ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 勝徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 135,255 128,052 526,000
経常利益 (百万円) 36,767 36,769 158,450
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,035 23,208 110,500
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,630 28,518 55,053
純資産 (百万円) 1,228,301 1,268,468 1,253,266
総資産 (百万円) 1,378,140 1,417,163 1,390,539
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 402.44 348.90 1,656.44
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.9 89.3 89.9
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から同年６月30日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により世界経済が深刻な打撃を受ける中、米中の対立が再び先鋭化するなど先行き不透明感が強まり、
幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は中国で好調が続き、韓国、シンガポール、日本では堅調でした。自動車
関連及び工作機械関連は中国では好調でしたが、北米、欧州、日本など他の地域では低迷が続きました。医療機
器関連は中国で大幅に伸びたほか、食品機械関連は全般的に堅調でした。
こうした状況のもと、当社グループの 売上高は128,052百万円 (前年同四半期比5.3％減) となり、主に減収の影
響から 営業利益は35,028百万円 (同10.5％減) となりました。為替差損が前期に比べ大幅に減少したことなどから
経常利益は36,769百万円 (同0.0％増) 、税金等調整前四半期純利益は36,398百万円 (同1.2％減) 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は23,208百万円 (同14.2％減) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.4ポイント低下して1.8％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は 127,557百万円 (同5.3％減) 、営業利益は
36,425百万円 (同9.5％減) となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は 556百万円 (同4.8％減) 、営業利
益は 54百万円 (同15.5％減) となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ26,623百万円 (1.9％)増加して 1,417,163百
万円 となりました。主な要因は、有価証券(米国債)の償還に伴う未収入金など流動資産の「その他」が11,201百
万円減少した一方、現金及び預金が25,678百万円、たな卸資産が6,721百万円それぞれ増加したことです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ11,422百万円 (8.3％)増加して 148,695百万円 となりました。主な要因は、短
期借入金が2,193百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5,927百万円、計算期間の経過に伴い賞与引当金
が4,299百万円それぞれ増加したことです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ15,201百万円 (1.2％)増加して 1,268,468百万円 となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定のマイナスが4,145百万円減少したこと及び利益剰余金が9,904百万円増加したことです。
なお、 自己資本比率は89.3％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 4,946百万円 (前年同四半期比7.0％減 )です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2020年３月31日)現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 850,800 － 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,470,600 664,706 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)
普通株式 47,959 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 664,706 －
(注) 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式46株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 850,800 － 850,800 1.26
計 － 850,800 － 850,800 1.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,311 573,990
受取手形及び売掛金 143,136 145,550
有価証券 12,454 12,298
商品及び製品 103,456 108,153
仕掛品 18,913 19,421
原材料及び貯蔵品 110,190 111,707
その他 28,603 17,402
△517 △473
貸倒引当金
流動資産合計 964,549 988,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,169 83,138
機械装置及び運搬具（純額） 34,857 34,991
土地 38,611 38,817
32,839 32,229
その他（純額）
有形固定資産合計 188,477 189,177
無形固定資産
10,771 10,697
投資その他の資産
投資有価証券 74,791 76,809
保険積立金 139,226 138,831
その他 14,171 15,035
△1,448 △1,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,740 229,237
固定資産合計 425,989 429,112
資産合計 1,390,539 1,417,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,379 44,306
短期借入金 3,726 1,533
未払法人税等 14,669 14,475
賞与引当金 2,434 6,733
35,155 35,916
その他
流動負債合計 94,364 102,965
固定負債
長期借入金 7,790 9,563
役員退職慰労引当金 964 351
退職給付に係る負債 8,296 7,098
25,857 28,716
その他
固定負債合計 42,908 45,729
負債合計 137,272 148,695
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,182,014 1,191,919
△30,432 △30,439
自己株式
株主資本合計 1,285,922 1,295,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,344 7,560
為替換算調整勘定 △40,084 △35,939
△1,994 △2,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △35,734 △30,435
非支配株主持分 3,078 3,083
純資産合計 1,253,266 1,268,468
負債純資産合計 1,390,539 1,417,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 135,255 128,052
67,316 66,953
売上原価
売上総利益 67,939 61,098
販売費及び一般管理費 28,818 26,070
営業利益 39,121 35,028
営業外収益
受取利息 2,358 2,016
1,450 1,136
その他
営業外収益合計 3,808 3,153
営業外費用
支払利息 35 34
売上割引 68 84
為替差損 5,774 1,257
283 35
その他
営業外費用合計 6,162 1,411
経常利益 36,767 36,769
特別利益
固定資産売却益 72 15
子会社清算益 117 －
24 6
その他
特別利益合計 214 21
特別損失
固定資産売却損 47 16
固定資産除却損 80 184
関係会社株式評価損 － 104
0 88
その他
特別損失合計 128 393
税金等調整前四半期純利益 36,853 36,398
法人税等 9,806 13,232
四半期純利益 27,047 23,166
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
11 △42
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,035 23,208
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 27,047 23,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △852 1,270
為替換算調整勘定 △27,765 4,144
△60 △63
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △28,677 5,352
四半期包括利益 △1,630 28,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,674 28,507
非支配株主に係る四半期包括利益 44 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,867 百万円 4,363 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 13,443 200 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 13,303 200 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 134,720 535 135,255 － 135,255
セグメント間の内部売上高
－ 49 49 △49 －
又は振替高
計 134,720 584 135,304 △49 135,255
セグメント利益 40,233 64 40,297 △1,176 39,121
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,176百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △1,176百
万円 を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 127,557 495 128,052 － 128,052
セグメント間の内部売上高
－ 61 61 △61 －
又は振替高
計 127,557 556 128,113 △61 128,052
セグメント利益 36,425 54 36,479 △1,451 35,028
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,451百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △1,451百
万円 を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 402円44銭 348円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 27,035 23,208
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,035 23,208
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,178 66,518
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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