ＮＩＳＳＨＡ株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第2四半期 第102期 第2四半期
回次 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 74,408 77,164
(百万円) 174,035
(第2四半期連結会計期間) (37,985 ) (37,689 )
税引前四半期(当期)損失(△) (百万円) △6,726 △1,151 △16,634
親会社の所有者に帰属する
△6,799 △245
四半期(当期)損失(△)
(百万円) △17,183
(第2四半期連結会計期間) (△ 3,842 ) (△ 1,106 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △6,263 △1,437 △14,927
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 84,410 72,621 75,006
総資産額 (百万円) 188,797 183,420 186,762
基本的1株当たり
△136.23 △4.91
四半期(当期)損失(△)
(円) △344.27
(第2四半期連結会計期間) (△ 76.98 ) (△ 22.14 )
希薄化後1株当たり
(円) △136.23 △4.91 △344.27
四半期(当期)損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.7 39.6 40.2
営業活動による
(百万円) △13,529 1,333 1,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,958 972 △4,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,665 4,102 3,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,743 24,020 17,499
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
4．当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態が
影響を受ける可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第2四半期連結累計
期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
また、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について当第2四半期連結会計期間に確定したた
め、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析
を行っています。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響
により景気は減速したのち、持ち直しに向かう動きが見られました。アメリカや ヨーロッパ では休業・移動制
限・入国制限措置などにより経済活動が抑制され、景気は極めて厳しい状況になりましたが、 徐々に再開に向か
いました。 中国では経済活動の大幅な縮小が生じた後、 回復基調に転じました。 わが国の経済については、景気
が下押しされ厳しい状況 となり緊急事態宣言の解除後も回復の足取りは限定的となっています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバ
ルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第2四半期連結累計期間においては、
COVID-19の影響により、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要やメディカルテクノロジー事業の待機的手術
の機器やビジネスメディアの製品需要が減少したものの、ディバイス事業のコンシューマー・エレクトロニクス
(IT)やゲーム機、産業用端末(物流関連)向けの製品需要が堅調に推移しました。収益力強化策にかかわる一時費
用などを計上した一方で、ディバイス事業の製品需要の増加の影響やコスト改善の効果などにより、営業損失は
想定よりも大幅に縮小しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高は771億64百万円 (前年同四半期比 3.7%増 )、利益面
では 営業損失は12億42百万円 (前年同四半期は 63億51百万円の営業損失 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失
は2億45百万円 (前年同四半期は 67億99百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック
の成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車・輸送機
器)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙
は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェア
を有しています。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、加飾分野のモビリティ向けの製品需要が減少し
たことに加え、蒸着紙の北米市場における商業向けなどの製品需要が低迷しました。収益力強化策の一時費用を
計上した一方で、製品ミックスや工場の生産性向上などにより、営業損失は想定よりも縮小しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 連結売上高は224億13百万円 (前年同四半期比 3.7%減 )となり、 セグメン
ト損失(営業損失)は7億27百万円 (前年同四半期は 13億75百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であ
るフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティ(自動車・輸送機器)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセン
サーなどを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、主力のスマートフォンおよびタブレット向けに
加えて、ゲーム機や産業用端末(物流関連)向けの製品需要が堅調に推移しました。収益力強化策などの一時費用
を計上した一方で、製品需要の増加の影響やコスト改善の効果などにより、営業損益は黒字に転じました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 連結売上高は405億90百万円 (前年同四半期比 15.0%増 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は11億16百万円 (前年同四半期は 45億56百万円のセグメント損失(営業損失) )となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、
人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低
侵襲の手術用機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医
療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、
医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、医療用電極やフェースシールドなどの製品需要
が増加した一方で、待機的手術向けの製品需要が減少しました。また、商業施設向けなどのビジネスメディアの
製品需要は減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 連結売上高は102億86百万円 (前年同四半期比 16.3%減 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は3億60百万円 (前年同四半期比 46.4%減 )となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる
分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 連結売上高は31億48百万円 (前年同四半期比 6.3%減 )となり、 セグメント
損失(営業損失)は98百万円 (前年同四半期は 5億15百万円のセグメント利益(営業利益) )となりました。
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当第2四半期連結会計期間末における総資産は 1,834億20百万円 となり、前連結会計年度末(2019年12月期末)に
比べ 33億42百万円減少 しました。
流動資産は 843億6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 59億30百万円増加 しました。主な要因は、 現金及び
現金同等物が 65億21百万円 、棚卸資産が 46億49百万円 増加した一方で、営業債権及びその他の債権が 38億11百万
円減少したこと等によるものです。
非流動資産は 991億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 92億72百万円減少 しました。主な要因は、 その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が 69
億36百万円 減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は 1,108億円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億59百万円減少 しまし
た。
流動負債は 819億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 78億77百万円増加 しました。主な要因は、 営業債務
及びその他の債務が 55億22百万円 減少 した一方、社債 及び借入金が 113億59百万円 増加したこと等によるもので
す。
非流動負債は 288億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88億37百万円減少 しました。主な要因は、社債及
び借入金 が54億31百万円 、繰延税金負債が 24億25百万円 減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における資本は 726億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23億83百万円減少
しました。主な要因は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等により、利益剰余金が
30億2百万円 増加した一方、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 の減少等により、
その他の資本の構成要素が 54億37百万円 減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ 65億21百万円増加 し、 240億20百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は13億33百万円 (前年同四半期は 135億29百万円 の使用)となりました。これは税引
前四半期損失 11億51百万円 の計上に対して、主に営業債務及びその他の債務の減少額として 58億50百万円 計上し
た一方、減価償却費及び償却費として 41億50百万円 、営業債権及びその他の債権の減少額として 58億51百万円 計
上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は9億72百万円 (前年同四半期は 39億58百万円 の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得として 34億14百万円 、子会社の取得として 11億18百万円 支出 した一方、 投資有価証券の売却に
よる収入として 61億9百万円 を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は41億2百万円 (前年同四半期比 67.6%減 )となりました。これは主に短期借入金の
返済による支出として 51億21百万円 、親会社の所有者への配当金の支払として 9億95百万円 計上した一方 、短期借
入れによる収入として 117億77百万円 計上したこと等によるものです。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような
大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご
意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社
グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha
Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢
献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集
し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづく
りを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の
企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益
に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製
品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー
プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポート
フォリオの最適化です。
現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)
に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランス
の取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要
な経営課題と認識しています。
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当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性
の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されて
います。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経
済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化
しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本
方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を
活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1
回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の
確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付
行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会
の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およ
びその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上
させるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主の
みなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億78百万円 です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 50,855,638 50,855,638 当社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 50,855,638 50,855,638 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
― 50,855 ― 12,119 ― 13,550
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
鈴木興産株式会社 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 2,563 5.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,414 4.79
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 2,341 4.65
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
信託銀行株式会社)
タイヨー フアンド エルピー 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 USA 2,194 4.35
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,076 4.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,759 3.49
銀行株式会社(信託口)
タイヨー ハネイ フアンド
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
エルピー
USA 1,558 3.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部)
行)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 資産管理サービス 1,442 2.86
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
信託銀行株式会社)
ニッシャ共栄会 京都市中京区壬生花井町3番地 1,106 2.19
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505227 1,076 2.13
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行決済営業部)
計 ― 18,533 36.81
(注) 1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名
簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社です)。
2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
512,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 502,988 同上
50,298,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
44,538
発行済株式総数 50,855,638 ― ―
総株主の議決権 ― 502,988 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が保有する当社株式373,900株(議決権3,739個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産
として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都市中京区壬生花井町
(自己保有株式)
512,300 ― 512,300 1.00
NISSHA㈱
3番地
計 ― 512,300 ― 512,300 1.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」が保有する当社株式(373,900株)は含まれていません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
最高経営責任者
最高経営責任者 鈴木 順也 2020年6月1日
サステナビリティ委員長
サステナビリティ委員長
産業資材事業部長
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
ディバイス事業部長
ディバイス事業部長
最高人事責任者 井ノ上 大輔 2020年6月1日
最高人事責任者
人事・総務・法務担当
人事・総務・法務担当
産業資材事業部長代行
東京支社長
東京支社長
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2019年12月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,499 24,020
営業債権及びその他の債権 34,177 30,366
棚卸資産 21,415 26,065
その他の金融資産 12 564 192
4,713 3,661
その他の流動資産
小計
78,371 84,306
4 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計
78,375 84,306
非流動資産
有形固定資産 6 45,325 44,363
のれん 18,499 18,263
無形資産 14,713 14,151
使用権資産 8,041 6,972
持分法で会計処理されている投資 0 604
その他の金融資産 12 20,413 13,477
退職給付に係る資産 265 248
繰延税金資産 879 790
247 241
その他の非流動資産
非流動資産合計 108,386 99,114
186,762 183,420
資産合計
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(単位：百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2019年12月31日)
(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,538 39,016
社債及び借入金 12 22,167 33,526
その他の金融負債 12 1,073 2,761
リース負債 1,562 1,467
未払法人所得税等 447 971
引当金 53 84
4,237 4,130
その他の流動負債
流動負債合計
74,080 81,958
非流動負債
社債及び借入金 12 14,244 8,813
その他の金融負債 12 442 213
リース負債 7,926 6,831
退職給付に係る負債 4,913 5,238
引当金 47 47
繰延税金負債 9,773 7,347
331 351
その他の非流動負債
非流動負債合計 37,679 28,842
負債合計 111,759 110,800
資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 14,931 14,869
利益剰余金 42,359 45,361
自己株式 △1,899 △1,786
7,494 2,056
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,006 72,621
非支配持分 △3 △2
資本合計 75,002 72,619
186,762 183,420
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,9 74,408 77,164
△66,594 △62,717
売上原価
売上総利益
7,813 14,447
販売費及び一般管理費 △13,623 △12,566
その他の収益 5,10 949 285
その他の費用 10 △1,491 △3,398
－ △10
持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失) 4 △6,351 △1,242
金融収益
365 614
△740 △523
金融費用
税引前四半期利益(△損失) △6,726 △1,151
法人所得税費用 △357 907
四半期利益(△損失) △7,083 △243
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △6,799 △245
△284 1
非支配持分
四半期利益(△損失) △7,083 △243
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
△136.23 △4.91
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 11 △136.23 △4.91
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4 37,985 37,689
△34,213 △30,915
売上原価
売上総利益
3,771 6,773
販売費及び一般管理費 △6,719 △6,172
その他の収益 140 114
その他の費用 △1,086 △3,014
－ △10
持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失) 4 △3,893 △2,308
金融収益
291 310
△419 △213
金融費用
税引前四半期利益(△損失) △4,021 △2,212
法人所得税費用 △31 1,105
四半期利益(△損失) △4,053 △1,106
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △3,842 △1,106
△211 △0
非支配持分
四半期利益(△損失) △4,053 △1,106
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
△76.98 △22.14
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 11 △76.98 △22.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△損失) △7,083 △243
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
1,819 △289
融資産の公正価値の純変動額
△20 －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
1,798 △289
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 △1,259 △909
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 6
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,259 △902
項目合計
その他の包括利益合計 538 △1,192
四半期包括利益合計 △6,544 △1,435
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,263 △1,437
△281 1
非支配持分
四半期包括利益合計 △6,544 △1,435
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△損失) △4,053 △1,106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
1,000 1,212
融資産の公正価値の純変動額
△0 －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
1,000 1,212
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △1,163 △194
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 1
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,163 △193
項目合計
その他の包括利益合計 △163 1,019
四半期包括利益合計 △4,216 △87
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,010 △87
△206 △0
非支配持分
四半期包括利益合計 △4,216 △87
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
非支配
資本合計
を通じて その他の
資本 利益 自己 所有者に
持分
確定給付 在外営業
資本金
注記
測定する 資本の
剰余金 剰余金 株式 帰属する
制度の 活動体の
番号
金融資産 構成要素
持分合計
再測定 換算差額
の公正 合計
価値の
純変動額
2019年1月1日残高 12,119 15,071 60,931 △1,900 6,961 － △1,619 5,341 91,564 △17 91,546
四半期利益(△損失) － － △6,799 － － － － － △6,799 △284 △7,083
－ － － － 1,819 △20 △1,262 536 536 2 538
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △6,799 － 1,819 △20 △1,262 536 △6,263 △281 △6,544
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △0 － 0 － － － － 0 － 0
剰余金の配当 8 － － △748 － － － － － △748 － △748
株式報酬取引 － 8 － － － － － － 8 － 8
子会社に対する所有者
－ △981 － － － 15 － 15 △965 19 △946
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △11 － － － － － △11 － △11
う変動
非支配持分に付与され
－ 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
－ － △4 － － 4 － 4 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △147 △764 0 － 20 － 20 △890 19 △871
2019年6月30日残高 12,119 14,924 53,367 △1,900 8,780 － △2,881 5,898 84,410 △279 84,130
2020年1月1日残高 12,119 14,931 42,359 △1,899 9,955 － △2,461 7,494 75,006 △3 75,002
四半期利益(△損失) － － △245 － － － － － △245 1 △243
－ － － － △289 － △902 △1,192 △1,192 △0△1,192
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △245 － △289 － △902 △1,192 △1,437 1△1,435
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △62 － 113 － － － － 51 － 51
剰余金の配当 8 － － △998 － － － － － △998 － △998
株式報酬取引 － 0 － － － － － － 0 － 0
子会社に対する所有者
－ － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
－ － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
－ － 4,245 － △4,245 － － △4,245 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △61 3,247 112 △4,245 － － △4,245 △947 － △947
2020年6月30日残高 12,119 14,869 45,361 △1,786 5,420 － △3,363 2,056 72,621 △2 72,619
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △6,726 △1,151
減価償却費及び償却費 5,065 4,150
減損損失 7 494 612
固定資産除売却損益(△は益) 315 86
関係会社株式売却益 10 △791 －
事業構造改善費用 10 47 2,042
持分法による投資損益(△は益) － 10
金融収益 △365 △614
金融費用 740 523
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 12,170 5,851
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,776 △4,356
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △29,105 △5,850
引当金の増減額(△は減少) △212 △6
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 45 △306
2,182 547
その他
小計
△12,362 1,539
利息の受取額 30 17
配当金の受取額 242 282
利息の支払額 △526 △402
法人所得税の支払額 △955 △398
42 296
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,529 1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,706 △3,414
有形固定資産の除却による支出 △253 △30
有形固定資産の売却による収入 965 51
無形資産の取得による支出 △520 △257
投資有価証券の取得による支出 △974 △86
投資有価証券の売却による収入 － 6,109
子会社の取得による支出 5 － △1,118
子会社の売却による収入 5 698 －
子会社の売却による支出 △1 －
関係会社株式の取得による支出 － △213
△165 △67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,958 972
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,250 11,777
短期借入金の返済による支出 △94 △5,121
リース負債の返済による支出 △925 △870
長期借入れによる収入 945 －
長期借入金の返済による支出 △810 △738
非支配持分の取得による支出 △950 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 51
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △747 △995
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,665 4,102
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △190 112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,013 6,521
16,757 17,499
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,743 24,020
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中
京区です。
当第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日か
ら2020年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という)、ならびに
当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカ
ルテクノロジー、情報コミュニケーションおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円
未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合
があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に
基づき、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造事業を展開
しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売している
ほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 23,286 35,285 12,285 3,358 74,216 191 74,408 － 74,408
セグメント間の売上高 424 73 － 26 523 833 1,357 △1,357 －
計 23,710 35,358 12,285 3,385 74,740 1,025 75,765 △1,357 74,408
セグメント利益(△損失) △1,375 △4,556 672 515 △4,744 △8 △4,752 △1,599 △6,351
金融収益 － － － － － － － － 365
金融費用 － － － － － － － － △740
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － △6,726
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益(△損失)の調整額 △1,599百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 22,413 40,590 10,286 3,148 76,438 725 77,164 － 77,164
セグメント間の売上高 712 29 － 25 767 749 1,516 △1,516 －
計 23,125 40,619 10,286 3,174 77,205 1,475 78,681 △1,516 77,164
セグメント利益(△損失) △727 1,116 360 △98 650 △69 580 △1,822 △1,242
金融収益 － － － － － － － － 614
金融費用 － － － － － － － － △523
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － △1,151
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいま
す。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 △1,822百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 11,771 18,506 6,139 1,470 37,888 96 37,985 － 37,985
セグメント間の売上高 295 31 － 10 336 417 754 △754 －
計 12,066 18,537 6,139 1,481 38,225 514 38,739 △754 37,985
セグメント利益(△損失) △940 △2,446 253 △133 △3,266 △2 △3,269 △623 △3,893
金融収益 － － － － － － － － 291
金融費用 － － － － － － － － △419
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － △4,021
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益(△損失)の調整額 △623百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
情報コ
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ ミュニ
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 10,467 21,053 4,586 1,201 37,308 380 37,689 － 37,689
セグメント間の売上高 509 13 － 11 533 378 912 △912 －
計 10,976 21,067 4,586 1,212 37,842 759 38,601 △912 37,689
セグメント利益(△損失) △750 △542 145 △131 △1,278 △60 △1,338 △969 △2,308
金融収益 － － － － － － － － 310
金融費用 － － － － － － － － △213
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － △2,212
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいま
す。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 △969百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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5．企業結合等
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
子会社に対する支配の喪失
当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7
日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略
式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。
(1) 支配の喪失の概要
① 喪失した事業の内容
当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケー
ション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)
② 支配喪失の主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こ
うした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携
契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨
とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組
んできました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しまし
た。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後
は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を
適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 子会社の支配の喪失に伴う利益
支配の喪失に伴って認識した利益は701百万円であり、 要約四半期連結損益計算書 上、「その他の収益」に計上し
ています。
このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価損益に重要性はありません。
(3) 支配の喪失を伴う資産および負債
流動資産 237 百万円
非流動資産 23 〃
資産合計 261 〃
流動負債 17 〃
非流動負債 95 〃
負債合計 112 〃
(4) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
受取対価 818 百万円
支配喪失時の資産のうち
△120 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収入 698 〃
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非支配持分の取得
2019年6月28日に、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する
Graphic Controls Holdings, Inc.の株式2.87%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は
97.13％から100％に増加しました。
追加取得の対価として770百万円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支
配持分の帳簿価額107百万円との差額である663百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
Eurofoil Paper Coating GmbHの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および取得した事業の内容
Eurofoil Paper Coating GmbH(以下、「Eurofoil」という。)
被取得企業の名称
取得した事業の内容 食品やたばこのパッケージ向け蒸着紙の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した
特殊紙)メーカーである AR Metallizingグループ(以下、「ARM 」という。) を買収・子会社化しました。ARMの蒸着
紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。従来
のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今
後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。
Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生
産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買
収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した
新製品開発を促進します。
③ 取得日
2020年1月31日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)
(2) 移転された対価
現金 1,251 百万円
条件付対価 180 〃
移転された対価合計 1,431 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
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(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年の
EBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価は現時点では確定しておらず、現在、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に分類していま
す。
条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年1月1日時点の残高 －
企業結合による増加 180
公正価値の変動 －
為替レートの変動の影響 1
2020年6月30日時点の残高 181
(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして69百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
124百万円
取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額
です。なお、のれんについては、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
② 発生原因
被取得企業の取得対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ています。
(6) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物 132 百万円
営業債権及びその他の債権 710 〃
棚卸資産 476 〃
その他 143 〃
非流動資産
有形固定資産 1,147 〃
無形資産 60 〃
その他 174 〃
資産合計 (注)1
2,845 〃
流動負債 593 〃
非流動負債 944 〃
負債合計 (注)1、2
1,538 〃
(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、 当第2四半期連結累計期間 において取得原価の配分が
完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(注) 2. 偶発負債はありません。
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(8) キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出は、以下のとおりです。
支払対価 △1,431 百万円
支払対価に含まれる条件付対価の金額 180 〃
取得時に被取得企業が保有していた
132 〃
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による支出 △1,118 〃
(9) 要約四半期連結損益計算書 に与える影響
① 要約四半期連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高 2,801 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 58 〃
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高 77,650 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) △249 〃
なお、当該注記は監査法人によるレビューを受けていません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分
が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債は暫定的な金額となっていましたが、当第2四半期連結会計期
間に確定し、下記の表のとおり修正しています。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。その結
果、遡及修正前と比べ、主として前連結会計年度の有形固定資産が275百万円、無形資産が1,370百万円、繰延税金負
債が560百万円増加し、のれんが1,089百万円減少しています。また、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
は、当該影響を反映した後の金額です。
(1) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
項目 暫定処理額 修正額 確定額
流動資産
現金及び現金同等物 65 － 65百万円
営業債権及びその他の債権 (注)1
505 － 505 〃
棚卸資産 98 － 98 〃
その他 124 － 124 〃
非流動資産
有形固定資産 340 277 617 〃
無形資産 (注)2
0 1,375 1,375 〃
その他 116 － 116 〃
資産合計 1,252 1,652 2,904 〃
流動負債 262 － 262 〃
非流動負債 177 563 740 〃
負債合計 (注)3
439 563 1,002 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権及びその他の債権の公正価値505百万円について、契約上の未収金
額の総額は509百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産1,375百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
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6．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間において2,470百万円、当第2四半期連結累計期間において
1,788百万円です。
7．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
います。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識していま
す。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月１日 至 2019年6月30日)
「産業資材」セグメントにおいて売却の予定されている処分予定資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失494百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具379百万円、工
具、器具及び備品3百万円、使用権資産12百万円です。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月１日 至 2020年6月30日)
「ディバイス」セグメントにおいて今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失612百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具596百万円、工
具、器具及び備品0百万円です。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。
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8．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年2月14日
普通株式 749 15.00 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
(注) 2019年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年2月14日
普通株式 1,006 20.00 2019年12月31日 2020年3月4日
取締役会
(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月6日
普通株式 749 15.00 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月6日
普通株式 755 15.00 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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9．売上高
収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの4つを報告セグメ
ントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売
上高との関係は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメント 製品群
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
加飾(モビリティ(自動車・輸送機器)
9,090 7,093
分野)
産業資材
加飾(その他分野) 6,223 5,519
サステナブルパッケージ資材 7,971 9,800
スマートフォン・タブレット向けなど 27,412 30,571
ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モ
ディバイス
ビリティ(自動車・輸送機器)向け、ガ 7,873 10,019
スセンサーなど
医療機器(受託製造) 6,073 4,817
メディカルテクノ
医療機器(自社ブランド) 2,557 3,165
ロジー
ビジネスメディア 3,654 2,303
出版分野 737 766
情報コミュニケー
商業分野 2,521 2,019
ション
その他 98 363
その他 191 725
合計 74,408 77,164
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車・輸送機器)、家
電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料
品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有して
います。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティ(自動車・輸送機器)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセン
サーなどを提供しています。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の
手術用機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器
メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機
関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
④ 情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
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10．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(その他の収益)
固定資産売却益 60 19
関係会社株式売却益 (注)2
791 －
政府補助金 (注)3
25 △87
受取補償金 － 114
条件付対価に係る公正価値変動額 (注)4
－ 181
その他 72 56
合計 949 285
(その他の費用)
固定資産除売却損 376 106
為替差損 432 482
減損損失 (注)1
494 612
工場閉鎖損失 (注)5
106 98
事業構造改善費用 (注)6
47 2,042
事業所移転費用 (注)7
25 －
その他 9 55
合計 1,491 3,398
(注) 1．減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
注記「7．非金融資産の減損」をご参照下さい。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
注記「7．非金融資産の減損」をご参照下さい。
2．関係会社株式売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
主に当社の連結子会社であったNCI東京(新会社 共同日本写真印刷㈱)株式の売却に係るものです。 注記
「5．企業結合等」をご参照下さい。
3．政府補助金
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係るもの38百万円、稼働率が低い国内生
産拠点の休眠に伴う返還に係るもの△157百万円です。
4．条件付対価に係る公正価値変動額
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
主にSequel Special Products, LLCの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のう
ち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部
分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
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5．工場閉鎖損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの79百万円、「メディカルテ
クノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの18百万円です。
6．事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等
です。
7．事業所移転費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の
事業所移転に係るものです。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(△)および希薄化後1株当たり四半期損失(△)ならびにその算定上の基礎は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
△6,799 △245
四半期損失(△)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
－ －
使用する四半期損失(△)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
△6,799 △245
使用する四半期損失(△)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,912 49,937
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株) － －
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
49,912 49,937
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △136.23 △4.91
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △136.23 △4.91
(注) 前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失(△)について
は、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有
していません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
△3,842 △1,106
四半期損失(△)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
－ －
使用する四半期損失(△)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
△3,842 △1,106
使用する四半期損失(△)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,912 49,951
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株) － －
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に
49,912 49,951
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △76.98 △22.14
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △76.98 △22.14
(注) 前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期損失(△)について
は、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有
していません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金
融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の
入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性
金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商
品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価
倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定し
ています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、主にシナリ
オ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定
として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇
(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測
定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ
ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 12,791 12,404 12,073 12,376
社債 2,817 2,813 2,828 2,824
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③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観
察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2019年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 0 － 0
負債性金融商品 － － 869 869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 18,476 － 714 19,191
合計 18,476 0 1,583 20,061
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － 714 714
合計 － － 714 714
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2020年6月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
負債性金融商品 － － 888 888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 11,862 － 390 12,253
合計 11,862 － 1,279 13,142
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 28 － 28
条件付対価 － － 663 663
合計 － 28 663 691
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
通じて公正価値で測 通じて公正価値で測
価値で測定する金融 価値で測定する金融
定する資本性金融商 定する資本性金融商
資産 資産
品 品
期首残高 382 1,007 714 869
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ △119 － 17
その他の包括利益 (注)2
△407 － 10 －
購入 833 101 － 86
売却 － － － －
持分法適用に伴う振替 － － △333 －
その他(注)3 － △88 － △84
期末残高 807 900 390 888
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第2四半期
連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額
は、それぞれ△119百万円および17百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
価値で測定する 価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 819 714
利得および損失合計
純損益(注)1 △3 △112
発行 － 180
決済 △64 △108
その他(注)2 △20 △11
期末残高 730 663
(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間
的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第2四
半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期
末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、それぞれ△3百万円および△121百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。
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13．要約四半期連結財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2020年8月6日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および取締役専務執
行役員兼最高財務責任者西原勇人によって承認されています。
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2【その他】
第102期 (2020年1月1日 から 2020年12月31日 まで)中間配当について、2020年8月6日開催の取締役会において、 2020
年6月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 755百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年9月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の 財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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