堺商事株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 10,627,230 9,009,513 38,467,148
売上高
（千円） 124,157 132,718 607,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 84,319 85,533 395,956
（当期）純利益
（千円） 61,863 58,021 417,814
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,651,603 7,974,815 7,962,121
純資産額
（千円） 17,695,499 17,352,974 17,311,351
総資産額
１株当たり四半期
（円） 46.50 47.18 218.38
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.5 43.9 43.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8)自然災
害等リスク」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、当社グループは、日本国内での新型コロ
ナウイルス感染症第２波の到来による在宅勤務体制の再実施、北米の海外拠点が新型コロナウイルス感染症の影響等
により営業活動が困難である等の厳しい状況を抱えております。新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延は未だ収束
しておらず、日本においても再拡大の傾向が顕著であり、企業の設備投資意欲の減退や消費者マインドの低下が不安
視されている状況です。これらにより、コロナ不況の様相が更に深刻化・長期化した場合には、当社グループの第２
四半期連結累計期間以降の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界全域にわたる経済活動の停
滞と貿易問題に端を発した米国と中国の対立の激化に伴う市況感の低迷により大きな影響を受け、非常に厳しい市場
状況となりました。国内経済も新型コロナウイルス第２波到来による企業の設備投資の低迷と消費者マインドの急激
な悪化が喧伝されており、当第２四半期連結累計期間以降の予測は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％減の9,009
百万円となりました。前第１四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活
況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高においては、前連結
会計年度後半以降の貿易摩擦問題の長期化や中国の経済落ち込み懸念に伴う在庫余剰感からの不振を引き続き受け
て、電子材料や環境・機能材料が低迷しました。
利益面においては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ24.2％増の193百万
円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、前連結会計年度後半と同じく比較的
収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第１四半期連結累計期
間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累
計期間に比べ6.9％増の132百万円となりました。増益ではありますが、営業利益の増加に対して経常利益の増加幅が
縮小した主な理由としては、海外現地法人の現地通貨建て売掛金等が為替安に振れたことにより為替差損が発生し、
営業外収支が前第１四半期連結累計期間に比べ悪化したことが挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の親
会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等に伴い前第１四半期連結累計期間に比べ1.4％増の85百万円とな
りました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、 当第１四半期連結累計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は
前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの輸入商材電子材料については、半導体業界の停滞感と新型コロナウイルス感染症の影
響による先行き不透明感により、誘電体等の材料の需要が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半
期連結累計期間に比べ4.3％減の2,487百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、輸出向け樹脂製品等が大
幅に減少したことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ29.7％減
の3,945百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はマスク不足による不織布等
の商材の増加等もあり堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計
期間に比べ6.7％増の2,576百万円となりました。
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セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、衛生部材等の輸入商材は堅調に
推移しましたが、バリウム中間体や鉱石類が伸び悩んだため15.2％減の8,200百万円となりました。しかし、営業利
益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少により19.9％増の157百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへ
の売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、東南アジアにおける衛生・産業材料は好調に推
移しましたが、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少したこと等により、15.7％減の
808百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア製造子会社の前第１四半期連結累計期間に発生
していた品質問題が前連結会計年度後半には沈静化したことを主要因として売上総利益が好転し、100.7％増の44百
万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現
在清算手続き中であります。従って、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入してお
りますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第１四半期連結累計期間の売上高が前第４四半期連結会計期間の売上
高を上回ったことにより営業債権が増加したこと、一方で運転資金需要の増加により現金及び預金が減少したこと等
により、差し引きで前連結会計年度末に比べ41百万円増の17,352百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、当第１四半期連結累計期間の仕入高が前第４四半期連結会計期間の仕入高
を上回ったことにより営業債務が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ28百万円増の9,378百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、当期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引きの結果、前
連結会計年度末に比べ12百万円増の7,974百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は
7,625百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と横ばいの43.9％となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 2,000,000 － 820,000 － 697,400
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,200 18,112
普通株式 同上
1,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,112 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,900 － 186,900 9.35
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,900 － 186,900 9.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,014,803 2,401,454
現金及び預金
8,247,117 8,544,519
受取手形及び売掛金
1,592,501 1,701,039
電子記録債権
1,807,557 2,033,213
商品及び製品
12,390 9,378
仕掛品
111,689 77,469
原材料
172,333 213,418
その他
△11,200 △14,425
貸倒引当金
14,947,193 14,966,068
流動資産合計
固定資産
1,722,700 1,681,633
有形固定資産
93,424 82,894
無形固定資産
投資その他の資産
577,201 651,323
その他
△29,169 △28,945
貸倒引当金
548,032 622,377
投資その他の資産合計
2,364,157 2,386,906
固定資産合計
17,311,351 17,352,974
資産合計
負債の部
流動負債
6,686,338 6,735,605
支払手形及び買掛金
396,416 375,025
電子記録債務
1,706,268 1,768,848
短期借入金
74,222 70,721
未払法人税等
101,495 57,097
引当金
275,431 228,502
その他
9,240,173 9,235,800
流動負債合計
固定負債
19,742 21,071
退職給付に係る負債
89,313 121,287
その他
109,056 142,358
固定負債合計
9,349,229 9,378,159
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
5,989,192 6,029,399
利益剰余金
△189,481 △189,481
自己株式
7,317,182 7,357,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,895 152,053
その他有価証券評価差額金
6,194 3,406
繰延ヘッジ損益
156,870 112,680
為替換算調整勘定
279,960 268,140
その他の包括利益累計額合計
364,978 349,285
非支配株主持分
7,962,121 7,974,815
純資産合計
17,311,351 17,352,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,627,230 9,009,513
売上高
9,933,219 8,341,367
売上原価
694,011 668,145
売上総利益
537,965 474,354
販売費及び一般管理費
156,045 193,790
営業利益
営業外収益
2,142 3,161
受取利息
4,896 4,899
受取配当金
1,462 590
その他
8,501 8,651
営業外収益合計
営業外費用
4,873 3,169
支払利息
1,542 3,558
支払保証料
3,377 1,384
売上割引
30,257 61,286
為替差損
339 325
その他
40,390 69,724
営業外費用合計
124,157 132,718
経常利益
124,157 132,718
税金等調整前四半期純利益
38,640 60,439
法人税等
85,516 72,279
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,197 △13,254
に帰属する四半期純損失（△）
84,319 85,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
85,516 72,279
四半期純利益
その他の包括利益
△27,880 35,158
その他有価証券評価差額金
△6,875 △2,788
繰延ヘッジ損益
11,102 △46,628
為替換算調整勘定
△23,652 △14,258
その他の包括利益合計
61,863 58,021
四半期包括利益
（内訳）
60,717 73,713
親会社株主に係る四半期包括利益
1,146 △15,692
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を
実施いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当第１四半期連結累計期間及び第２
四半期連結累計期間以降への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延
税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測
することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 766 千円 1,516 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 47,174千円 45,775千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 45,327 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
9,668,292 958,938 10,627,230 － 10,627,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
409,844 218,485 628,330 △628,330 －
又は振替高
10,078,136 1,177,424 11,255,560 △628,330 10,627,230
計
131,503 22,264 153,768 2,277 156,045
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額2,277千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
8,200,995 808,517 9,009,513 － 9,009,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
332,977 263,597 596,575 △596,575 －
又は振替高
8,533,973 1,072,115 9,606,088 △596,575 9,009,513
計
157,714 44,679 202,394 △8,603 193,790
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△8,603千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円50銭 47円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 84,319 85,533
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
84,319 85,533
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,150 1,813,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 45,327千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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