シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 47,814 39,267 237,036
（百万円） 685 700 2,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,105 260 2,989
（当期）純利益
（百万円） 1,040 214 1,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,611 48,250 48,821
純資産額
（百万円） 81,227 79,580 90,611
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 101.63 23.93 274.84
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 58.2 59.8 53.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
<エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）>
（第１四半期連結会計期間）
山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費、
企業収益とも大幅に悪化しました。緊急事態宣言が解除されたものの、世界的な感染拡大は続いており、Ｖ字型
の力強い景気回復の期待は薄い状況です。
国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、ＯＰＥＣプラスの協調減産により2020年４月を底
に回復基調にあります。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイ
ルの変化などにより減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率
の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための
取り組みを進めています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は392億67百万円（前年同四半期比17.9％
減）、営業利益は８億９百万円（前年同四半期比59.6％増）、経常利益は７億円（前年同四半期比2.2％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億60百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました 。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は336億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て106億29百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から114
億61百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億86百万円となり、前連結会計年度末の462億87
百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は210億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て104億28百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から79
億23百万円減少したこと、及び短期借入金が返済により15億95百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末の103億54
百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主
に帰属する四半期純利益が２億60百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して５億70百万円減少
し、482億50百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.7ポイント増加し、59.8％となりました
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(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下
のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
12,656 16,113 △3,457
エネルギーソリューション事業
22,180 27,989
△5,809
非エネルギー及び海外事業
4,353 3,661
691
その他・調整額
77 49
27
39,267 47,814
連結合計 △8,547
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量
が微減であったことに加え、原油価格やプロパンＣＰが前年同期を下回る価格で推移したことにより、販売
単価が下落したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が
締結できた一方、外出自粛と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したものの、ＢｔｏＣ事業と
同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィー
ルの売上高が加わったこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調で
あったこと等によります。
その他・調整額の売上高が増加した要因は、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
221 426 △204
エネルギーソリューション事業
424 128 295
非エネルギー及び海外事業
101 △78 180
その他・調整額
61 30 30
連結合計
809 507 302
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数
量が減少したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応し
た仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善
したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北
米向けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が、前年同期にあった燃料供
給先の稼働停止がなかったこと等によります。
その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこ
と等によります。
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③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたことにより７億円となり、前
第１四半期連結累計期間の６億85百万円から15百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品
川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲
渡益４億50百万円）が消失したことにより２億60百万円となり、前第１四半期連結累計期間の11億５百万円
と比べ、８億45百万円の減少となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,839,000 108,390 －
普通株式
１単元（100株）
37,091 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,390 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が45株含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
2,170,500 － 2,170,500 16.63
シナネンホールデ
－５－27
ィングス株式会社
－ 2,170,500 － 2,170,500 16.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,771 8,593
現金及び預金
23,999 12,538
受取手形及び売掛金
5,783 5,317
商品及び製品
3,404 3,976
仕掛品
62 54
原材料及び貯蔵品
3,421 3,254
その他
△ 119 △ 40
貸倒引当金
44,323 33,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,461 8,396
11,329 11,337
土地
1,189 1,120
建設仮勘定
9,296 9,096
その他（純額）
30,277 29,950
有形固定資産合計
無形固定資産
4,012 3,829
のれん
1,138 1,075
その他
5,151 4,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,217 6,422
投資有価証券
1,366 1,345
長期前払費用
4,709 4,923
その他
△ 1,436 △ 1,661
貸倒引当金
10,858 11,030
投資その他の資産合計
46,287 45,886
固定資産合計
90,611 79,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
17,492 9,568
支払手形及び買掛金
5,650 4,055
短期借入金
1,606 1,245
未払法人税等
1,143 515
賞与引当金
5,540 5,620
その他
31,434 21,006
流動負債合計
固定負債
4,689 4,667
長期借入金
72 73
役員退職慰労引当金
455 442
退職給付に係る負債
513 525
資産除去債務
4,623 4,614
その他
10,354 10,323
固定負債合計
41,789 31,330
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,708 7,709
資本剰余金
30,188 29,633
利益剰余金
△ 5,633 △ 5,633
自己株式
47,893 47,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 768
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 333 △ 533
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
242 216
その他の包括利益累計額合計
685 694
非支配株主持分
48,821 48,250
純資産合計
90,611 79,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
47,814 39,267
売上高
39,836 30,942
売上原価
7,977 8,324
売上総利益
7,470 7,515
販売費及び一般管理費
507 809
営業利益
営業外収益
23 9
受取利息
109 102
受取配当金
23 2
保険返戻金
28 -
デリバティブ利益
95 78
その他
279 192
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
21 5
為替差損
13 14
持分法による投資損失
－ 27
デリバティブ損失
0 200
貸倒引当金繰入額
34 19
その他
101 301
営業外費用合計
685 700
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
450 -
事業譲渡益
477 -
段階取得に係る差益
930 0
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
17 11
固定資産除却損
－ 6
投資有価証券評価損
－ 7
ゴルフ会員権売却損
－ 1
その他
19 26
特別損失合計
1,596 675
税金等調整前四半期純利益
491 406
法人税等
1,104 268
四半期純利益
（内訳）
1,105 260
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 7
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 25 169
その他有価証券評価差額金
△ 15 5
繰延ヘッジ損益
△ 23 △ 227
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 64 △ 53
その他の包括利益合計
1,040 214
四半期包括利益
（内訳）
1,044 234
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（第1四半期連結会計期間）
山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては、エネルギー卸・小売周辺
事業（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギー、抗菌事業、自転車事業等でのプラス要因があり、一方でエネルギー
卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エネルギー、システム事業、建物維持管理事業等でのマイナス要因
がありましたが、当第１四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 668百万円 608百万円
のれんの償却額 160 157
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 815 75 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
（注）１
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 書計上額
計 （注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
16,113 27,989 3,661 47,764 49 47,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43 2,180 93 2,316 △ 2,316 －
又は振替高
16,156 30,169 3,754 50,081 △ 2,267 47,814
計
セグメント利益又は損失
426 128 △ 78 476 30 507
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去656百万
円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△674百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っていま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギーソ 損益及び包
（注）１
卸・小売周辺 リューション 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 書計上額
計 （注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事 （注）３
業） 業）
売上高
12,656 22,180 4,353 39,189 77 39,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72 1,165 79 1,317 △ 1,317 －
又は振替高
12,728 23,345 4,433 40,507 △ 1,240 39,267
計
221 424 101 747 61 809
セグメント利益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額77百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額61百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメ
ントに配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101円63銭 23円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,105 260
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,105 260
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,876 10,876
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………815百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年６月25日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状況及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての需要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作業基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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