式を取得するに至りました。
（３）企業結合日
2020年５月14日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 489百万円
取得原価 489百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,469百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 5円67銭 18円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,686 15,885
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,686 15,885
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 826,029 842,274
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円73銭 18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 163,350 4,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割（以下「本吸収分割」
といいます。）により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設
立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公
庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、
2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会におい
て、本吸収分割契約は承認されました。当社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務
の執行を分離し、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制
に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、当社グループのさらなる企業価値の向上を
意図したものであります。
１．持株会社体制への移行の目的
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立
案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、
資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確
化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図
り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
2020年３月16日 ：吸収分割契約書承認取締役会
2020年３月31日 ：株主総会基準日
2020年４月１日 ：分割準備会社設立
2020年４月13日 ：吸収分割契約締結
2020年６月26日 ：吸収分割契約承認株主総会
2020年10月１日（予定）：吸収分割効力発生日
※なお、本吸収分割において、分割準備会社は、会社法第796条の規定に基づく略式分割に該当するた
め、株主総会の承認決議を必要としない手続きを予定しています。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当の内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対
し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社
債を発行していません。
（５）会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む家電・情報家電等の販売及び住まいに関する
商品販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。
また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。
なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本
件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社
及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。
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四半期報告書
３．本吸収分割後の状況（2020年10月１日以降（予定））
３―１ 上場会社の状況
株式会社ヤマダホールディングス
（2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機」から商号変更予
（1）商号
定）
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
代表取締役社長 山田 昇
（3）代表者の役職・氏名
グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・
（4）事業内容
監督、グループ共通業務等
（5）資本金（百万円） 71,058
（6）決算期 ３月31日
３―２ 承継会社の状況
株式会社ヤマダ（予定）
（1）商号 （2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」か
ら商号変更予定）
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
代表取締役社長 三嶋 恒夫
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
（5）資本金（百万円） 100
（6）決算期 ３月31日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
∰}饽驏ũ洰湒䵣퀰殕ꈰ夰譎讘欰搰䐰昰Ƒ춉脰橵酿ꤰ鉵ἰ堰唰嬰謰蠰䘰橎讌慓젰潲뙬섰殕ꈰ地暑춉脰橎൸멛齠✰䲊贰
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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