光世証券株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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光世証券株式会社(E03793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町9番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
営業収益 △ 7 526 638
(百万円)
(うち受入手数料) ( 36 ) ( 68 ) ( 151 )
純営業収益 △ 8 520 627
(百万円)
経常利益又は
△ 209 294 △ 168
(百万円)
経常損失(△)
四半期純利益又は
△ 209 251 △ 169
(百万円)
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
― ― ―
(百万円)
場合の投資利益
資本金 12,000 12,000 12,000
(百万円)
発行済株式総数 9,486 9,486 9,486
(千株)
純資産額 16,303 16,808 16,388
(百万円)
総資産額 20,162 21,449 20,964
(百万円)
1株当たり四半期純利益
金額又は四半期(当期) △ 22.29 26.63 △ 17.90
(円)
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
― ― ―
(円)
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 ― ― 7.00
(円)
自己資本比率 80.8 78.3 78.1
(%)
自己資本規制比率 1,321.7 1,203.4 1,289.5
(%)
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(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
4 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本=純資産合計-新株予約権
期末自己資本合計
・自己資本比率= ×100
期末資産の部合計
5 第60期、第60期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
6 第61期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ4億85百万円増加し214億49百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し138億34百万円となりました。その主な要因は、トレー
ディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億91百万円増加し76億15百万円となりました。その主な要因は、投資有価
証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し46億40百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ43百万円減少し39億38百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が
減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し6億98百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億20百万円増加し168億8百万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年度末の急落相場から
一転反発し、総じて底堅い展開となりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大の懸念が払拭されてはいな
いものの、欧米諸国における経済再開の動きや経済正常化への期待、各国の積極的な財政金融政策などから先進
国の株式市場が堅調に推移したこと、日本においても5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことなどを背景に、
国内の株式相場は急上昇し、株価は急落前の水準の8割まで回復するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から上昇基調が続き、6月上旬に2万3千円台に乗せた後、
2万2千円台で安定する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能
を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場
での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産運用ニーズに合わ
せた金融商品の提供、投資手法等の提案を継続して行っています。当期は、顧客の投資マインドが回復したこ
と、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手
数料は前年同期に比べて増加し68百万円(前年同期比187.6%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方
で、保有有価証券も評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、4億7百万円の利益(前年同期は1
億1百万円の損失)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して29百万円(前年同期比81.8%)、販売費・一般管理費は2億48百万
円(同111.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は5億26百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)、経常利益は2億94百万円(同2
億9百万円の損失)、最終利益は2億51百万円(同2億9百万円の損失)となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況に
なった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性
があります。
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① 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 29 0 1 ― 31
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― ― 0 ― 0
第60期 第1四半期
扱手数料
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 )
その他の受入手数料 1 0 3 0 ▶
計 30 0 5 0 36
委託手数料 46 0 18 ― 65
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 0 ― 0 ― 0
第61期 第1四半期
扱手数料
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 )
その他の受入手数料 0 0 2 0 3
計 47 0 20 0 68
委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は129億69百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は46百万円
となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入
手数料は3百万円となりました。
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② トレーディング損益
第60期 第1四半期 第61期 第1四半期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
区 分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 53 △155 △101 140 265 405
債券等・その他の
△1 0 △0 △0 1 1
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) (△1) (0) (△0) (△0) (1) (1)
(その他のトレーディング損益) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
計 52 △154 △101 140 266 407
当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、4億7百万円の利益となりました。このうち株券等トレー
ディング損益については4億5百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益
となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は29百万円となりました。また、金融費用は5百万円となり、金融収支は23
百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億48百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、1百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰
入によるものであります。
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⑥ トレーディング業務の概要
第60期 第61期 第1四半期
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
区分
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 1,282 2,115
株券等トレーディング商品 1,180 2,013
債券等トレーディング商品 101 101
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 134 11
オプション取引 16 1
先物取引 117 10
計 1,416 2,126
負債
商品有価証券等 365 21
株券等トレーディング商品 365 21
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 105 8
オプション取引 ▶ 0
先物取引 101 7
計 470 29
⑦ 自己資本規制比率
第60期 第61期 第1四半期
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 15,909 16,161
金融商品取引責任準備金 2 3
補完的項目 一般貸倒引当金 ― ―
評価差額金等 412 647
計 (B) 415 651
控除資産 (C) 6,609 6,432
固定化されていない自己資本の額
(D) 9,715 10,380
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 521 620
リスク相当額 取引先リスク相当額 12 23
基礎的リスク相当額 218 218
計 (E) 753 862
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,289.5 1,203.4
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
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(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証
券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであ
ります。
①株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第60期
(自 2019年4月1日 26,470 26,946 53,416
至 2020年3月31日 )
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日 12,969 1,396 14,365
至 2020年6月30日 )
②債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第60期
(自 2019年4月1日 2 313 315
至 2020年3月31日 )
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日 2 100 103
至 2020年6月30日 )
③受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第60期
(自 2019年4月1日 5,946 174,515 180,462
至 2020年3月31日 )
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日 10,640 64,904 75,545
至 2020年6月30日 )
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(2)証券先物取引等の状況
当第1四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第60期
(自 2019年4月1日 19,224 2,076,648 38,498 2,934,272 5,068,643
至 2020年3月31日 )
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日 3,164 401,381 7,067 442,700 854,313
至 2020年6月30日 )
②債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第60期
(自 2019年4月1日 37,631 52,285 109,207 14,016 213,141
至 2020年3月31日 )
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日 16,461 1,522 12,278 3,199 33,461
至 2020年6月30日 )
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4 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等
並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおり
であります。
(1) 株券
(単位:千株、百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
― ― ― ― ― ― 0 0 ― ― ― ― ― ―
第60期
株券
(自 2019年4月1日
外国
至 2020年3月31日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
― ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
第61期 第1四半期
株券
(自 2020年4月1日
外国
至 2020年6月30日 )
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
(2) 債券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 203 ― ― 40 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第60期
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 203 ― ― 40 ― ― ―
国債 101 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第61期 第1四半期
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 )
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 101 ― ― ― ― ― ―
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(3) 受益証券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 69 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第60期
公社債
(自 2019年4月1日
投信
至 2020年3月31日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 69 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 10 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第61期 第1四半期
公社債
(自 2020年4月1日
投信
至 2020年6月30日 )
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 10 ― ― ―
5 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,486,400 9,486,400
す。
(市場第一部)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,200
普通株式 9,420,800
完全議決権株式(その他) 94,208 ―
普通株式 34,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 94,208 ―
(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
1個)含まれております。
3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区北浜二丁目
(自己保有株式)
31,200 ― 31,200 0.33
光世証券株式会社
1番10号
計 ― 31,200 ― 31,200 0.33
(注)自己株式は、2019年7月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により38,318株、2019年
12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,500株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年
11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)および第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0 %
売上高基準 0.0 %
利益基準 0.2 %
利益剰余金基準 2.1 %
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,157 7,018
預託金 3,434 3,250
トレーディング商品 1,416 2,126
商品有価証券等 1,282 2,115
デリバティブ取引 134 11
約定見返勘定 66 -
信用取引資産 1,219 914
信用取引貸付金 347 728
信用取引借証券担保金 871 185
支払差金勘定 - 1
有価証券担保貸付金 7 110
借入有価証券担保金 7 110
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 17 53
未収入金 0 10
未収還付法人税等 12 12
未収収益 11 13
296 319
短期差入保証金
流動資産計 13,641 13,834
固定資産
有形固定資産 4,130 4,116
建物 1,335 1,323
器具備品 29 26
土地 2,766 2,766
無形固定資産 27 24
ソフトウエア 26 23
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 3,164 3,474
投資有価証券 2,748 3,060
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 556 554
△ 235 △ 235
貸倒引当金
固定資産計 7,323 7,615
資産合計 20,964 21,449
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四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 470 29
商品有価証券等 365 21
デリバティブ取引 105 8
約定見返勘定 - 503
信用取引負債 77 437
信用取引借入金 40 359
信用取引貸証券受入金 36 78
受取差金勘定 6 -
預り金 2,144 2,077
顧客からの預り金 2,118 2,024
その他の預り金 26 52
受入保証金 1,152 774
未払金 8 8
未払費用 58 38
未払法人税等 50 61
13 7
賞与引当金
流動負債計 3,982 3,938
固定負債
繰延税金負債 172 276
退職給付引当金 60 60
役員退職慰労引当金 353 357
▶ ▶
その他の固定負債
固定負債計 590 698
特別法上の準備金
2 3
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2 3
負債合計 4,575 4,640
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
1,106 947
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,106 3,947
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 92 251
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 92 251
自己株式 △ 37 △ 37
株主資本合計 15,976 16,161
評価・換算差額等
391 626
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 391 626
新株予約権 21 21
純資産合計 16,388 16,808
負債・純資産合計 20,964 21,449
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
受入手数料 36 68
委託手数料 31 65
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 ▶ 3
*1 △ 101 *1 407
トレーディング損益
*2 35 *2 29
金融収益
21 21
その他の営業収益
営業収益計 △ 7 526
*3 1 *3 5
金融費用
純営業収益 △ 8 520
販売費・一般管理費
取引関係費 22 18
人件費 103 119
不動産関係費 31 39
事務費 3 3
減価償却費 18 17
租税公課 36 40
7 7
その他
販売費・一般管理費計 223 248
営業利益又は営業損失(△) △ 232 272
*4 28 *4 22
営業外収益
*4 5 *4 0
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △ 209 294
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
0 -
新株予約権戻入益
特別利益計 0 -
特別損失
- 1
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 - 1
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 209 293
法人税、住民税及び事業税 0 42
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 209 251
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
53 △155 △101
トレーディング損益
債券等・その他の
△1 0 △0
トレーディング損益
うち債券等
(△1) (0) (△0)
トレーディング損益
うちその他の
(―) (―) (―)
トレーディング損益
計 52 △154 △101
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
140 265 405
トレーディング損益
債券等・その他の
△0 1 1
トレーディング損益
うち債券等
(△0) (1) (1)
トレーディング損益
うちその他の
トレーディング損益 (―) (―) (―)
計 140 266 407
※2 金融収益の内訳
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
信用取引収益 8百万円 9百万円
受取配当金 26百万円 18百万円
0百万円 0百万円
受取債券利子
0百万円 0百万円
その他
35百万円 29百万円
計
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※3 金融費用の内訳
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
信用取引費用 1百万円 5百万円
計 1百万円 5百万円
※4 営業外収益および費用の内訳
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(営業外収益)
受取配当金(その他有価証券) 22百万円 18百万円
その他 6百万円 4百万円
計 28百万円 22百万円
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(営業外費用)
その他 5百万円 0百万円
計 5百万円 0百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 18百万円 17百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 131 利益剰余金 14.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日 その他
普通株式 66 7.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会 資本剰余金
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
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四半期報告書
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △68百万円
債券 1百万円
当第1四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 261百万円
債券 1百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末( 2020年3月31日 )
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 31 ― 8 8
(買建) 13 ― ▶ ▶
先物・先渡取引
(売建) 2,525 ― △97 △97
(買建) 1,727 ― 115 115
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
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②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間末( 2020年6月30日 )
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 6 ― 1 1
(買建) 1 ― △0 △0
先物・先渡取引
(売建) 271 40 △4 △4
(買建) 581 45 7 7
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間末( 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから、記載しておりません。
当第1四半期会計期間末( 2020年6月30日 )
子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
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(3) その他有価証券
前事業年度末( 2020年3月31日 )
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1,007 1,166 159
貸借対照表価額が取得価格を
その他 ― ― ―
超えるもの
小 計 1,007 1,166 159
株 式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を
その他 600 532 △67
超えないもの
小 計 600 532 △67
合 計 1,607 1,698 91
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額1,050百万円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
当第1四半期会計期間末( 2020年6月30日 )
取得原価 四半期貸借対照表 差額
区分 種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株 式 1,007 1,487 480
四半期貸借対照表価額が
その他 200 208 8
取得価格を超えるもの
小 計 1,207 1,696 489
株 式 ― ― ―
四半期貸借対照表価額が
その他 400 340 △59
取得価格を超えないもの
小 計 400 340 △59
合 計 1,607 2,036 429
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額1,023百万円)に つ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の
その他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
△22.29 26.63
四半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △209 251
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△209 251
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,414 9,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第61期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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