タツモ株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 8,432,636 9,268,295 18,223,054
売上高
（千円） 397,655 1,209,091 911,896
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 269,965 891,706 726,246
期）純利益
（千円） 189,576 866,702 689,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,836,122 11,091,641 10,337,465
純資産額
（千円） 25,195,335 26,009,552 25,785,360
総資産額
（円） 20.12 66.41 54.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.5 42.0 39.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 58,518 1,575,382 1,670,585
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 391,096 △ 283,291 △ 1,547,375
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 174,115 △ 746,983 △ 300,760
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,551,859 3,065,336 2,534,902
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
21.73
（円） △ 1.64
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該
信託が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度末までプロセス機器事業セグメントに区分されていた アプリシアテクノロジー株式会社
は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、 米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。日本においては５月に緊急事態宣言が
解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化すれば経済活動はさらに下振れするリスクが見込まれ
ます。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、スマートフォン関連の需要の減少が見られましたが、
一方において、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）向けなどの電子部品の需要の拡大を見込んだ設備投資は堅調に
推移いたしました。
また、2020年１月１日付で連結子会社のアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。
このような状況のなか 当社グループは、中長期的な成長に向けて、出張等に制限のある中で顧客ニーズに対応し
た装置の開発や生産活動を維持してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億68百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益12億
31百万円（前年同期比183.1％増）、経常利益12億９百万円（前年同期比204.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益８億91百万円（前年同期比230.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体関連の設備投資が慎重な傾向にありますが、利益率の高い半導体製造装
置が検収されたため、売上高は21億14百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況で、売上高は25億51百万円（前年同期比10.4％減）とな
りました。
洗浄装置部門につきましては、豊富な受注残高があり、国内メーカーで洗浄装置の引渡しが早期に完了したた
め、売上高は16億46百万円（前年同期比129.5％増）となりました。
コーター部門につきましては、前年よりも受注残高は増えているものの、海外の大型装置の販売減少のため、売
上高は９億65百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は72億78百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益11億97百万円（前年
同期比245.5％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、売上・受注ともに
微増でコスト削減効果もあり、 売上高は７億28百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益34百万円（前年同期比
552.2％増）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資は比較的堅調でありましたが、製
造拠点の中国工場の稼働が新型コロナウイルスの影響で大幅に低下したことにより、売上高は12億61百万円（前年
同期比28.2％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業利益90百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は190億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円
増加しました。これは「現金及び預金」と「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は59億57百
万円となり、前連結会計年度末より６百万円増加しました。これは「建物及び構築物」の増加が主な要因でありま
す。無形固定資産は１億55百万円となり、前連結会計年度末より６百万円減少しました。これは「のれん」の減少
が主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し、260億
９百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は116億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円
の減少となりました。これは、仕入の増加に伴い「電子記録債務」が増加したものの「前受金」及び「短期借入
金」が減少したことが主な要因であります。固定負債は32億89百万円となり、 前連結会計年度末に比べ３億44百万
円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少が主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、149
億17百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は110億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万
円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な
要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30億65百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は15億75百万円(前年同期比15億16百万円の増加)と
なりました。これは主に、売上債権の減少、減価償却費及び仕入債務の増加等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は２億83百万円(前年同期比１億７百万円の減少)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、使用した資金は７億46百万円(前年同期は１億74百万円の獲得)と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額148百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間に表面処理用機器事業で受注、売上が減ったものの、プロセス機器事業の洗浄装置部
門と半導体装置部門において売上、受注が増加したため、全体として売上と受注、受注残高が前年同期に比べ微増
となりました。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
生産実績 （千円） 6,371,231 100.9
受注高 （千円） 10,547,945 104.5
受注残高 （千円） 14,525,762 104.0
販売実績 （千円） 9,268,295 109.9
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,508,300 13,508,300
普通株式
市場第一部 100株
13,508,300 13,508,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日
－ 13,508,300 － 2,724,067 － 2,238,225
～2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社大江屋 岡山県井原市井原町1247 2,235,000 16.5
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
1,200,000 8.8
（常任代理人 山口要介） （大阪市北区中之島２丁目３番18号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,021,000 7.5
株式会社（信託口）
GOLDMAN，SACHS＆CO．
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
REG
796,300 5.8
（東京都港区六本木６丁目10番１
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
号）
クス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
654,700 4.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
EUROPEAN BANK BUSINESS CENTER, ROUTE
DE TREVES 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
J.P. MORGAN BANK LUXENBOURG
S.A. 1300000
SENNINGERBERG,
373,305 2.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟）
岡山市北区丸の内１丁目14－17 304,500 2.2
中銀リース株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
262,859 1.9
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）
256,300 1.8
鳥越琢史 岡山県井原市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLRRT STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED
248,574 1.8
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM （東京都千代
行） 田区丸の内２丁目7-1 決済事業部）
－ 7,352,538 54.4
計
（注）当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が当社株式77,100株を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において
は、自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,504,500 135,045 （注）１
普通株式
2,200 － （注）２
単元未満株式 普通株式
13,508,300 － －
発行済株式総数
－ 135,045 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式77,100株（議決権771個）が含まれております。
２． 「単元未満株式」の欄には、自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
岡山県岡山市北区芳
1,600 － 1,600 0.0
タツモ株式会社
賀5311
－ 1,600 － 1,600 0.0
計
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式47,300株及び役員株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式29,800株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,534,902 3,065,336
現金及び預金
3,992,565 3,539,791
受取手形及び売掛金
1,634,659 1,806,317
電子記録債権
※１ 9,882,294 ※１ 9,900,354
たな卸資産
812,331 763,802
その他
18,856,753 19,075,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,701,119 3,733,274
機械装置及び運搬具（純額） 554,147 486,020
1,259,555 1,259,555
土地
435,463 478,315
その他（純額）
5,950,285 5,957,166
有形固定資産合計
無形固定資産
10,204 －
のれん
146,485 150,115
ソフトウエア
5,822 5,768
その他
162,513 155,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,064 1,186
投資有価証券
379,147 398,929
繰延税金資産
435,596 420,783
その他
815,808 820,900
投資その他の資産合計
6,928,607 6,933,950
固定資産合計
25,785,360 26,009,552
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,672,324 1,510,422
支払手形及び買掛金
1,109,913 1,518,359
電子記録債務
2,176,777 1,857,637
短期借入金
1,245,648 1,145,948
未払金
102,635 357,807
未払法人税等
5,009,685 4,786,393
前受金
127,921 108,260
賞与引当金
236,697 201,587
製品保証引当金
6,955 5,384
株式給付引当金
125,512 136,816
その他
11,814,070 11,628,616
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
長期借入金 2,541,886 2,239,177
184,483 202,594
株式給付引当金
14,811 12,242
役員退職慰労引当金
53,829 67,131
役員株式給付引当金
185,615 49,191
退職給付に係る負債
127,244 129,402
資産除去債務
225,954 289,555
その他
3,633,824 3,289,294
固定負債合計
15,447,894 14,917,911
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
2,645,988 2,645,988
資本剰余金
4,999,264 5,769,410
利益剰余金
△ 184,119 △ 173,857
自己株式
10,185,200 10,965,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 172
その他有価証券評価差額金
△ 9,818 △ 44,475
為替換算調整勘定
△ 9,708 △ 44,302
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 161,973 170,335
10,337,465 11,091,641
純資産合計
25,785,360 26,009,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,432,636 9,268,295
6,304,427 6,372,325
売上原価
2,128,208 2,895,970
売上総利益
※１ 1,692,962 ※１ 1,663,995
販売費及び一般管理費
435,245 1,231,974
営業利益
営業外収益
4,462 2,080
受取利息
25,308 13,578
補助金収入
9,476 10,828
その他
39,247 26,487
営業外収益合計
営業外費用
28,192 18,636
支払利息
為替差損 44,261 28,474
4,383 2,259
その他
76,837 49,370
営業外費用合計
397,655 1,209,091
経常利益
特別利益
9,999 －
固定資産売却益
9,999 －
特別利益合計
407,655 1,209,091
税金等調整前四半期純利益
135,747 307,414
法人税等
271,908 901,676
四半期純利益
1,942 9,970
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,965 891,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
271,908 901,676
四半期純利益
その他の包括利益
39 62
その他有価証券評価差額金
111 －
繰延ヘッジ損益
△ 82,483 △ 35,036
為替換算調整勘定
△ 82,331 △ 34,974
その他の包括利益合計
189,576 866,702
四半期包括利益
（内訳）
190,274 857,111
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 698 9,590
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
407,655 1,209,091
税金等調整前四半期純利益
202,923 270,985
減価償却費
20,409 10,204
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 9,999 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,329 △ 19,334
17,530 16,540
株式給付引当金の増減額
191 13,302
役員株式給付引当金の増減額
売上債権の増減額（△は増加） △ 328,016 243,797
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,374,203 △ 49,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,820 277,242
前受金の増減額（△は減少） 1,271,788 △ 189,580
176,676 △ 140,300
その他
262,466 1,642,417
小計
法人税等の支払額 △ 180,223 △ 50,479
△ 23,724 △ 16,555
その他の支出
58,518 1,575,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,264 －
定期預金の預入による支出
29,264 －
定期預金の払戻による収入
10,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 347,199 △ 273,523
有形固定資産の取得による支出
△ 58,936 △ 23,939
無形固定資産の取得による支出
5,039 14,170
その他
△ 391,096 △ 283,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,666,189 △ 250,790
2,800,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 804,607 △ 621,059
長期借入金の返済による支出
△ 149,305 △ 121,021
配当金の支払額
－ △ 1,228
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,783 △ 2,884
その他
174,115 △ 746,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,202 △ 14,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,665 530,434
2,726,524 2,534,902
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,551,859 ※ 3,065,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において連結子会社であったアプリシアテクノロジー株式会社は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありま
すが、第２四半期連結累計期間までは、その影響は限定的であり、当期中は同程度の影響が継続するとの仮定のも
と 、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡
大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社 及び国内子会社 は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において116,441千円、
51,900株、当第２四半期連結会計期間末において106,121千円、47,300株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において66,874千円、29,800
株、当第２四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 88,388 千円 91,810 千円
8,462,295 8,710,802
仕掛品
1,331,610 1,097,741
原材料及び貯蔵品
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 － 千円 5,923 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 455,458 千円 460,404 千円
50,424 44,598
賞与引当金繰入額
2,296 2,111
役員退職慰労引当金繰入額
29,445 22,636
退職給付費用
186,689 148,436
研究開発費
58,365 103,105
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,580,565千円 3,065,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △28,706 －
現金及び現金同等物 2,551,859 3,065,336
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 148,574 11 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金1,015千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 121,560 ９ 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金735千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プロセス機器 金型・樹脂成 表面処理用機
（注）２
事業 形事業 器事業
売上高
5,974,593 702,175 1,755,867 8,432,636 － 8,432,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
98,536 33,300 23,491 155,328 △ 155,328 －
高又は振替高
6,073,129 735,476 1,779,359 8,587,964 △ 155,328 8,432,636
計
346,544 5,350 90,147 442,042 △ 6,796 435,245
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プロセス機器 金型・樹脂成 表面処理用機
（注）２
事業 形事業 器事業
売上高
7,278,548 728,576 1,261,171 9,268,295 － 9,268,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
10,214 74,443 4,975 89,632 △ 89,632 －
高又は振替高
7,288,762 803,020 1,266,146 9,357,928 △ 89,632 9,268,295
計
セグメント利益又は損失
1,197,306 34,891 △ 7,076 1,225,121 6,853 1,231,974
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益
20円12銭 66円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
269,965 891,706
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
269,965 891,706
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,420 13,426
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第２四半期連結累計期間 80,193株（前第２四半期連結累計期間 89,086株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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