ヨシコン株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 2,697,873 3,137,115 17,500,654
経常利益 （千円） 62,384 375,277 1,197,633
親会社株主に帰属する
（千円） 35,045 251,225 1,039,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 33,316 279,497 1,003,142
純資産額 （千円） 19,013,392 20,024,268 20,073,173
総資産額 （千円） 36,618,238 37,545,222 37,261,904
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 4.86 34.42 142.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 51.9 53.3 53.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい
状況で推移しました。世帯への現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マイ
ンドの持ち直しを図ろうとするものの、第２波への懸念など新型コロナウイルス感染症拡大の影響や企業の大型倒
産等への懸念に加え、海外経済でも新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極め
て不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する不動産業界も極めて厳しい状況で推移しましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売を強化し、市場ニーズにマッチし
た購入側にメリットのある企業誘致案件の営業活動を引き続き積極的に推進してまいりました。また、投資法人の
運用に必要となる許認可の取得に向けての取組みを進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりま
した。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上
や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は31億37百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）、 営業利益は
２億20百万円 （ 前年同四半期は90百万円の営業損失 ）、 経常利益は３億75百万円 （ 前年同四半期比501.6％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円 （ 前年同四半期比616.8％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進み、在庫が減少したことや広告宣伝費が減
少したことにより、減収増益となりました。
この結果、 売上高は２億47百万円 （ 前年同四半期比52.8％減 ）、 セグメント利益(営業利益）は24百万円 （ 前年
同四半期は０百万円のセグメント損失 ）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や事業用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益とな
りました。
この結果、 売上高は18億６百万円 （ 前年同四半期比277.6％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は３億93百万円
（ 前年同四半期は７百万円のセグメント損失 ）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、新規の工事請負売上があったものの、賃貸事業での賃料減免の影響なども
あり、増収減益となりました。
この結果、 売上高は５億８百万円 （ 前年同四半期比3.1％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は27百万円 （ 前年
同四半期比60.2％減 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収
増益（セグメント損失）となりました。
この結果、 売上高は２億34百万円 （ 前年同四半期比68.2％減 ）、 セグメント損失(営業損失）は76百万円 （ 前年
同四半期は91百万円のセグメント損失 ）となりました。
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⑤その他
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、 売上高は３億38百万円 （ 前年同四半期比26.9％減 ）、 セグメント利益(営業利益）は30百万円 （ 前年
同四半期比26.5％減 ）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は375億45百万円 （ 前連結会計年度比0.8％増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、
273億34百万円 （ 前連結会計年度比1.0％増 ）となりました。固定資産は、前連結会計年度とほぼ同額の 102億10百万
円 （ 前連結会計年度比0.0％増 ）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加した
ことにより、 158億44百万円 （ 前連結会計年度比1.9％増 ）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などによ
り、 16億76百万円 （ 前連結会計年度比1.8％増 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は200億24百万円 （ 前連結会計年度比0.2％減 ）となりました。純資
産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は53.3％ （前連結会計年度比0.5ポイント減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ０百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年４月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 732,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,296,100 72,961 －
単元未満株式 普通株式 1,748 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 72,961 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
常磐町一丁目４－12
ヨシコン株式会社 732,400 - 732,400 9.12
計 － 732,400 - 732,400 9.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,843,228 1,274,107
受取手形及び売掛金 692,861 660,214
商品及び製品 372,823 307,752
仕掛品 2,081 2,081
原材料及び貯蔵品 38,801 40,014
販売用不動産 23,203,697 24,237,030
未成工事支出金 133,760 280,281
その他 768,121 533,922
△ 962 △ 945
貸倒引当金
流動資産合計 27,054,413 27,334,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,722 549,873
土地 1,957,173 1,958,101
110,502 112,500
その他（純額）
有形固定資産合計 2,628,398 2,620,475
無形固定資産
80,851 75,683
投資その他の資産
投資有価証券 7,063,476 7,071,934
繰延税金資産 134,113 149,335
その他 369,789 362,781
△ 69,139 △ 69,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,498,240 7,514,603
固定資産合計 10,207,491 10,210,762
資産合計 37,261,904 37,545,222
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,474,839 612,252
短期借入金 11,257,584 12,024,302
1年内返済予定の長期借入金 1,063,968 1,063,968
未払法人税等 160,744 145,407
賞与引当金 54,324 29,112
役員賞与引当金 70,000 －
1,460,060 1,969,257
その他
流動負債合計 15,541,520 15,844,300
固定負債
長期借入金 1,065,206 1,071,714
582,005 604,939
その他
固定負債合計 1,647,211 1,676,653
負債合計 17,188,731 17,520,954
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,555,182 3,555,182
利益剰余金 16,848,486 16,771,309
△ 488,816 △ 488,816
自己株式
株主資本合計 20,014,852 19,937,675
その他の包括利益累計額
38,346 66,023
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 38,346 66,023
非支配株主持分 19,974 20,568
純資産合計 20,073,173 20,024,268
負債純資産合計 37,261,904 37,545,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,697,873 3,137,115
2,359,588 2,441,220
売上原価
売上総利益 338,285 695,895
販売費及び一般管理費 428,698 475,535
営業利益又は営業損失（△） △ 90,413 220,360
営業外収益
受取利息 535 70
受取配当金 3,979 5,399
仕入割引 6,050 1,614
匿名組合投資利益 151,781 155,629
受取手数料 1,121 1,618
4,986 11,333
その他
営業外収益合計 168,455 175,664
営業外費用
支払利息 15,657 18,137
－ 2,610
その他
営業外費用合計 15,657 20,747
経常利益 62,384 375,277
特別利益
3,969 399
固定資産売却益
特別利益合計 3,969 399
特別損失
固定資産売却損 － 563
13,403 －
固定資産除却損
特別損失合計 13,403 563
税金等調整前四半期純利益 52,950 375,113
法人税、住民税及び事業税
30,180 152,681
△ 12,317 △ 29,388
法人税等調整額
法人税等合計 17,863 123,293
四半期純利益 35,087 251,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 594
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,045 251,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 35,087 251,820
その他の包括利益
△ 1,771 27,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,771 27,677
四半期包括利益 33,316 279,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,274 278,903
非支配株主に係る四半期包括利益 42 594
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 69,570 千円 52,927 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 30,689 千円 22,529 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 303,035 42.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 328,402 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 524,663 478,504 493,554 737,379 2,234,101 463,772 2,697,873
セグメント間の内部売
－ － 1,500 34,077 35,577 19,253 54,831
上高又は振替高
計 524,663 478,504 495,054 771,456 2,269,679 483,026 2,752,705
セグメント利益又は損失
△ 111 △ 7,029 67,937 △ 91,119 △ 30,323 41,604 11,281
（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △30,323
「その他」の区分の利益 41,604
セグメント間取引消去 4,580
全社費用（注） △106,274
四半期連結損益計算書の営業損失（△) △90,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 247,809 1,806,831 508,686 234,793 2,798,121 338,993 3,137,115
セグメント間の内部売
－ － 1,500 98,237 99,737 974 100,711
上高又は振替高
計 247,809 1,806,831 510,186 333,031 2,897,859 339,967 3,237,827
セグメント利益又は損失
24,422 393,029 27,012 △ 76,500 367,963 30,568 398,532
（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 367,963
「その他」の区分の利益 30,568
セグメント間取引消去 5,344
全社費用（注） △183,516
四半期連結損益計算書の営業利益 220,360
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円86銭 34円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,045 251,225
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,045 251,225
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,215 7,297
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年７月30日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 200,000株
（３）処分価額 １株につき883円
（４）処分総額 176,600,000円
（５）処分予定先 当社の取締役（※） ２名 200,000株 ※社外取締役を除く。
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
生を条件とします。
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四半期報告書
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を
年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当
てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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