フタバ産業株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 116,491 64,037 476,165
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 3,181 △ 6,304 9,968
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
（百万円） 2,798 △ 5,681 6,357
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,564 △ 5,967 2,915
純資産額 （百万円） 76,881 69,736 76,488
総資産額 （百万円） 247,200 229,456 253,517
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 31.28 △ 63.47 71.03
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.27 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 27.2 26.6 26.6
(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に
関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価
マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による客先稼働減少等によ
り、売上高は 640億円 ( 前年同四半期比45.0％減 )、 営業損失は62億円 ( 前年同四半期は33億円の営業利益 )、 経常損失
は63億円 ( 前年同四半期は31億円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は56億円 ( 前年同四半期は27億円
の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
①日本
売上高は 380億円 ( 前年同四半期比44.0％減 )となりました。 セグメント損失は44億円 ( 前年同四半期は21億円の
セグメント利益 )となりました。
②北米
売上高は 98億円 ( 前年同四半期比62.6％減 )となりました。 セグメント損失は13億円 ( 前年同四半期は11億円の
セグメント利益 )となりました。
③欧州
売上高は 48億円 ( 前年同四半期比40.1％減 )となりました。 セグメント損失は０億円 ( 前年同四半期は２億円の
セグメント利益 )となりました。
④中国
売上高は 116億円 ( 前年同四半期比12.6％減 )となりました。 セグメント損失は６億円 ( 前年同四半期は１億円の
セグメント利益 )となりました。
⑤アジア
売上高は 19億円 ( 前年同四半期比71.1％減 )となりました。 セグメント損失は１億円 ( 前年同四半期は０億円の
セグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて 240億円
減少 し、 2,294億円 となりました。負債については、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて 173億円
減少 し、 1,597億円 となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結
会計年度末に比べて 67億円減少 し、 697億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 797百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式でありま
普通株式 61,700
す。
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,441,500 894,415 おける標準となる株式でありま
す。
単元未満株式 普通株式 77,627 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 894,415 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市橋目町
61,700 ― 61,700 0.07
字御茶屋１番地
フタバ産業株式会社
計 － 61,700 ― 61,700 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,376 10,997
受取手形及び売掛金 69,129 44,645
製品 4,456 4,552
仕掛品 12,223 12,209
原材料及び貯蔵品 6,148 6,380
その他 6,835 4,730
△ 41 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 108,128 83,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,698 29,675
機械装置及び運搬具（純額） 50,249 48,932
工具、器具及び備品（純額） 10,640 10,748
土地 14,302 14,294
リース資産（純額） 2,272 2,187
16,054 17,348
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,218 123,187
無形固定資産
948 910
投資その他の資産
投資有価証券 12,232 12,549
長期貸付金 810 826
退職給付に係る資産 6,275 6,260
繰延税金資産 1,905 2,298
その他 1,149 1,125
△ 1,149 △ 1,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,222 21,881
固定資産合計 145,389 145,979
資産合計 253,517 229,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,459 33,408
電子記録債務 4,243 3,155
短期借入金 9,499 15,076
1年内返済予定の長期借入金 13,442 16,642
未払法人税等 742 126
未払消費税等 2,155 287
役員賞与引当金 39 9
未払費用 10,630 12,168
9,735 7,398
その他
流動負債合計 101,947 88,272
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 45,534 41,679
繰延税金負債 6,004 6,197
製品保証引当金 191 183
退職給付に係る負債 9,728 9,875
1,623 1,512
その他
固定負債合計 75,081 71,447
負債合計 177,029 159,719
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,377 13,383
利益剰余金 33,348 26,772
△ 89 △ 90
自己株式
株主資本合計 63,456 56,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,445 4,854
為替換算調整勘定 △ 803 △ 1,081
381 355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,023 4,128
非支配株主持分 9,008 8,722
純資産合計 76,488 69,736
負債純資産合計 253,517 229,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 116,491 64,037
107,679 65,918
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 8,811 △ 1,880
※1 5,492 ※1 4,377
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,319 △ 6,258
営業外収益
受取利息 38 11
受取配当金 146 140
作業くず売却益 60 39
為替差益 － 25
118 286
雑収入
営業外収益合計 363 502
営業外費用
支払利息 227 204
持分法による投資損失 126 240
固定資産廃棄損 48 74
為替差損 68 －
28 29
雑損失
営業外費用合計 500 549
経常利益又は経常損失（△） 3,181 △ 6,304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,181 △ 6,304
純損失（△）
法人税等 354 △ 402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,827 △ 5,902
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28 △ 220
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,798 △ 5,681
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,827 △ 5,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 409
為替換算調整勘定 △ 300 △ 419
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 26
17 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 262 △ 65
四半期包括利益 2,564 △ 5,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,426 △ 5,576
非支配株主に係る四半期包括利益 138 △ 391
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
運賃及び荷造費 1,670 百万円 1,246 百万円
給料手当及び賞与 1,917 百万円 1,631 百万円
退職給付費用 28 百万円 29 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 9 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 ―百万円
法定福利及び厚生費 314 百万円 299 百万円
租税公課 190 百万円 149 百万円
減価償却費 191 百万円 238 百万円
製品保証引当金繰入額 6 百万円 △ 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,740 百万円 6,008 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2020年５月20日
普通株式 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 61,909 26,455 8,085 13,329 6,709 116,491 － 116,491
セグメント間の内部
6,134 － 0 30 0 6,165 △ 6,165 －
売上高又は振替高
計 68,044 26,455 8,086 13,360 6,710 122,656 △ 6,165 116,491
セグメント利益又は
2,141 1,119 219 115 △ 19 3,576 △ 257 3,319
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 △257 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 35,781 9,882 4,806 11,627 1,938 64,037 － 64,037
セグメント間の内部
2,308 － 39 55 － 2,403 △ 2,403 －
売上高又は振替高
計 38,089 9,882 4,846 11,683 1,938 66,440 △ 2,403 64,037
セグメント損失（△） △ 4,469 △ 1,369 △ 73 △ 682 △ 140 △ 6,735 477 △ 6,258
(注) １ セグメント損失の調整額 477 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメントとして区分していた「アジア」について中国拠点の量的な重要性及び中国以外のアジア拠点の量的な
重要性が増してきたため、当第１四半期連結会計期間より、「中国」と「アジア」に区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
31円28銭 △63円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,798 △5,681
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,798 △5,681
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,477 89,518
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円27銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 6 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 895百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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