株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
（横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
（埼玉県加須市大桑１丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,208,736 5,981,592 28,459,165
売上高
（千円） 247,052 469,019 3,049,878
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 167,268 321,205 2,103,650
利益
（千円） 165,950 385,760 2,006,545
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,013,398 15,724,476 15,853,993
純資産額
（千円） 22,402,442 23,278,188 24,706,598
総資産額
（円） 22.73 43.64 285.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.5 67.5 64.1
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の底堅い推移はあるものの、新型コロナウィルス
感染症により、企業収益が急速に減少し、企業の設備投資に慎重な姿勢を示すなど、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設技術者、技能
労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇に加え、新型コロナウィルス感染症の収束の目処がたたない状
態が続くなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は59億81
百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。収益面につきましては、手持工事の順調な進捗による売上高
の増加の影響などにより、経常利益４億69百万円（前年同四半期比89.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益３億21百万円（前年同四半期比92.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売が順調に推移したものの、耐震関連工事
が減少したことなどにより、 売上高は18億88百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
［土木資材事業］
トンネル補助工法に係る土木資材の販売は前年同四半期と比べ同水準で推移しましたが、主力商品であるロッ
クボルトの販売が伸び悩んだことなどにより売上高は15億51百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
［建設事業］
元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより 、売上高は25億41百万円（前年同四半期
比68.5％増）となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、11億81百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、手持工事の順調な
な進捗による売上高の増加の影響などにより、営業利益４億35百万円（前年同四半期比99.8％増）となりまし
た。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結
果、経常利益４億69百万円（前年同四半期比89.8％増）となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
３億21百万円（前年同四半期比92.0％増）となりました。
③財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億28百万円減少し、 232億78百万
円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
12億98百万円減少し、75億53百万円（前連結会計年度末比14.7％減）となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少
し、157億24百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイン
ト増加となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円（前年同四半期比50.1
％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,359,100 73,591 －
普通株式
650 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,050 － －
発行済株式総数
－ 73,591 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区西天満３－２
株式会社ケー・エフ・
18,300 － 18,300 0.25
－17
シー
－ 18,300 － 18,300 0.25
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,366株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,675,791 3,008,074
現金及び預金
9,121,228 8,615,411
受取手形及び完成工事未収入金等
1,200,000 1,200,000
有価証券
501,496 497,674
未成工事支出金
1,837,265 1,838,192
商品
156 －
仕掛品
17,938 18,941
原材料
624,617 601,897
その他
△ 2,837 △ 2,685
貸倒引当金
16,975,657 15,777,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,165,927 1,146,542
機械装置及び運搬具（純額） 159,054 149,186
工具、器具及び備品（純額） 38,113 47,193
3,211,906 3,211,906
土地
リース資産（純額） 14,189 15,560
256 251
建設仮勘定
4,589,449 4,570,641
有形固定資産合計
無形固定資産
25,353 29,291
その他
25,353 29,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,757,119 2,549,742
投資有価証券
123,501 126,373
退職給付に係る資産
9,984 4,588
繰延税金資産
244,727 238,939
その他
△ 19,194 △ 18,894
貸倒引当金
3,116,138 2,900,749
投資その他の資産合計
7,730,941 7,500,682
固定資産合計
24,706,598 23,278,188
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,546,144 5,567,332
支払手形及び工事未払金等
100,000 300,000
短期借入金
444,838 344,505
1年内返済予定の長期借入金
665,293 95,867
未払法人税等
69,573 301,831
未成工事受入金及び前受金
136,113 48,647
賞与引当金
534,995 517,753
その他
8,496,957 7,175,936
流動負債合計
固定負債
115,000 50,000
長期借入金
42,945 42,945
資産除去債務
174,351 259,953
繰延税金負債
23,350 24,876
その他
355,647 377,776
固定負債合計
8,852,604 7,553,712
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
376,857 376,857
資本剰余金
14,408,465 14,214,490
利益剰余金
△ 25,126 △ 25,223
自己株式
15,325,491 15,131,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506,091 570,844
その他有価証券評価差額金
9,863 8,665
為替換算調整勘定
5,564 4,123
退職給付に係る調整累計額
521,518 583,632
その他の包括利益累計額合計
6,982 9,424
非支配株主持分
15,853,993 15,724,476
純資産合計
24,706,598 23,278,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
商品売上高 2,497,839 2,473,724
2,710,896 3,507,867
完成工事高
5,208,736 5,981,592
売上高合計
売上原価
1,850,525 1,786,150
商品売上原価
1,946,251 2,578,525
完成工事原価
3,796,776 4,364,676
売上原価合計
売上総利益
647,314 687,573
商品売上総利益
764,644 929,341
完成工事総利益
売上総利益合計 1,411,959 1,616,915
販売費及び一般管理費
1,194,221 1,181,778
販売費及び一般管理費合計
217,737 435,137
営業利益
営業外収益
315 269
受取利息
22,154 24,994
受取配当金
226 342
仕入割引
10,584 10,526
受取賃貸料
200 －
技術提供収入
609 1,570
その他
34,091 37,704
営業外収益合計
営業外費用
2,247 1,711
支払利息
602 673
支払手数料
1,927 1,437
その他
4,776 3,822
営業外費用合計
247,052 469,019
経常利益
特別利益
－ 2,253
固定資産売却益
－ 2,253
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
247,052 471,273
税金等調整前四半期純利益
31,425 83,331
法人税、住民税及び事業税
49,438 63,097
法人税等調整額
80,863 146,428
法人税等合計
166,188 324,845
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,079 3,639
に帰属する四半期純損失（△）
167,268 321,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
166,188 324,845
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,857 64,752
その他有価証券評価差額金
1,960 △ 2,396
為替換算調整勘定
658 △ 1,441
退職給付に係る調整額
△ 238 60,915
その他の包括利益合計
165,950 385,760
四半期包括利益
（内訳）
166,049 383,319
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 99 2,441
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不透明ではあり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であ
ります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、
新型コロナウィルス感染症拡大は会計上の見積もりに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っておりま
す。また、会計上の見積もりの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度
末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 45,988千円 42,023千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 367,986 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 515,181 70 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 土木資材 建設 計
売上高
外部顧客への売上高 2,005,406 1,695,122 1,508,207 5,208,736 5,208,736
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
2,005,406 1,695,122 1,508,207 5,208,736 5,208,736
計
セグメント利益又は損失（△） 242,835 △ 24,460 28,677 247,052 247,052
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 土木資材 建設 計
売上高
1,888,153 1,551,804 2,541,634 5,981,592 5,981,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,888,153 1,551,804 2,541,634 5,981,592 5,981,592
計
224,470 45,680 198,868 469,019 469,019
セグメント利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円73銭 43円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 167,268 321,205
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
167,268 321,205
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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